電気通信工事施工管理技士資格・試験ガイド(1級・2級) 令和6年度お申込み受付中！

最新情報電気通信工事施工管理技士一覧

2023.12.01 電気通信  12月3日（日）は1級管工事・電気通信工事施工（第二次）の試験日です NEW 2023.11.28 電気通信  2024年度 施工管理技士受験対策図書のお申込み受付中！ NEW 2023.11.20 電気通信  2級管工事・電気通信（後期：一次・二次）検定問題の公表〔11月19日(日)実施〕 NEW

電気通信工事施工管理技士とは

電気通信工事施工管理技士とは

1・2級電気通信工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級電気通信工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級電気通信工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。令和3年度試験より、技士補が創設され、その価値はますます高まるでしょう。
また、2級の第一次検定については17歳以上であれば、誰でも受験が可能です。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に講座を行います。

【重要】施工管理技士資格に関する変更点(令和6年度以降)

試験スケジュール

電気通信工事施工管理技士 1級(一次)

模擬試験付（在宅型）

新試験制度対応！

願書発売開始 令和5年4月10日（月） 1級(一次)の
講座案内
願書受付期間 令和5年5月8日（月）～5月22日（月）
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

一次3日間コース（通学） 東京

一次2日間コース（通学） 東京 ／ 大阪 ／ 名古屋

試験日 令和5年9月3日（日）
合格発表 令和5年10月5日（木）

1級(一次)の講座一覧

電気通信工事施工管理技士 1級(二次)

経験記述添削指導付

願書発売開始 令和5年4月10日（月） 1級(二次)の
講座案内
願書受付期間 令和5年5月8日（月）～5月22日（月）
※第一次・第二次検定の受付期間は同一日程になります。
※インターネット申込は、再受験者の方が申込みできます（インターネット上で申込手続は全て完了のため受検願書の購入は一切不要）。
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

1級二次 通学講座 2日間コース 東京 ／ 大阪 ／ 名古屋

試験日 令和5年12月3日（日）
合格発表 令和6年3月6日（水）

1級(二次)の講座一覧

電気通信工事施工管理技士 2級(一次・二次)

  前期試験：一次のみ 後期試験：一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ 2級(一次・二次)の
講座案内
願書発売開始 令和5年2月17日（金） 令和5年6月26日（月）
願書受付期間 令和5年3月1日（水）～令和5年3月15日（水） 令和5年7月11日（火）～令和5年7月25日（火）
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

【一次・二次】通学講座 2日間コース 東京

試験日 令和5年6月4日（日） 令和5年11月19日（日）
合格発表 令和5年7月4日（火） 〔第一次検定〕令和6年1月5日（金）
〔第二次検定〕令和6年3月6日（水）

2級(一次・二次)の講座一覧

試験スケジュール

電気通信工事施工管理技士 1級(一次)

願書発売開始 令和6年4月9日(火)※1 1級(一次)の
講座案内
願書受付期間 令和6年5月7日(火)～5月21日(火)
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座

一次3日間コース(通学)

一次2日間コース(通学)

試験日 令和6年9月1日(日)
合格発表 令和6年10月3日(木)

※1：第一次検定のみ受検の申込は原則としてインターネット申込となります。

1級(一次)の講座一覧

電気通信工事施工管理技士 1級(二次)

願書発売開始 令和6年4月9日(火) 1級(二次)の
講座案内
願書受付期間 令和6年5月7日(火)～5月21日(火)
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座

1級二次 通学講座 2日間コース

試験日 令和6年12月1日(日)
合格発表 令和7年3月5日(水)

1級(二次)の講座一覧

電気通信工事施工管理技士 2級(一次・二次)

  前期試験：一次のみ 後期試験：一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ 2級(一次・二次)の
講座案内
願書発売開始 令和6年2月中旬※1 令和6年6月24日(月)※1
願書受付期間 令和6年3月6日(水)～3月21日(木) 令和6年7月9日(火)～7月23日(火)
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座

【一次・二次】通学講座 2日間コース

試験日 令和6年6月2日(日) 令和6年11月17日(日)
合格発表 令和6年7月2日(火) 〔第一次検定〕令和7年1月6日(月)
〔第二次検定〕令和7年3月5日(水)

※1：第一次検定のみ受検の申込は原則としてインターネット申込のみとなります。インターネット申込による申込が行えない正当な理由がある場合は(一財)全国建設研修センターまでお問い合わせください。

2級(一次・二次)の講座一覧

資格取得のメリット

電気通信工事施工管理技士取得で得られる特に大きなメリット

1.営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

電気通信工事業を営む際、軽微な工事を除き国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があります。
この『専任の技術者』は国家資格保持者、又は一定の実務経験年数を得た者に限られます。この“国家資格”の一つに該当するのが施工管理技士 です。

2.『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得すると、該当する工事の『監理技術者』もしくは『主任技術者』となることが可能です。
『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）の下請契約を行った場合、工事を行う場所に設 置する必要があります。
そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。

3.経営事項審査において企業の得点に加算される

1級電気通信工事施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点が加算されます。（監理技術者資格証を保有 し、講習を受講すれば更に1点が追加）
1級電気通信工事施工管理技士補であれば、資格者1人あたり4点が加算されます。
この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると経営規模評価に大きく貢献することができます。

施工管理技士と技士補

令和3年から「技士補」が創設されました。
第二次検定に合格しなければ施工管理技士の資格は得られませんが、第一次検定の合格で「技士補」の称号を取得できます。
また、特例監理技術者のもとに「監理技術者補佐」を置くことで、一定条件を満たした2つの現場を特例監理技術者が兼任することができます。
「監理技術者補佐」は1級技士補の称号を得た者が、主任技術者の資格（2級施工管理技士など）を有することで、監理技術者の補佐となることができます。
これにより、技術者不足を補うことが期待されています。

監督体制の例（令和3年度から）

現場A 特例監理技術者
（兼務が認められる監理技術者）		   一級技士補
   
現場B 一級技士補

施工管理技士と技士補の取得までの流れ

取得までの流れ

一次検定受験

合格無期限有効

不合格

技士補
称号付与

二次検定受験

合格 

不合格

施工管理技士
称号付与

※第一次検定合格者は、第一次検定が無期限免除となります。

１級・２級電気通信工事施工管理技術検定の出題内容

分野 問われる知識・能力
第一次 電気通信工学等 ◎ 知識
（1）電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する知識
（2）有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等に関する知識
（3）設計図書に関する知識
施工管理法 ◎ 知識
施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識
（１級：監理技術者補佐として必要な知識）

◎ 能力
施工の管理を行うために必要な能力
（１級：監理技術者補佐として必要な応用能力）
法規 ◎ 知識
建設工事の施工に必要な法令に関する知識
第二次 施工管理法

◎ 知識
監理技術者又は主任技術者として、施工の管理を行うために必要な知識
◎ 能力
監理技術者又は主任技術者として、設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を理解し、電気通信設備の施工図を作成し、必要な機材の選定、配置等を行うことができる応用能力

受検資格

令和6年度以降の新受検資格

第一次検定 第二次検定
1級 年度末時点での年齢が19歳以上

1級第一次検定合格後、特定実務経験(※2)1年を含む実務経験3年

1級建築士試験合格後、実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上

※実務経験について、第一次検定合格後、
・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は3年
・監理技術者補佐としての実務経験の場合は1年
・その他の実務経験についての場合は5年
※2…特定実務経験とは、請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験

2級 年度末時点での年齢が17歳以上

第一次検定合格後、実務経験3年
1級第一次検定合格後、実務経験1年

1級建築士試験合格後、実務経験1年以上

令和6年度から令和10年度までの間、
二次検定は旧受験資格と新受験資格の選択が可能です。

旧受検資格(～令和5年度)

令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による2次検定受検が可能令和6年度から10年度までの間に、有効な2次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き同2次検定を受検可能(旧2級学科試験合格者及び同日受検における1次検定不合格者を除く)

第一次検定・第二次検定受検資格

学歴または資格により下表の【イ】【ロ】【ハ】【ニ】【ホ】のいずれかに該当する者

【イ】学歴

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最終学歴 卒業後の実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」		 3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」		 5年以上 7年6ヶ月以上

高等学校
中等教育学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）

 10年以上 11年6ヶ月以上（※1）
その他 15年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ロ】2級電気通信工事施工管理技術検定合格者

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区分 学歴等 実務経験年数
指定学科（卒業後） 指定学科以外（卒業後）
2級合格後の実務経験年数（注2） － 5年以上（注4）
合格後5年未満の者（注2） 高等学校
中等教育学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 9年以上 10年6ヶ月以上（※1）
その他 14年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ハ】

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験１年以上を含む６年以上の実務経験を有する者

【ニ】専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者

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区分 学歴等 実務経験年数
指定学科（卒業後） 指定学科以外（卒業後）
2級合格後の
実務経験年数（注2）		 － 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後
3年未満の者（注2）		 短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」		 － 7年以上

高等学校
中等教育学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）

 7年以上 8年6ヶ月以上（※1）
その他 12年以上
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 8年以上 11年以上（※1）
その他 13年以上
【ホ】

指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

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区分 学歴等 実務経験年数
指定学科（卒業後） 指定学科以外（卒業後）
2級合格後の実務経験年数（注2） － 3年以上（注1）
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 8年以上（注3） －
  • （注1）3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • （注2）受検資格（ロ）及び（ニ）（ホ）の２級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、令和元年度は該当しない
  • （注3）8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • （注4）2級電気通信工事施工管理技術検定合格後に1級第一次検定のみ受験の場合、実務経験年数は問いません。ただし、第一次検定合格後、所定の実務経験に満たない場合、第二次検定を受験することはできません。

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。

※2 電気通信事業法による電気通信主任技術者の資格を取得している場合は、卒業後9年6ヶ月以上の実務経験年数で受験が可能。

第二次検定のみ受験者

  • 「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
  • 「第一次検定のみ」を受検して合格し、所定の実務経験を満たした者
  • 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・所定の受検資格を有する者（（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者）

実務経験について

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）
  • 発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む）としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）

なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

  • 設計のみの経験
  • 電気通信工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までで計算してください。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

2級電気通信工事施工管理技士の試験問題

2級電気通信工事施工管理技士〔第一次検定・第二次検定〕受験者・受検資格

下記のいずれかに該当する者

【イ】学歴（表－1）

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学歴等 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」		 1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」		 2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 3年以上 4年6ヶ月以上（※1）
その他 8年以上

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。

【ロ】

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し１年以上の実務経験を有する者

第一次検定のみ受験者

受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者（令和4年度の場合は生年月日が平成18年4月1日以前の方が対象です。）

第二次検定のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

  • 前年度電気通信工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験の学科試験合格者
  • 第一次検定のみ合格者で(表－１)の2級電気通信工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定試験の受検資格を有する者
  • 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）に合格した者で、(表－１)の2級電気通信工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定の受検資格を有する者

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）
  • 発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む）としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）※なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません
  • 設計のみの経験
  • 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までで計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 (注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)
（注意）詳細については『受験の手引』を参照してください。

実務経験として認められる工事・認められない工事

受検資格として認められる工事種別・工事内容

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工事種別 工事内容
有線電気通信設備工事 通信ケーブル工事 / CATV ケーブル工事 / 伝送設備工事 / 電話交換設備工事　等
無線電気通信設備工事 携帯電話設備工事（携帯局を除く） / 衛星通信設備工事（可搬地球局を除く） / 移動無線設備工事（移動局を除く） / 固定系無線設備工事 / 航空保安無線設備工事 / 対空通信設備工事 / 海岸局無線設備工事 / ラジオ再放送設備工事 / 空中線設備工事　等
ネットワーク設備工事 LAN 設備工事 / 無線 LAN 設備工事　等
情報設備工事 監視カメラ設備工事 / コンピュータ設備工事 / AI（人工知能）処理設備工事 / 映像・情報表示システム工事 / 案内表示システム工事 / 監視制御システム工事 / 河川情報システム工事 / 道路交通情報システム工事 / ETC設備工事（車両取付を除く） / 指令システム工事 / センサー情報収集システム工事 / テレメータ設備工事 / 水文・気象等観測設備工事 / レーダ雨量計設備工事 / 監視レーダ設備工事 / ヘリコプター映像受信基地局設備工事 / 道路情報表示設備工事 / 放流警報設備工事 / 非常警報設備工事 / 信号システム工事 / 計装システム工事 / 入退室管理システム工事 / デジタルサイネージ設備工事　等
放送機械設備工事 放送用送信設備工事 / 放送用中継設備工事 / FPU 受信基地局設備工事 / 放送用製作・編集・送出システム工事 / CATV 放送設備工事 / テレビ共同受信設備工事 / 構内放送設備工事 / テレビ電波障害防除設備工事　等

※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。
※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。
※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。

受検資格として認められない工事種別・工事内容

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工事種別 工事内容
電気通信設備取付 自動車 / 鉄道車両 / 建設機械 / 船舶 / 航空機等における電気通信設備の取付
土木工事 通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事 / とう道築造工事 / 地中配管埋設工事
電気設備工事 発電設備工事 / 送配電線工事 / 引込線工事 / 受変電設備工事 / 構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事 / 照明設備工事 / 電車線工事 / ネオン装置工事 / 建築物等の「○○電気設備工事」等
鋼構造物工事 通信鉄塔工事
機械器具設置工事 プラント設備工事 / エレベータ設備工事 / 運搬機器設置工事 / 内燃力発電設備工事 / 集塵機器設置工事 / 給排気機器設置工事 / 揚排水（ポンプ場）機器設置工事 / ダム用仮設工事 / 遊技施設設置工事 / 舞台装置設置工事 / サイロ設置工事 / 立体駐車場設備工事
消防施設工事 屋内消火栓設置工事 / スプリンクラー設置工事 / 水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事 / 屋外消火栓設置工事 / 動力消防ポンプ設置工事 / 漏電火災警報設備工事
その他 ケーブルラック、電線管等の配管工事

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等

  • 設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
  • 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
  • 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
  • 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等（単なる雑務のみの業務）
  • 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
  • 撤去のみの工事
  • アルバイトによる作業員としての経験

試験情報

※令和2年度まで第一次検定は学科試験、第二次検定は実地試験という名称でした。

試験問題と解答

試験問題と解答はこちら（試験実施団体Webサイトへ）

1級電気通信工事施工管理技士の試験概要

  • 第一次検定

    【試験時間】午前の部（問題A）：2時間30分 ／ 午後の部(問題B)：2時間
    【解答形式】全問 四肢択一式
    【出題数・解答数】出題数90問、うち60問を選択して解答
    【配　　点】1問1点、60点満点

  • 第二次検定

    【試験時間】2時間45分
    【解答形式】全問 記述形式
    【出題数・解答数】出題数6問（全問必須）

1級電気通信工事施工管理技士の出題内容

  • 第一次検定

    出題形式：四肢択一（マークシート方式）

    出題区分 出題数 解答数 選択/必須
    午前の部 電気通信工学 16問 11問 選択問題
    電気通信設備 28問 14問 選択問題
    法規 14問 8問 選択問題
    午後の部 契約・設計 2問 2問 必須問題
    関連分野 8問 5問 選択問題
    施工管理法 17問 15問 選択問題
    施工管理法（能力問題） 5問 5問 必須問題
    計 90問 60問

  • 第二次検定

    出題形式：記述式

    問題番号 出題区分 備考
    問題1 施工経験記述 工程管理・品質管理 必須問題
    問題2 施工全般 〔設問1〕語群から2つ選び、施工管理上留意すべき内容を記述
    〔設問2〕インターホン設備系統図の記号の名称とその機能又は概要
    〔設問3〕無線LAN工事における、通信方式等に関する語句挿入問題
    問題3 施工全般 ネットワーク工程表の作成・読み取り問題
    問題4 施工全般 語群から2つ選び、労働災害防止対策を記述
    問題5 施工全般 語群から3つ選び、技術的な内容を記述
    問題6 法規 建設業法・労働安全衛生規則・電気通信事業法

2級電気通信工事施工管理技士・前期試験科目とその内容

第一次検定

出題形式：四肢択一（マークシート方式）

横にスワイプで左右にスライドできます。

出題区分 出題数 解答数 必須/選択
電気通信工学 12問 9問 選択
電気通信設備 20問 7問 選択
法規 12問 7問 選択
契約 1問 1問 必須
関連分野 7問 3問 選択
施工管理法 9問 9問 必須
施工管理法（基礎的な能力） 4問 4問 必須
計 出題65問 解答40問

2級電気通信工事施工管理技士の試験概要

  • 第一次検定

    【試験時間】2時間10分（130分）
    【解答形式】四肢択一式（マークシート方式）
    【出題数・解答数】出題65問うち40問を選択して解答

  • 第二次検定

    【試験時間】2時間（120分）
    【解答形式】記述式
    【出題数・解答数】出題5問（全問解答）

2級電気通信工事施工管理技士の出題内容

  • 第一次検定

    出題形式：四肢択一（マークシート方式）

    出題区分 出題数 解答数 必須/選択
    電気通信工学 12問 9問 選択
    電気通信設備 20問 7問 選択
    法規 12問 7問 選択
    契約 1問 1問 必須
    関連分野 7問 3問 選択
    施工管理法 9問 9問 必須
    施工管理法（基礎的な能力） 4問 4問 必須
    計 出題65問 解答40問

  • 第二次検定

    出題形式：記述式

    問題番号 出題区分 問題数 備考
    必須問題
    問題1 施工経験記述 安全管理・工程管理 必須問題
    問題2 施工全般 〔設問1〕語句の説明(選択欄にある４つの用語から１つ選び解答)
    〔設問2〕記号を１つ選び、その記号の名称と機能又は概要を記述
    〔設問3〕LAN配線に用いるケーブルの施工についての語句挿入問題
    問題3 施工全般 ネットワーク工程表の計算問題
    問題4 施工全般 用語の説明（選択欄にある６つの用語から２つ選び解答）
    問題5 法規 建設業法・労働基準法・電波法に関する語句挿入問題

合格率（全国平均）

※令和2年度まで第一次検定は学科試験、第二次検定は実地試験という名称でした。
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

1級電気通信工事施工管理技士

横にスワイプで左右にスライドできます。

区分 令和元年（％） 令和2年（％） 令和3年（％） 令和4年（％） 令和5年（％）
一次（学科） 43.1 49.1 58.6 54.5 51.2
二次（実地） 49.5 49.3 30.1 37.4 -

2級電気通信工事施工管理技士

横にスワイプで左右にスライドできます。

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　
区分 令和元年（％）
前期試験		令和元年（％）
後期試験		 令和2年（％）
前期試験		令和2年（％）
後期試験		 令和3年（％）
前期試験		 令和3年（％）
後期試験		 令和4年（％）
前期試験		 令和4年（％）
後期試験		 令和5年（％）
前期試験
一次
（学科）		 50.563.9 -66.4 87.4 70.4 63.0 59.3 75.2
二次
（実地）		 - 41.9 - 33.9 - 30.1 - 35.6 -

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