建築施工管理技士資格・試験ガイド(1級・2級) 令和6年度お申込み受付中!

建築施工管理技士とは

建築施工管理技士とは

1・2級建築施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級建築施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級建築施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。令和3年度試験より、技士補が創設され、その価値はますます高まるでしょう。
また、2級の第一次検定については17歳以上であれば、誰でも受験が可能です。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に受験対策講座を行います。

【重要】施工管理技士資格に関する変更点(令和6年度以降)

試験スケジュール

建築施工管理技士 1級(一次)

模擬試験付(在宅型)

新試験制度対応!

願書発売開始 令和5年1月13日(金) 1級(一次)の
講座案内
願書受付期間 令和5年1月27日(金)~令和5年2月10日(金)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

一次3日間コース(通学) 東京 / 大阪

一次2日間コース(通学) 東京

試験日 令和5年6月11日(日)
合格発表 令和5年7月14日(金)

1級(一次)の講座一覧

建築施工管理技士 1級(二次)

願書発売開始 令和5年1月13日(金) 1級(二次)の
講座案内
願書受付期間 令和5年1月27日(金)~令和5年2月10日(金)
※二次検定のみ受検(1級施工管理技士補・1級建築士・技術士)の受検申込期間も上記の一次・二次申込受付期間と同一日程になります。
※インターネット申込は、再受験者の方が申込みできます(インターネット上で申込手続は全て完了のため受検願書の購入は一切不要)。
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

1級二次 通学講座 2日間コース 東京 / 大阪

試験日 令和5年10月15日(日)
合格発表 令和6年2月2日(金)

1級(二次)の講座一覧

建築施工管理技士 2級(一次・二次)

  前期試験:一次のみ 後期試験:一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ 2級(一次・二次)の
講座案内
願書発売開始 令和5年1月13日(金) 令和5年6月30日(金)
願書受付期間 令和5年1月27日(金)~令和5年2月10日(金) 令和5年7月14日(金)~令和5年7月28日(金)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

【一次・二次】通学講座 3日間コース 東京 / 大阪

【一次・二次】通学講座 2日間コース 名古屋

試験日 令和5年6月11日(日) 令和5年11月12日(日)
合格発表 令和5年7月14日(金) 〔第一次検定〕令和5年12月22日(金)
〔第二次検定〕令和6年2月2日(金)

2級(一次・二次)の講座一覧

試験スケジュール

建築施工管理技士 1級(一次)

願書発売開始 令和6年2月9日(金)※1 1級(一次)の
講座案内
願書受付期間 令和6年2月22日(木)~3月8日(金)※2
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座

一次3日間コース(通学)

一次2日間コース(通学)

試験日 令和6年7月21日(日)
合格発表 令和6年8月23日(金)

※1:第一次検定のみ受検の申込は原則としてインターネット申込となります。
※2:第一次検定のみ受検者(再受検申請は除く)は、4月5日(金)まで可能

1級(一次)の講座一覧

建築施工管理技士 1級(二次)

願書発売開始 令和6年2月9日(金) 1級(二次)の
講座案内
願書受付期間 令和6年2月22日(木)~3月8日(金)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座

1級二次 通学講座 2日間コース

試験日 令和6年10月20日(日)
合格発表 令和7年1月10日(金)

※第一次検定のみ受検者(再受検申請は除く)は、4月5日(金)まで可能

1級(二次)の講座一覧

建築施工管理技士 2級(一次・二次)

  前期試験:一次のみ 後期試験:一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ 2級(一次・二次)の
講座案内
願書発売開始 令和6年2月9日(金)※1 令和6年6月26日(水)※1
願書受付期間 令和6年2月9日(金)~3月8日(金) 令和6年7月10日(水)~7月24日(水)※2
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座

【一次・二次】通学講座 3日間コース

【一次・二次】通学講座 2日間コース

試験日 令和6年6月9日(日) 令和6年11月24日(日)
合格発表 令和6年7月10日(水) 〔第一次検定〕令和7年1月10日(金)
〔第二次検定〕令和7年2月7日(金)

※1:第一次検定のみ受検の申込は原則としてインターネット申込のみとなります。インターネット申込による申込が行えない正当な理由がある場合は次のお問い合わせ期間内に(一財)建設業振興基金までお問い合わせください。お問い合わせ期間【前期:2月9日(金)~2月22日(木)、後期:6月26日(水)~7月10日(水)】
※2:インターネット申込は、6月26日から7月24日まで可能

2級(一次・二次)の講座一覧

資格取得のメリット

建築施工管理技士取得で得られる特に大きなメリット

1.営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

建築業を営む際、軽微な工事を除き国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があります。
この『専任の技術者』は国家資格保持者、又は一定の実務経験年数を得た者に限られます。この“国家資格”の一つに該当するのが施工管理技士です。

2.『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得すると、級により該当する工事の『監理技術者』もしくは『主任技術者』となることが可能です。
『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,500万円以上(建築一式の場合7,000万円以上)の下請契約を行った場合、工事を行う場所に設置する必要があります。
そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。 1級建築施工管理技士は全ての建築工事(17業種)における監理技術者になることができます。

3.経営事項審査において企業の得点に加算される

1級建築施工管理技士であれば、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点が加算されます。(監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点が追加)
1級建築施工管理技士補であれば資格者1人あたり4点が加算されます。
この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると経営規模評価に大きく貢献することができます。

建築施工管理技士が管理できる建設工事

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建設工事の種類 級区分
1級 2級
建築 躯体 仕上げ
建築一式工事 - -
大工工事 -
左官工事 - -
とび・土工・コンクリート工事 - -
石工事 - -
屋根工事 - -
タイル・れんが・ブロック工事 -
鋼構造物工事 - -
鉄筋工事 - -
板金工事 - -
ガラス工事 - -
塗装工事 - -
防水工事 - -
内装仕上工事 - -
熱絶縁工事 - -
建具工事 - -
解体工事 -

施工管理技士と技士補

令和3年から「技士補」が創設されました。
第二次検定に合格しなければ施工管理技士の資格は得られませんが、第一次検定の合格で「技士補」の称号を取得できます。
また、特例監理技術者のもとに「監理技術者補佐」を置くことで、一定条件を満たした2つの現場を特例監理技術者が兼任することができます。
「監理技術者補佐」は1級技士補の称号を得た者が、主任技術者の資格(2級施工管理技士など)を有することで、監理技術者の補佐となることができます。
これにより、技術者不足を補うことが期待されています。

監督体制の例(令和3年度から)

現場A 特例監理技術者
(兼務が認められる監理技術者)
  一級技士補
   
現場B 一級技士補

施工管理技士と技士補の取得までの流れ

取得までの流れ

一次検定受験

合格無期限有効

不合格

技士補
称号付与

二次検定受験

合格 

不合格

施工管理技士
称号付与

※第一次検定合格者は、第一次検定が無期限免除となります。

1級・2級建築施工管理技術検定の試験基準の出題内容

分野 問われる知識・能力
第一次 建築学等 ◎ 知識
(1)建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する知識
(2)設計図書に関する知識
施工管理法 ◎ 知識
施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識
(1級:監理技術者補佐として必要な知識)

◎ 能力
施工の管理を行うために必要な能力
(1級:監理技術者補佐として必要な応用能力)

法規 ◎ 知識
建設工事の施工に必要な法令に関する知識
第二次 施工管理法

◎ 知識
監理技術者又は主任技術者として、施工の管理を行うために必要な知識

◎ 能力
(1)監理技術者又は主任技術者として、建築材料の強度等を正確に把握し、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を行うことができる応用能力
(2)監理技術者又は主任技術者として、設計図書に基づき、工事現場における施工計画を作成、施工図を作成できる応用能力

受検資格

令和6年度以降の新受検資格

第一次検定 第二次検定
1級 年度末時点での年齢が19歳以上

1級第一次検定合格後、特定実務経験(※2)1年を含む実務経験3年

1級建築士試験合格後、実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上

※実務経験について、第一次検定合格後、
・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は3年
・監理技術者補佐としての実務経験の場合は1年
・その他の実務経験についての場合は5年
※2…特定実務経験とは、請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験

2級 年度末時点での年齢が17歳以上

第一次検定合格後、実務経験3年
1級第一次検定合格後、実務経験1年

1級建築士試験合格後、実務経験1年以上

令和6年度から令和10年度までの間、
二次検定は旧受験資格新受験資格の選択が可能です。

旧受検資格(~令和5年度)

令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による2次検定受検が可能令和6年度から10年度までの間に、有効な2次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き同2次検定を受検可能(旧2級学科試験合格者及び同日受検における1次検定不合格者を除く)

1.第一次検定

1級第一次検定(下記(1)~(3)のいずれかに該当する方)

表中の年数には、指導監督的実務経験(現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任、設計監理者の立場で、部下・下請けに対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験)年数1年以上を含むことが必要です。
実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までで計算してください。

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(表-1)

区分 学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
(1) 大学
専門学校「高度専門士」※1
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上

高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2

卒業後10年以上(注1)(注2) 卒業後11年6ヶ月以上(注2)
その他 15年以上(注2)
(2) 2級建築士試験合格者 合格後5年以上
(3) 2級建築施工管理
技術検定合格者
合格後5年以上(注1)(注2)(注3)
2級建築施工管理技術検定合格後5年未満で右の学歴の者 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
(1)の区分 卒業後9年以上(注2)
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2
卒業後9年以上(注2) 卒業後10年6ヶ月以上(注2)
その他の者 14年以上(注2)

<表中の注釈について>
※1)「高度専門士」及び「専門士」とは:専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
注1)主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者又は特例監理技術者の配置が必要な工事に配置され、当該監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(注1)の記載がある実務経験年数に限り2年短縮が可能です
注2)指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(注2)の記載がある実務経験年数に限り2年短縮が可能です
注3)2級建築施工管理技術検定合格後に1級第一次検定のみ受験の場合、実務経験年数は問いません。ただし、第一次検定合格後、所定の実務経験に満たない場合、第二次検定を受験することはできません。

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〔建築施工管理〕に関する
実務経験年数とは
建築工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)~(3)に関するものをいいます。
(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)
なお研究所・学校・訓練所等における研究・教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は認められません。
〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(建築学科・土木工学科・森林土木学科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木学科・縁地学科・造園学科・都市工学科・衛生工学科・電気工学科・機械工学科)をいいます。

2.第二次検定

1級第二次検定(下記(1)、(2)のいずれかに該当する方)

(1) 令和3年度以降の「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
(2) 建築士法による1級建築士試験に合格した者で所定の実務経験年数(表-1)を有する者

〔1〕第一次検定のみ受験

試験実施年度において満17歳以上となる方
(令和4年度の場合は生年月日が平成18年4月1日以前の方が対象です。)

〔2〕第一次検定および第二次検定を同時に受験

【技能士合格者以外】下記イ-(1)~(4)のいずれかに該当する方

※実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までで計算してください。

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種別 区分 学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
建築
躯体
仕上げ
イ-(1) 大学
専門学校「高度専門士」※1
卒業後1年以上 卒業後1年6か月以上
イ-(2) 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
卒業後2年以上 卒業後3年以上
イ-(3) 高等学校 専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
イ-(4) その他 8年以上

※1)「高度専門士」及び「専門士」とは:専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者

【技能士合格者】下記ロ-(1)~(2)のいずれかに該当する方

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受検種別 職業能力開発促進法による技能検定 必要な実務
経験年数
技能検定職種 級別
ロ-(1)躯体 鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、鉄筋組立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工 1級 問わず
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わず
単一等級エーエルシーパネル施工 問わず
ロ-(2)仕上げ 建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、石工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装(壁装作業)、塗装(建築塗装作業) 、れんが積み 1級 問わず
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わず
単一等級れんが積み 問わず

※技能検定職種のあとの()内は選択科目を示す。

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〔建築施工管理〕
に関する
実務経験年数とは

建築工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)~(3)に関するものをいいます。

(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)。
なお、研究所・学校・訓練所等における研究・教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は認められません。

<建築>
主として建築一式工事・大工(一式)工事をいいます。

<躯体>
主として大工(型枠)工事、とび・大工・コンクリート工事、ブロック工事、鋼構造物工事及び鉄筋工事など建築躯体に係る工事をいいます。

<仕上げ>
主として大工(造作)工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事、内装仕上げ工事及び建具工事など建築仕上げに係る工事をいいます。

〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(建築学科・土木工学科・森林土木学科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科 ・農業土木学科・縁地学科・造園学科・都市工学科・衛生工学科・電気工学科・機械工学科・電気通信学科)をいいます。

〔3〕第二次検定のみ受験

2級第二次検定のみ受験(下記(1)~(3)のいずれかに該当する方)

(1) 2級建築施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
(2) 建築士法による1級建築士試験の合格者で、上記〔2〕の受検資格を有する者
(3) 令和3年度以降の「第一次検定」のみを受験して合格し、所定の実務経験、上記〔2〕を満たした者

試験情報

※令和2年度まで第一次検定は学科試験、第二次検定は実地試験という名称でした。

建築施工管理技士の試験問題と解答

試験問題と解答はこちら(試験実施団体Webサイトへ)

1級建築施工管理技士の試験概要

  • 第一次検定

    【試験時間】午前の部(問題A):2時間30分 / 午後の部(問題B):2時間
    【解答形式】四肢択一式・五肢択一式(マークシート方式)
    【出題数・解答数】出題数72問、うち60問を選択して解答
    【配  点】1問1点、60点満点

  • 第二次検定

    【試験時間】3時間
    【解答形式】記述式・五肢択一式(全てマークシート方式)
    【出題数・解答数】出題数6問(全問必須)

1級建築施工管理技士の出題内容

  • 第一次検定

    出題形式:四肢択一式・五肢択一式(全てマークシート方式)

    分野 出題数 必要解答数
    午前の部 建築学 15問 12問
    設備その他・積算 5問 5問
    躯体施工 10問 7問
    仕上施工 9問 7問
    施工管理法 5問 5問
    午後の部 施工管理法 10問 10問
    応用能力問題 6問 6問
    法規 12問 8問
  • 第二次検定

    出題形式:記述式

    問題番号 出題区分 出題数 解答数 備考
    問題1 施工経験記述 1問 1問 記述式
    問題2 仮設計画 1問 1問
    問題3 施工管理 1問 1問
    問題4 躯体施工 1問 1問
    問題5 仕上げ施工 1問 1問 五肢択一式
    問題6 法規 1問 1問

2級建築施工管理技士・前期検定の概要

第一次検定

【試験時間】2時間30分
【解答形式】四肢択一式・四肢択二式
【出題数・解答数】出題数50問、うち40問を選択して解答

2級建築施工管理技士・前期検定科目とその内容

第一次検定

出題形式:四肢択一式・四肢択二式

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分野 出題数 必要解答数
午前 建築学等 14問 9問
設備その他 3問 3問
施工 11問 8問
施工管理法 10問 10問
施工管理法(応用能力問題) 4問 4問
法規 8問 6問

2級建築施工管理技士・後期試験の概要

第一次検定

【試験時間】2時間30分
【解答形式】四肢択一式・四肢択二式(全てマークシート方式)
【出題数・解答数】出題数50問、うち40問を選択して解答

第二次検定

【試験時間】2時間
【解答形式】記述式・四肢択一式
【出題数・解答数】出題数5問(全問必須)

2級建築施工管理技士・後期試験科目とその内容

  • 第一次検定

    出題形式:四肢択一式・四肢択二式(マークシート方式)

    横にスワイプで左右にスライドできます。

    出題区分 出題数 必要解答数
    建築学等 14問 9問
    設備・その他 3問 3問
    施工 11問 8問
    施工管理法 10問 10問
    施工管理法(応用能力問題) 4問 4問
    法規 8問 6問
  • 第二次検定

    出題形式:記述式・四肢択一式(マークシート方式)

    横にスワイプで左右にスライドできます。

    問題番号 出題区分 備考
    問題1 施工経験記述 施工計画 必須問題
    問題2 施工管理 用語の説明と施工上留意すべき内容の記述
    問題3 工程管理 バーチャート工程表と出来高表
    問題4 法規 誤っている語句又は数値を指摘し、正しい語句又は数値の記入
    問題5 施工 不適切な語句又は数値の指摘と適切な語句又は数値の記入 受検種別に従い解答

合格率(全国平均)

※令和2年度まで第一次検定は学科試験、第二次検定は実地試験という名称でした。
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

1級建築施工管理技士

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区分 平成30年(%) 令和元年(%) 令和2年(%) 令和3年(%) 令和4年(%) 令和5年(%)
一次(学科) 36.6 42.7 51.1 36.0 46.8 41.6
二次(実地) 37.1 46.5 40.7 52.4 45.2

2級建築施工管理技士

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※3種目の合計です。
                                                            
区分 平成29年(%)
後期試験
平成30年(%)
前期試験
平成30年(%)
後期試験
令和元年(%)
前期試験
令和元年(%)
後期試験
令和2年(%)
前期試験
令和2年(%)
後期試験
令和3年(%)
前期試験
令和3年(%)
後期試験
令和4年(%)
前期試験
令和4年(%)
後期試験
令和5年(%)
前期試験
一次
(学科)
38.7 39.7 20.6 33.325.3 -35.9 37.9 48.8 50.7 42.5 37.7
二次
(実地)
28.9 25.2 27.1 28.2 35.1 53.1

建築施工管理技士 全国合格率の推移

1級建築施工管理技士(一次・二次)※実地の数は前年度学科合格者を含む

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  • 横にスワイプで左右にスライドできます。
  • 横にスワイプで左右にスライドできます。

2級建築施工管理技士(一次・二次)※実地の数は前年度学科合格者を含む

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  • 横にスワイプで左右にスライドできます。
  • 横にスワイプで左右にスライドできます。

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