電気通信工事施工管理技士資格・試験ガイド(1級・2級) 令和2年度お申込み受付中!

電気通信工事施工管理技士とは

電気通信工事施工管理技士とは

1・2級電気通信工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級電気通信工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級電気通信工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。
また、2級の学科試験については17歳以上であれば、誰でも受験が可能となりました。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に講座を行います。

受験対策が立てやすい現行制度での試験は今年が最後

賃貸試験

建設業法が改正され、令和3年度試験より試験制度が再編されます。現行制度での試験は今年で最後となるため、受験対策が立てやすい今年度の受験を強くお勧め致します。
検定制度再編

試験スケジュール

電気通信工事施工管理技士 1級(学科) 模擬試験付(在宅型)

願書発売開始 令和2年 4月13日(月) 1級(学科)の
講座案内
願書受付期間 令和2年 5月7日(木)~5月21日(木)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

学科3日間コース(通学) 東京

学科2日間コース(通学) 東京 / 大阪 / 名古屋 / 仙台 / 福岡

試験日 令和2年 9月13日(日)
合格発表 令和2年 10月15日(木)

1級(学科)の講座一覧

電気通信工事施工管理技士 1級(実地) 経験記述添削指導付

願書発売開始 1級(実地)の
講座案内
願書受付期間 学科免除者:
令和2年 5月7日(木)~5月21日(木)
当年度合格者:
10月15日(木)~10月29日(木)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

実地2日間コース(通学) 東京 / 大阪 / 名古屋

実地1日コース(通学) 東京 / 大阪 / 名古屋 / 仙台 / 福岡

試験日 令和2年 12月6日(日)
合格発表 令和3年 3月3日(水)

1級(実地)の講座一覧

電気通信工事施工管理技士 2級(学科・実地)

  前期試験:学科のみ 後期試験:学科・実地 / 学科のみ / 実地のみ 2級(学科・実地)の
講座案内
願書発売開始 令和2年 2月21日(金) 令和2年 6月29日(月)
願書受付期間 令和2年 3月4日(水)~3月18日(水) 令和2年 7月14日(火)~7月28日(火)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

【学科・実地】2日間コース(通学) 東京 / 大阪 / 名古屋 / 福岡

試験日 令和2年 6月7日(日) 令和2年 11月15日(日)
合格発表 令和2年 7月7日(火) 〔学科のみ〕令和3年 1月15日(金)
〔学科・実地 / 実地のみ〕令和3年 3月3日(火)

2級(学科・実地)の講座一覧

資格取得のメリット

電気通信工事施工管理技士取得で得られる特に大きなメリット

1.営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

電気通信工事業を営む際、軽微な工事を除き国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があります。
この『専任の技術者』は国家資格保持者、又は一定の実務経験年数を得た者に限られます。この“国家資格”の一つに該当するのが施工管理技士 です。

2.『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得すると、該当する工事の『監理技術者』もしくは『主任技術者』となることが可能です。
『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約を行った場合、工事を行う場所に設 置する必要があります。
そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。

3.経営事項審査において企業の得点に加算される

施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点が加算されます。(監理技術者資格証を保有 し、講習を受講すれば更に1点が追加)
この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると経営規模評価に大きく貢献することができます。

受検資格

学科・実地試験受検資格

学歴または資格により下表の【イ】【ロ】【ハ】【ニ】【ホ】のいずれかに該当する者

【イ】学歴

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最終学歴 卒業後の実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

10年以上 11年6ヶ月以上(※1)
その他 15年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ロ】2級電気通信工事施工管理技術検定合格者

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区分 学歴等 実務経験年数
指定学科(卒業後) 指定学科以外(卒業後)
2級合格後の実務経験年数(注2) 5年以上
合格後5年未満の者(注2) 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
9年以上 10年6ヶ月以上(※1)

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

9年以上 10年6ヶ月以上(※1)
その他 14年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ハ】

電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者

【ニ】専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者

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区分 学歴等 実務経験年数
指定学科(卒業後) 指定学科以外(卒業後)
2級合格後の
実務経験年数(注2)
合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後
3年未満の者(注2)
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

7年以上 8年6ヶ月以上(※1)
その他 12年以上
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上 11年以上(※1)
その他 13年以上
【ホ】

指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

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区分 学歴等 実務経験年数
指定学科(卒業後) 指定学科以外(卒業後)
2級合格後の実務経験年数(注2) 3年以上(注1)
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上(注3)
  • (注1)3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • (注2)受検資格(ロ)及び(ニ)(ホ)の2級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、令和元年度は該当しない
  • (注3)8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

実地試験のみ受験者

  • 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者)

実務経験について

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)

なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

  • 設計のみの経験
  • 電気通信工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

2級電気通信工事施工管理技士〔学科・実地〕試験受験者・受検資格

下記のいずれかに該当する者

【イ】学歴(表-1)

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学歴等 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上(※1)
その他 8年以上

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

【ロ】

電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者

学科試験のみ受験者

受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者

実地試験のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

  • 前年度電気通信工事施工管理技術検定・学科・実地試験の学科試験合格者
  • 学科試験のみ合格者で(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で、(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)※なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません
  • 設計のみの経験
  • 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 (注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)
(注意)詳細については、令和元年7月9日(火)から販売する『受験の手引』を参照してください。

実務経験として認められる工事・認められない工事

受検資格として認められる工事種別・工事内容

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工事種別 工事内容
有線電気通信設備工事 通信ケーブル工事 / CATV ケーブル工事 / 伝送設備工事 / 電話交換設備工事 等
無線電気通信設備工事 携帯電話設備工事(携帯局を除く) / 衛星通信設備工事(可搬地球局を除く) / 移動無線設備工事(移動局を除く) / 固定系無線設備工事 / 航空保安無線設備工事 / 対空通信設備工事 / 海岸局無線設備工事 / ラジオ再放送設備工事 / 空中線設備工事 等
ネットワーク設備工事 LAN 設備工事 / 無線 LAN 設備工事 等
情報設備工事 監視カメラ設備工事 / コンピュータ設備工事 / AI(人工知能)処理設備工事 / 映像・情報表示システム工事 / 案内表示システム工事 / 監視制御システム工事 / 河川情報システム工事 / 道路交通情報システム工事 / ETC設備工事(車両取付を除く) / 指令システム工事 / センサー情報収集システム工事 / テレメータ設備工事 / 水文・気象等観測設備工事 / レーダ雨量計設備工事 / 監視レーダ設備工事 / ヘリコプター映像受信基地局設備工事 / 道路情報表示設備工事 / 放流警報設備工事 / 非常警報設備工事 / 信号システム工事 / 計装システム工事 / 入退室管理システム工事 / デジタルサイネージ設備工事 等
放送機械設備工事 放送用送信設備工事 / 放送用中継設備工事 / FPU 受信基地局設備工事 / 放送用製作・編集・送出システム工事 / CATV 放送設備工事 / テレビ共同受信設備工事 / 構内放送設備工事 等

※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。
※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。
※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。

受検資格として認められない工事種別・工事内容

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工事種別 工事内容
電気通信設備取付 自動車 / 鉄道車両 / 建設機械 / 船舶 / 航空機等における電気通信設備の取付
土木工事 通信管路(マンホール・ハンドホール)敷設工事 / とう道築造工事 / 地中配管埋設工事
電気設備工事 発電設備工事 / 送配電線工事 / 引込線工事 / 受変電設備工事 / 構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事 / 照明設備工事 / 電車線工事 / ネオン装置工事 / 建築物等の「○○電気設備工事」等
鋼構造物工事 通信鉄塔工事
機械器具設置工事 プラント設備工事 / エレベータ設備工事 / 運搬機器設置工事 / 内燃力発電設備工事 / 集塵機器設置工事 / 給排気機器設置工事 / 揚排水(ポンプ場)機器設置工事 / ダム用仮設工事 / 遊技施設設置工事 / 舞台装置設置工事 / サイロ設置工事 / 立体駐車場設備工事
消防施設工事 屋内消火栓設置工事 / スプリンクラー設置工事 / 水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事 / 屋外消火栓設置工事 / 動力消防ポンプ設置工事 / 漏電火災警報設備工事

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等

  • 設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
  • 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
  • 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
  • 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等(単なる雑務のみの業務)
  • 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
  • アルバイトによる作業員としての経験

合格率(全国平均)

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

1級電気通信工事施工管理技士

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種目(種別) 区分 令和元年(%) 令和2年(%)
1級 電気通信工事 学科 43.1 49.1
実地 49.5 -

2級電気通信工事施工管理技士

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種目(種別) 区分 令和元年(%)
前期試験
令和元年(%)
後期試験
2級 電気通信工事
(3種別の合計)
学科 50.557.7
実地 - 57.1