建築物石綿含有建材調査者の受講をアシスト
建設業特化の受験対策

建築物石綿含有建材調査者講習

1.建築物石綿含有建材調査者による事前調査の”義務化”

石綿障害予防規則の改正により、事業者は建築物の解体又は改修の作業を行う際、石綿等使用有無について「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査を行わせることが義務付けられます。(令和5年10月1日以降)

CICでは、厚生労働省・国土交通省・環境省 告示第一号に基づき、公正に正確な調査を行える建築物石綿含有建材調査者を育成する講習会を開催いたします。

※「建築物石綿含有建材調査者」とは、講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。

2.受講資格

当講習会を受講するためには、下表(1)~(11)いずれかの条件を満たす必要があります。

条件 学歴や規定された条件など 実務経験年数(※1)
(1) 石綿作業主任者技能講習を修了した者
(労働安全衛生法 別表第 18第 23号)
(2) 下記条件を満たした上で大学(短期大学は除く)を卒業
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること
卒業後2年以上
(3) 下記条件を満たした上で短期大学を卒業(学校教育法による専門職大学の前期課程あっては、修了した者)
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものは除く。)を修めていること
※:修業年限が3年の場合は、同法による専門職大学3年の前期課程を含む
卒業後3年以上
(4) 上記(3)を除き下記条件を満たし短期大学を卒業(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること
卒業後4年以上
(5) 下記条件を満たした上で高等学校又は中等教育学校を卒業
(※1)建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること
卒業後7年以上
(6) 学歴・経験等の規定なし 11年以上
(7) 特定化学物質等作業主任者技能講習もしくは作業環境測定士を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務経験
※:労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)による改正前の労働安全衛生法別表第 18第 22号
※:作業環境測定法(昭和50年法律28号)第二条第五号・第六号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。
(8) 建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者
(9) 環境行政に関して2年以上の実務の経験を有する者
※石綿の飛散の防止に関する者に限る。
(10) 産業安全専門官若しくは労働衛生専門官のいずれかに該当する者であったこと
(労働安全衛生法第93条1項)
(11) 労働基準監督官として2年間以上職務に従事した経験

※1:「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めていること」とは、「建築学科」等建築学に係る過程であることがその名称から明らかであるものほか、建築士法(昭和25年法律第202号)第14条に規定する一級建築士試験の受資格又は同法第15条に規定する二級建築士試験及び木造建築試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが表する学校・課程その他建築に関する 過程及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たことがきる学校・課程が含まれていること。

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