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テールゲートリフター特別教育

HOME > 特別教育・安全衛生教育関連資格 > テールゲートリフター特別教育

お知らせ・講座情報

1.テールゲートリフター特別教育の”義務化”

荷役作業に使用されるテールゲートリフターは、その構造及び特性に起因する労働災害のリスクが存在するため、その機能や危険性を意識し、安全な作業方法を身に付けた上で作業を行う必要があることから、労働安全衛生法第59 条第3項の安全又は衛生のための特別の教育が必要な業務とし、令和6年2月1日よりテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されました。

CICでは、『テールゲートリフターの操作』※に必要な知識と実務能力を習得していただくため、テールゲートリフター特別教育及びインストラクター養成講座を実施いたします。

※「テールゲートリフターの操作」には、稼働スイッチの操作のほか、キャスターストッパー等を操作すること、昇降板の展開や格納の操作を行うこと等が含まれます。

2.受講対象

特別教育の受講が必要となる業務は、テールゲートリフターの稼働スイッチを操作することだけではありません。 テールゲートリフターに備え付けられた荷のキャスターストッパーの操作、昇降板の展開や格納の操作など、テールゲートリフターを使用する業務も含まれます。
テールゲートリフターによる荷役作業を安全に行うため、荷を積み込んだロールボックスパレット等をテールゲートリフターの昇降板に乗せ、または卸す作業を行う方についても、特別教育を受講することが望ましいと厚労省から通達がありました。

＜作業者向け＞荷を積み卸す作業におけるテールゲートリフターの操作の業務を行う労働者など。

貨物自動車に設置されたテールゲートリフターが対象です。荷を積み卸す作業を伴わない定期点検等の業務は対象外です。介護用の車両に設置された車いす用の装置等は対象外です。テールゲートリフターの稼働スイッチの操作だけでなく、荷のキャスターストッパー等の操作、昇降板の開閉や格納など、テールゲートリフターを使用する業務も対象となります。

＜講師向け＞テールゲートリフター業務に関して、自社内で特別教育を実施するための講師役や安全教育担当者など

本講座は操作の初心者や未経験者等を対象とした、テールゲートリフターの操作方法等の説明会ではありませんのでご注意ください(講師は「学科及び実技の科目について十分な知識、経験等を有するものでなければならない。」となっています)。自社内で特別教育を行うための講師(安全教育担当者など)を対象とした養成講座です。

法改正に伴う遵守事項

◆事業主は、テールゲートリフターを使用して作業を行う方、全員に『特別教育』を令和6年1月31日までに受けさせなければなりません。

◆事業主は、特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存する必要があります。

テールゲートリフターの特別教育を実施せず、労働者に荷役作業を行わせた場合、労働安全衛生法第59条第3項に違反することとなり、「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。また、特別教育の記録を保存しなかった事業主は労働安全衛生法第103条第1項に違反に違反し、「50万円以下の罰金」となります。

講座カリキュラム

・《通学講座》講師向け＋作業者向け…1日間（計6時間40分）

・《WEB講座》作業者向け…計4時間

区分 科目 範囲 講習時間
《通学講座》
講師向け＋作業者向け
1日間 全6時間40分		 《WEB講座》
作業者向け
計4時間
学科 テールゲートリフターに関する知識 ・テールゲートリフターの種類、構造及び取扱い方法
・テールゲートリフターの点検及び整備の方法		 1時間40分 1時間30分
テールゲートリフターによる作業に関する知識 ・荷の種類及び取扱い方法
・台車の種類、構造及び取扱い方法
・保護具の着用
・災害防止		 2時間10分 2時間
関係法令 ・労働安全衛生法令中の関係条項 40分 30分
インストラクターの心構え 10分 －
実技 テールゲートリフターの操作の方法 2時間 －
合計(休憩除く) 計6時間40分
9:00～17:00		 計4時間

講座内容は厚生労働省策定のカリキュラムに基づいています。

【《通学講座》第3期インストラクター向け講座及び、作業者向け講座について】

当講座は、実機を使用した実技講習を行いますので、学科＋実技教育まで修了した「特別教育修了証」を当日交付致します。
当日は実機を用いた実技教育を行いますので、作業服または動きやすい服装でお越しください。

講座で使用する教材・修了証

【作業者向け】および【講師向け】のいずれも同じ教材を使用します。

  • ●テールゲートリフター特別教育用テキスト【通学講座・Web講座】
  • ●配信ページログイン情報【Web講座】
  • ●映像教材【Web講座】

※受講料には、教材費および消費税等すべて含まれております。

【通学講座】

※教材は会場にて直接お渡しいたします。
※厚生労働省の教育実施要領に基づいたカリキュラムをすべて修了したことを証明する修了証を講習会修了時に交付いたします。
※申し込み後、CICより送信する「受講申込内容ご確認メール」（自動返信）をもって受講票といたしますので、会場でメールの画面または印刷したものをお見せください。

【Web講座】

・修了証申請後、修了証(PDF)を即時でダウンロードいただけます。

・当社の特別教育は、学科カリキュラムのみをeラーニングにて受講することが可能です。実技は事業者様各自で必ず2時間以上実施してください。

※画像はイメージです。

ご留意いただきたい点

  • 本講座で得た個人情報は弊社プライバシーポリシーに則り取扱います。
  • 虚偽の内容で申告した場合、当社は一切の責任を負いかねます。
  • 修了証を発行する際に、身分証明証のご提示をお願いいたします。
  • 申込みいただいた日程にてご参加が困難になった場合は他の日程にて振替え致します。こちらからご連絡ください。

外国人労働者の方の受講について

当センターの講習会は、日本語のテキストを使い、日本語で講義を行います。外国人労働者の方がご参加される際は下記の事項を必ずお読みいただき、事業主の責任のもと、事業主の判断・確認・許可を得て受講してください。

  1. 当講習会の受講に際し、『読み、書き、会話において他の日本人労働者と同等程度の日本語理解能力を有すると事業主が判断・確認・許可をした方のみ受講いただけます。
  2. 講習会場に通訳の方を同伴することはできません。
  3. 講義内容を十分にご理解いただくことが出来ていないと当センターが判断した場合は、修了証を交付することができません(講義中、課題の読み書き、グループ討議等があります)。
  4. 日本語理解能力が無い方がご参加され不正に修了証を取得したことが判明した場合は修了証の取消し・返却を求めます。尚この場合、受講料の返金やこれにより発生した損害に対する補償・補填は一切致しません。

以上①～④を十分にご理解いただき、同意いただいた方のみご受講くださいますようお願い申し上げます。

※参考： (厚労省通達)外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf)

お申し込み〜学習開始までの流れ

    • お申し込み&決済
      受講講座、教材送付先など記入の上、お申し込みいただき、
      決済のお手続きをお願いいたします。
      Webでのお申し込みのみ承ります。
    • お申込内容ご確認
      （自動配信メール）
      お申込内容にお間違いがないかお確かめください。
    • 領収書送付
      ※メールにて領収書送付
      ご入金を確認後、弊社から「領収書送付のご案内」というタイトルにて、
      領収書のPDFを添付 したメールを送信いたします。
    • 受講開始
      Web講座にお申込みの方
      入金が確認できたお客様から順次テキストを発送いたします。
      インターネットがご利用いただける環境にて、カメラが内蔵されたPCやスマートフォン等の端末を使用した学習が可能です。 但し、カメラが内蔵されていない端末の場合は、外付けのウェブカメラを端末に接続して学習する必要があります。
      通学講座にお申込みの方
      教材は、会場にて直接お渡しいたします。
      講習会当日、入場の際に、お申込み後にCICからお送りしたメールをお見せください。
    • 修了証のお渡し
      Web講座にお申込みの方
      当社のWEB講座内にある「STEP4 修了証の発行申請」より申請してください。確認がとれましたら学科4時間の修了証(PDF)を即時でダウンロードいただけます。
      【実施証明書について】実施証明書フォーマット(データ)をメールでお渡しいたします。必要な部分を自社で記入し、保存してください。
      カード型修了証をご選択いただいた方に限りまして、実技実習修了後、弊社CICよりお送りした学科修了証の裏側に実技修了時に記入する署名欄がございますので、そちらに署名をいただくことで、学科+実技が修了していることの証明が可能です。
      通学講座にお申込みの方
      講義終了後、修了証を発行しその場でお渡しいたします。
      ※ご本人様が確認できる身分証明証をご持参いただきますようお願い致します。
      （免許証・健康保険証・パスポートなど）

複数名受講の場合、御社に講師を派遣する『出張講習』も可能です。

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