受験する級など、どの段階から受験するか決めておく

施工管理技士の試験は1級と2級があり、それぞれ第一次検定と第二次検定の2段階が設けられています。

このため申込用紙にも、以下の3種類があります。

1. 第一次検定のみ（2級は前期・後期で別々の申込用紙となっている）
2. 第二次検定のみ
3. 第一次検定・第二次検定を両方受験

一発合格を目指すなら3番の一択！と言いたいところですが、2番と3番は所定の実務経験を積んだ方しか選べません。

実務経験が無い方、また経験年数が短い方は、第一次検定しか申込めない場合もあるでしょう。

一方で資格によっては第一次検定をスキップし、第二次検定からチャレンジできる場合もあります。

2級の第一次検定から始めることはスタンダードな方法ですが、必ずしもこの方法にこだわる必要はありません。

ご自身の経歴やお持ちの資格をチェックし、どの級から受験するか、またどの段階から受験するか決めましょう。

初めて出願する場合に必要な書類や準備

初めて電気通信工事施工管理技士に出願する方は、準備し提出すべき書類がいくつかあります。

スムーズに受験するためにも、しっかり把握しておきましょう。

実務経験の項目や内容を整理しておく

「第一次検定・第二次検定」または「第二次検定」を申込む場合は、実務経験の記載が必要です。

以下の情報をチェックし、実務経験証明書に書けるよう準備しておきましょう。

• 勤務先の名称や所在地
• ご自身の所属部署
• 在籍した時期（在職中の場合は入社した時期）
• 工事種別、工事内容、工事において従事した立場

1級を受験する場合は指導監督的実務経験を証明する期間において、以下の項目も必要です。

• 工事名、工期、発注者名
• 地位や職名
• 指導監督的実務経験の期間、および担当した業務の具体的な内容

卒業証明書を入手する

学歴の要件を満たして受験する方は、卒業証明書の入手が必要です。

卒業証書は原本・コピーを問わず証明書として使えません。

また卒業した学科によっては、成績証明書や履修証明書が必要となる場合もあります。

これらの書類は、発行までに日数を要します。

受検の意思が固まった段階で、早めに入手しておきましょう。

資格の要件で出願する場合は、資格を証明する書類の準備を

資格の要件で出願する場合は、以下の書類を準備してください。

住民票を用意する

出願に必要な書類には、住民票も含まれます。

正しい氏名と生年月日が記載されていれば、いつ発行されたものでもかまいません。

外国籍の方は、国籍の記載がされていることも確認してください。

以下のどちらかに該当する場合は、住民票を準備する必要はありません。

1. 11桁の住民票コードを正確に把握している、日本国籍を持つ方
2. 再受検申込者

なお第一次検定のみ出願する場合、第一次検定しか出願したことが無い方は、1番に当てはまる場合に限り住民票の提出が免除されます。

パスポート用の証明写真

受検申込書には、証明写真を貼付する必要があります。

以下の要件を満たす写真を用意しましょう。

撮影年月日も受検申込書に記入する必要があるため、把握しておきましょう。

• 6カ月以内に撮影した、パスポートサイズの写真（縦4.5cm、横3.5cm）
• 正面、無帽、無背景で鮮明な写真であること
• 明るさやコントラストが適切であること。カラー・白黒はどちらでも可
• 前髪やサングラス、マスクなどで顔が隠れていないこと
• 影がないこと。また眼鏡のレンズに光が反射していないこと
• 写真の裏面に受験する級、氏名、受検希望地を記入する

写真は試験当日の本人確認に使われるほか、合格した場合は合格証明書に印刷されます。

写真館などに行き、プロに撮影してもらうとよいでしょう。

受検手数料

受検手数料は、出願書類を発送する前に郵便局の貯金窓口などで納入する必要があります。

以下の金額を、あらかじめ準備しておきましょう。

再受検者は過去の受検票または不合格通知書が必要

「第一次検定・第二次検定」「第二次検定」「学科・実地試験」「実地試験」のいずれかで出願し不合格になった方は、再受検者として出願できます。

過去の受検票または不合格通知書を準備してください。

直近の試験でなくても、同じ級のものならかまいません。

もし紛失などで見つからない場合は、再受検申込届に必要事項を記入し同封してください。

申込用紙を入手する

試験を申込む第一歩は、申込用紙の入手です。

1部600円で購入しなければなりません。

全国建設研修センターの公式サイトにアクセスし、購入手続きを進めてください。

なお2015年度以降に試験を受験し再受検者に該当する方は、インターネット申込みを行える場合があります。

該当する方は、申込用紙を購入する必要がありません。

画面の指示に従って手続きを進めてください。

初めて出願する方は、実務経験証明書を作成し会社の証明を受ける

初めて「第一次検定・第二次検定」または「第二次検定のみ」に出願する方は、実務経験証明書の作成が必要です。

1級の場合、受検資格区分によっては「専任の主任技術者実務経験証明書」または「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」の提出も必要となる場合があります。

これらの書類は出願する本人の記入だけでは完成せず、お勤めの会社から証明を受ける必要があります。

社内手続きに日数を要する可能性がありますから、早めの記入がおすすめです。

受検申込書など、申込みに必要な書類を作成する

出願には、以下の書類も必要です。

「受検の手引」を参考に、記入を進めてください。

• 受検申込書（写真を貼付する）
• 受検申請書・履歴票
• 再受検の方は、過去の受検票または不合格通知書（受検票等の貼付欄に貼付する）
• チェックリスト（第一次検定のみの受検者を除く）

チェックリストには、確認者の記名と連絡先の記入欄が設けられています。

ご自身でチェックリストへ記入を終えた後、上司など実務経験を証明できる方の記名が必要です。

再受検者の方も、この手順はスキップできないことに注意してください。

受検手数料を払込む

出願書類には、「受検手数料　振替払込受付証明書　貼付欄」が設けられています。

出願書類を完成させるためには、発送前に受検手数料を払込まなければなりません。

払込みは、以下のいずれかで行えます。

• ゆうちょ銀行の窓口
• 郵便局の貯金窓口
• ゆうちょ銀行のATM（払込用紙対応のATMのみ）

事前に払込用紙へ必要事項を記入したうえで、手続きを済ませましょう。

窓口では203円、ATMでは152円の払込手数料が必要です。

また現金で払込む場合は、手数料が110円加算されます。

払込みを終えたら、以下のとおり手続きを進めてください。

郵便局の窓口に行き、簡易書留で発送する

出願書類が揃ったら指定の申込用封筒に入れて郵便局の窓口に行き、簡易書留で発送してください。

当日の消印が付けば、到着日が受付期間を過ぎていても申込みが受理されます。

一方で全国建設研修センターに直接持ち込んでも、申込みは受け付けられないことに注意してください。

申早めに申込用紙や必要書類を入手しよう

申込用紙の発売開始から出願の締切までは、1級で6週間程度、2級では4週間程度しかありません。

この間に申込用紙の購入から必要事項の記入、会社による実務経験証明書の証明、受検手数料の払込みと出願書類の発送まで済ませなければなりません。

会社による証明は社内手続きの都合上、日数を要する場合もあります。

「会社の証明はもらったものの、締切日を過ぎてしまった」という事態を防ぐためにも、早めに申込用紙や必要書類を準備するとよいでしょう。

出願書類はよく内容を確認して記入する

出願書類は各項目に書かれた内容をよく読み、何を書くべきか確認してから記入しましょう。

勘違いなどの誤記入や誤字・脱字にも十分注意してください。

万が一記載内容に不備が見つかった場合は、以下のペナルティを受けるおそれがあります。

• 受検不可
• 合格の取り消し
• 受検の禁止（3年以内の期間を定める）

せっかく合格したにも関わらず資格を失うことのないよう、正しく記入しましょう。

実務経験年数は正しく計算を

実務経験年数は、正しく計算して記入してください。

特に他の施工管理技術検定も受験する場合は、期間の重複がないよう注意が必要です。

一例として、以下の例をみていきましょう。

電気工事に従事した期間は7カ月、電気通信工事に従事した期間は9カ月ということが事実です。

しかし施工管理技術検定に出願する場合、重複する期間はどちらかの検定種目のみ計上でき、複数の検定種目で重複が許されないことは注意しておきたいポイントです。

もし4月から7月までの期間を電気工事の種目で計上した場合、電気通信工事の種目では8月以降の期間しか計上できません。

上の例では、実務経験が5カ月となることに注意が必要です。

郵便局の営業時間を要チェック

受検手数料の払込みや出願書類を提出する際は、郵便局の営業時間もチェックしておきましょう。

払込用紙を受け付けるATMの稼働時間は、長い場所でも以下のとおりとなっていることに注意してください。

窓口も、営業する曜日や時間が限られています。

かつては貯金窓口なら平日の18時まで、郵便窓口は24時間営業している郵便局もありました。

しかし2023年4月時点では、以下のとおり短縮されています。

ATMや窓口の営業時間は、郵便局によって大きく異なります。

日本郵便の公式サイトで、事前に確認しておきましょう。