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建設業特化の受験対策

建築物石綿含有建材調査者・講習会

建築物石綿含有建材調査者を養成するための教育・講習会を実施。
その内容や受講の流れをご説明いたします。

建築物石綿含有建材調査者による事前調査の”義務化”

石綿障害予防規則の改正により、事業者は建築物の解体又は改修の作業を行う際、石綿等使用有無について「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査を行わせることが義務付けられます。(令和5年10月1日以降)

CICでは、厚生労働省・国土交通省・環境省 告示第一号に基づき、公正に正確な調査を行える建築物石綿含有建材調査者を育成する講習会を開催いたします。

※「建築物石綿含有建材調査者」とは、講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。

建築物石綿含有建材調査者・講習会

カリキュラム

1日目:講習 2日目:講習+修了考査
8:30 受付開始~ 8:30 受付開始~
9:10 開始の挨拶・使用教材や注意事項の案内 9:10 開始の挨拶・使用教材や注意事項の案内
9:20 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 9:20 現地調査の実際と留意点(1)
10:20 小休憩(10分間) 10:20 小休憩(10分間)
10:30 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 10:30 現地調査の実際と留意点(2)
11:30 小休憩(10分間) 11:30 小休憩(10分間)
11:40 石綿含有建材の建築図面調査(1) 11:40 現地調査の実際と留意点(3)
12:40 昼休憩(50分) 12:40 昼休憩(50分)
13:30 石綿含有建材の建築図面調査(2) 13:30 現地調査の実際と留意点(4)
14:30 小休憩(10分間) 14:30 小休憩(10分間)
14:40 石綿含有建材の建築図面調査(3) 14:40 建築物石綿含有建材調査報告書の作成
15:40 小休憩(10分間) 15:40 質疑応答(10分間)
15:50 石綿含有建材の建築図面調査(4) 15:50 小休憩(10分間)&修了試験準備(10分)
16:50 質疑応答(10分間) 16:10 修了試験(60分)
17:00 1日目終了 17:10 2日目終了

講座内容は、業種や業態を問わず全産業を対象とした『厚生労働省策定の建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程』に基づいています。

講座で使用する教材・修了証
  • 建築物石綿含有建材調査者講習教育用テキスト

※受講料には、教材費および消費税等すべて含まれております。
教材は会場にて直接お渡しいたします
※修了証は、修了試験を合格された方に後日郵送いたします。

※画像はイメージです。

受講資格

当講習会を受講するためには、下表(1)~(11)いずれかの条件を満たす必要があります。

条件 学歴や規定された条件など 建築に関する実務経験年数(※1)
(1) 石綿作業主任者技能講習を修了した者
(労働安全衛生法 別表第 18第 23号)
(2) 下記条件を満たした上で大学(短期大学は除く)を卒業
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること
卒業後2年以上
(3) 下記条件を満たした上で短期大学を卒業(学校教育法による専門職大学の前期課程あっては、修了した者)
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものは除く。)を修めていること
※:修業年限が3年の場合は、同法による専門職大学3年の前期課程を含む
卒業後3年以上
(4) 上記(3)を除き下記条件を満たし短期大学を卒業(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること
卒業後4年以上
(5) 下記条件を満たした上で高等学校又は中等教育学校を卒業
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること
卒業後7年以上
(6) 学歴・経験等の規定なし 11年以上
(7) 特定化学物質等作業主任者技能講習もしくは作業環境測定士を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務経験
※:労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)による改正前の労働安全衛生法別表第 18第 22号
※:作業環境測定法(昭和50年法律28号)第二条第五号・第六号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。
(8) 建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者
(9) 環境行政に関して2年以上の実務の経験を有する者
※石綿の飛散の防止に関する者に限る。
(10) 産業安全専門官若しくは労働衛生専門官のいずれかに該当する者であったこと
(労働安全衛生法第93条1項)
(11) 労働基準監督官として2年間以上職務に従事した経験

※1:「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること」とは、「建築学科」等建築学に係る過程であることがその名称から明らかであるものほか、建築士法(昭和25年法律第202号)第14条に規定する一級建築士試験の受資格又は同法第15条に規定する二級建築士試験及び木造建築試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが表する学校・課程その他建築に関する 過程及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たことがきる学校・課程が含まれていること。

詳しい受講資格についてはこちらから

お申し込み〜学習開始までの流れ

    • お申し込み&決済
      受講講座、教材送付先など記入の上、お申し込みいただき、
      決済のお手続きをお願いいたします。
      Webでのお申し込みのみ承ります。
    • 領収書送付
      ※メールにて領収書送付
      ご入金を確認後、弊社から「領収書送付のご案内」というタイトルにて、
      領収書のPDFを添付 したメールを送信いたします。
    • 受講資格の審査書類ご案内
      (自動配信メール)
      CICより、受講資格の審査に関する書類をご案内します。
      ※こちらのメールは自動返信メールとなっております。
      申込みから数分経ってもメールが確認できない場合は、CICまで必ずご連絡ください。
    • 申請書類の作成・提出(受講者様)
      申請書類に必要事項をご記入・ご入力の上、顔写真や必要書類が揃いましたら、メールもしくは郵送でご提出ください。
    • 受講資格の審査(CIC)
      書類がお手元に届きましたら、事務局にて受講資格の審査を行います。
      審査結果につきましては書類到着から1~2週間程度を目安に、メールもしくは電話にてご連絡をいたします。
    • 講習当日
      入場の際、受講確定のご案内メールを受付の者にお見せください。
      教材は、会場にて直接お渡しいたします
      ※最終日に修了考査を実施します。
      ※ご本人様が確認できる身分証明証をご持参いただきますようお願い致します。
      (免許証・健康保険証・パスポートなど)
    • 修了証の送付(CICより郵送)
      後日、修了考査に合格された方に修了証をお送りいたします。
    • お申し込み&決済
      受講講座、教材送付先など記入の上、お申し込みください。
      WebまたはFAXで承ります。
    • 受講資格の審査書類ご案内
      (自動配信メール)
      CICより、受講資格の審査に関する書類をご案内します。
      ※こちらのメールは自動返信メールとなっております。
      申込みから数分経ってもメールが確認できない場合は、CICまで必ずご連絡ください。
    • 申請書類の作成・提出(受講者様)
      申請書類に必要事項をご記入・ご入力の上、顔写真や必要書類が揃いましたら、メールもしくは郵送でご提出ください。
    • 受講資格の審査(CIC)
      書類がお手元に届きましたら、事務局にて受講資格の審査を行います。
      審査結果につきましては書類到着から1~2週間程度を目安に、メールもしくは電話にてご連絡をいたします。
    • 請求書送付
      ※メールにて請求書送付
      「請求書送付のご案内」というタイトルにて、請求書のPDFを添付したメールを送信いたします。

      ※銀行振込、郵便振込の方のみ。クレジットカードの方は請求書の送付はございません。

    • お支払い
      ご請求書をご確認の上、請求期日までにお支払いください。
    • 領収書送付
      ※メールにて領収書送付
      ご入金を確認後、弊社から「領収書送付のご案内」というタイトルにて、
      領収書のPDFを添付 したメールを送信いたします。
    • 講習当日
      入場の際、受講確定のご案内メールを受付の者にお見せください。
      教材は、会場にて直接お渡しいたします
      ※最終日に修了考査を実施します。
      ※ご本人様が確認できる身分証明証をご持参いただきますようお願い致します。
      (免許証・健康保険証・パスポートなど)
    • 修了証の送付(CICより郵送)
      後日、修了考査に合格された方に修了証をお送りいたします。
  • Amazon Payは、Amazon.co.jpアカウントに登録された住所情報とクレジットカード情報を使って、Amazon以外のサイトでも商品の支払いができるサービスです。 新たに配送先やクレジットカード情報を入力することなく、ご注文を完了できます。
    Amazon.co.jpアカウントを既にお持ちの場合は、特別な登録手続きが必要なくお支払いいただけます。Amazon.co.jpアカウントをお持ちでない場合は、Amazon.co.jpでアカウントを作成いただく必要があります。

    • お申し込み&決済
      • 1. 「受講お申込み確認ページ」に表示される「Amazon Pay」ボタンをクリックします。
      • 2. Amazonへのログイン画面が表示されますので、ログインして配送先やお支払い方法をお選びください。
      • 3. 「お客様情報ページ」が表示されます。 Amazonから自動的に取得した情報でが表示されていますのでご確認いただき、次へボタンを押して申し込みを確定させます。
    • お申込内容ご確認
      (自動配信メール)
      お申込内容にお間違いがないかお確かめください。
    • 領収書送付
      ※メールにて領収書送付
      ご入金を確認後、弊社から「領収書送付のご案内」というタイトルにて、
      領収書のPDFを添付 したメールを送信いたします。
    • 受講資格の審査書類ご案内
      (自動配信メール)
      CICより、受講資格の審査に関する書類をご案内します。
      ※こちらのメールは自動返信メールとなっております。
      申込みから数分経ってもメールが確認できない場合は、CICまで必ずご連絡ください。
    • 申請書類の作成・提出(受講者様)
      申請書類に必要事項をご記入・ご入力の上、顔写真や必要書類が揃いましたら、メールもしくは郵送でご提出ください。
    • 受講資格の審査(CIC)
      書類がお手元に届きましたら、事務局にて受講資格の審査を行います。
      審査結果につきましては書類到着から1~2週間程度を目安に、メールもしくは電話にてご連絡をいたします。
    • 講習当日
      入場の際、受講確定のご案内メールを受付の者にお見せください。
      教材は、会場にて直接お渡しいたします
      ※最終日に修了考査を実施します。
      ※ご本人様が確認できる身分証明証をご持参いただきますようお願い致します。
      (免許証・健康保険証・パスポートなど)
    • 修了証の送付(CICより郵送)
      後日、修了考査に合格された方に修了証をお送りいたします。

FAXでのお申込み

  • 下記のボタンからFAX用紙をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入の上送信ください。
  • ※FAXでお申込後のご案内も上記の「申込みから受講までの流れ」に沿って、メールでご案内をお送りいたしますので、メールアドレスは必ずご記入ください。

ご留意いただきたい点

  • ご連絡用としてメールアドレスを登録していただきます。
  • 本講座で得た個人情報は弊社プライバシーポリシーに則り取扱います。
  • 虚偽の内容で申告した場合、当社は一切の責任を負いかねます。
  • 修了証を発行する際に、身分証明証のご提示をお願いいたします。
  • 申込みいただいた日程にてご参加が困難になった場合は他の日程にて振替え致します。こちらからご連絡ください。
  • 受講料には、教材費および消費税等すべて含まれております。
  • 教材は会場にて直接お渡しいたします
  • 厚生労働省の教育実施要領に基づき合計6時間のカリキュラムをすべて修了したことを証明する修了証を講習会修了時に交付いたします
  • 申し込み後、CICより送信する「受講申込内容ご確認メール」(自動返信)をもって受講票といたしますので、会場でメールの画面または印刷したものをお見せください。

外国人労働者の方の受講について

当センターの講習会は、日本語のテキストを使い、日本語で講義を行います。外国人労働者の方がご参加される際は下記の事項を必ずお読みいただき、事業主の責任のもと、事業主の判断・確認・許可を得て受講してください。

  1. 当講習会の受講に際し、『読み、書き、会話において他の日本人労働者と同等程度の日本語理解能力を有すると事業主が判断・確認・許可をした方のみ受講いただけます。
  2. 講習会場に通訳の方を同伴することはできません。
  3. 講義内容を十分にご理解いただくことが出来ていないと当センターが判断した場合は、修了証を交付することができません(講義中、課題の読み書き、グループ討議等があります)。
  4. 日本語理解能力が無い方がご参加され不正に修了証を取得したことが判明した場合は修了証の取消し・返却を求めます。尚この場合、受講料の返金やこれにより発生した損害に対する補償・補填は一切致しません。

以上①~④を十分にご理解いただき、同意いただいた方のみご受講くださいますようお願い申し上げます。

※参考: (厚労省通達)外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf)

過去の修了考査問題

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