電気工事士 資格・試験ガイド（第一種・第二種） 令和5年度お申込み受付中！

最新情報電気工事士一覧

2023.11.13 電気工事士  第二種電気工事士 〔下期〕筆記試験合格発表（令和5年度試験） NEW 2023.11.10 電気工事士  13日は第二種電気工事士 〔下期〕筆記試験の合格発表日です NEW 2023.10.27 電気工事士  10月29日（日）は第二種電気工事士〔下期〕筆記試験の試験日です NEW

電気工事士とは

電気工事士は電気工事士法に基づき、経済産業省の指定機関、一般財団法人電気技術者試験センターが実施する国家試験です。
電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者として第一種電気工事士、第二種電気工事士の資格が定められております。

電気工事士法における一般用電気工作物、自家用電気工作物の対象は次のとおりです。 

一般用電気工作物：一般家庭、商店等の屋内配電設備等

自家用電気工作物：ビル、工場等の需要設備（最大電力500kW未満 非常用予備発電装置は需要設備の附帯設備として需要設備の範疇に含まれます。）

電気工事士試験〔学科（旧：筆記）・技能〕に合格し、電気工事士になるには第一種、第二種それぞれ都道府県知事へ免状交付を申請することで電気工事士になることができます。ただし、第一種電気工事士は以下のような既定の実務経験を有します。

第一種電気工事士技能試験に合格し、かつ電気工事に関し、3年以上の実務経験を有する者
（合格前の実務経験も認められるものがあります）

取得のメリット

第一種電気工事士

（1）第一種電気工事士免状取得者

a. 電気工事士法において規制されている次の電気工事の作業に従事することができます。
1. 自家用電気工作物のうち最大電力500 キロワット未満の需要設備の電気工事
2. 一般用電気工作物の電気工事
ただし、1の作業のうちネオン工事と非常用予備発電装置工事の作業に従事するには、特種電気工事資格者という別の認定証が必要です。

b. 自家用電気工作物のうち最大電力500 キロワット未満の需要設備を有する事業場（工場、ビル等）などに従事している場合、事業主（当該電気工作物の設置者又は所有者）が産業保安監督部長に当該事業場の電気主任技術者として選任許可申請の手続きを行い、許可が得られれば、電気主任技術者（一般に、「許可主任技術者」といわれる。）となることができます。
ただし、この場合の手続きは、事業主が電気事業法に基づき手続きを行うもので、第一種電気工事士免状取得者本人が行うものではありません。

（2）第一種電気工事士試験合格者（免状未取得者）

a. 産業保安監督部長から「認定電気工事従事者認定証」の交付を受ければ、簡易電気工事（自家用電気工作物のうち、最大電力500キロワット未満の需要設備であって、電圧600ボルト以下で使用する電気工作物（電線路を除く）の電気工事をいう。）の作業に従事することができます。

b. 上記（1）のbと同様に許可主任技術者となることができます。

第二種電気工事士

a. 一般住宅や小規模な店舗、事業所などのように、電力会社から低圧（600ボルト以下）で受電する場所の配線や電気使用設備等の一般用電気工作物の電気工事の作業に従事することができます。

b. 免状取得後、3 年以上の電気工事の実務経験を積むか又は所定の講習（認定電気工事従事者認定講習）を受け、産業保安監督部長から「認定電気工事従事者認定証」の交付を受ければ、上記（2）のaの作業に従事することができます。

最大電力100キロワット未満の工場、ビル等に勤務している場合、上記（1）のbと同様に「許可主任技術者」となることができます。

試験スケジュール

第一種電気工事士

願書受付期間 令和5年6月19日（月）～7月6日（木） 第一種の
講座案内
受験対策講座

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

試験日 【学科試験：CBT方式】令和5年8月24日（木）～9月10日（日）
【学科試験：筆記方式】令和5年10月1日（日）
【技能】令和5年12月10日（日）
合格発表 【学科】令和5年10月16日（月）
【技能】令和6年1月10日（水）

第一種の講座一覧

第二種電気工事士（上期・下期）

  上期試験 下期試験 第二種の
講座案内
願書受付期間 令和5年3月20日（月）～4月6日（木） 令和5年8月21日（月）～9月7日（木）
受験対策講座

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

試験日 【学科：CBT方式】令和5年4月24日（月）～5月11日（木）
【学科：筆記方式】令和5年5月28日（日）
【技能-1】令和5年7月22日（土）または 【技能-2】7月23日（日） 		【学科：CBT方式】令和5年9月25日（月）～10月12日（木）
【学科：筆記方式】令和5年10月29日（日）
【技能-1】令和5年12月23日（土）または 【技能-2】12月24日（日）
合格発表 【学科】令和5年6月12日（月）
【技能】令和5年8月17日（木） 		【学科】令和5年11月13日（月）
【技能】令和6年1月26日（金）

第二種の講座一覧

※受験案内・申込書は、試験実施団体ウェブサイトにてご覧ください。
（当センターの講習会をお申込み及び受講予定の方で申請方法がご不明な方はお気軽にお問い合わせ下さい）

受験資格

第一種電気工事士、第二種電気工事士ともに年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。

※学科（旧：筆記）試験免除制度あり
（第一種電気工事士）
前回の学科（旧：筆記）試験に合格した方および電気主任技術者免状取得者

（第二種電気工事士）
前回の学科（旧：筆記）試験に合格した方および電気主任技術者免状取得者、前述に加え、高等学校以上の学校において、電気工事士法で定める課程を修めて卒業した方も学科（旧：筆記）試験免除対象者となります。

試験情報

第一種電気工事士 学科（旧：筆記）試験

  • 【試験時間】2時間20分
    【解答形式】全問 四肢択一式
    【出題数】全50問
    【配　　点】1問2点、100点満点
    【合格基準点】60点以上正答することで合格

第一種電気工事士 学科（旧：筆記）試験　出題内容

科目 出題数
電気に関する基礎理論 4～6問
配電理論及び配線設計 3～5問
電気応用 1～2問
電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備 11～12問
電気工事の施工方法 8～10問
自家用電気工作物の検査方法 3～5問
配線図 10問
発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性 2～4問
一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令 3～4問

第一種電気工事士技能試験

【試験時間】60分
【解答形式】配線図に従って、配線の作業・施工をします。課題の要求に適合した作品を時間内に作成し、欠陥のない作品が合格となります（減点方式）
【出題】毎年事前に公表される10問中1問が出題
【判断基準】試験センター公表の「欠陥の判断基準」を参照

受験地

47都道府県にて実施されます。試験地は、申込み時に選択できます。ただし、選択した試験地に試験会場が複数ある場合、試験会場は選択できません。

受験料

第一種電気工事士
払込取扱票（ゆうちょ銀行）による申込み　11,300円　インターネットによる申込み　10,900円

第二種電気工事士
書面による申込み　9,600円　インターネットによる申込み　9,300円

第二種電気工事士 学科（旧：筆記）試験

【試験時間】2時間
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数】全50問
【配　　点】1問2点、100点満点
【合格基準点】60点以上正答することで合格

第二種電気工事士 学科（旧：筆記）試験　出題内容

科目 出題数
電気に関する基礎理論 5～6問
配電理論及び配線設計 5～6問
電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 4～5問
電気工事の施工方法 5～6問
一般用電気工作物の検査方法 3～4問
配線図 20問
一般用電気工作物の保安に関する法令 3～4問

第二種電気工事士技能試験

【試験時間】40分
【解答形式】配線図に従って、配線の作業・施工をします。課題の要求に適合した作品を時間内に作成し、欠陥のない作品が合格となります（減点方式）
【出題】毎年事前に公表される13問中1問が出題
【判断基準】試験センター公表の「欠陥の判断基準」を参照

受験地

47都道府県にて実施されます。試験地は、申込み時に選択できます。ただし、選択した試験地に試験会場が複数ある場合、試験会場は選択できません。

受験料

第一種電気工事士
払込取扱票（ゆうちょ銀行）による申込み　11,300円　インターネットによる申込み　10,900円

第二種電気工事士
書面による申込み　9,600円　インターネットによる申込み　9,300円

合格率（全国平均）

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

第一種電気工事士の合格率

横にスワイプで左右にスライドできます。

試験実施年度 学科（旧：筆記）試験 技能試験
受験者 合格者 合格率 受験者 合格者 合格率
平成28年度 39,013 19,627 50.3 23,677 14,602 61.7
平成29年度 38,427 18,076 47.0 24,188 15,368 63.5
平成30年度 36,048 14,598 40.5 19,815 12,434 62.8
令和元年度 37,610 20,350 54.1 23,816 15,410 64.7
令和2年度 30,520 15,876 52.0 21,162 13,558 64.0
令和3年度 40,244 21,542 53.5 25,751 17,260 67.0
令和4年度 37,247 21,686 58.2 26,578 16,672 62.7

第二種電気工事士の合格率

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試験実施年度 期 学科（旧：筆記）試験 技能試験
受験者 合格者合格率 受験者 合格者合格率
平成28年度 上期 74,737 48,697 - 62,508 46,317 -
下期 39,791 18,453 - 22,297 15,899 -
計 114,528 67,150 58.6 84,805 62,216 73.4
平成29年度 上期 71,646 43,724 - 55,660 39,704 -
下期 40,733 22,655 - 25,696 16,282 -
計 112,379 66,379 59.1 81,356 55,986 68.8
平成30年度 上期 74,091 42,824 - 55,612 38,586 -
下期 49,188 25,497 - 39,786 25,791 -
計 123,279 68,321 55.4 95,398 64,377 67.5
令和元年度 上期 75,066 53,026 - 58,699 39,585 -
下期 47,200 27,599 - 41,680 25,935 -
計 122,266 80,625 65.9 100,379 65,520 65.3
令和2年度
上期 - - - 6,884 4,666 -
下期 104,883 65,114 - 66,113 48,202 -
計 104,883 65,114 62.0 72,997 52,868 72.4
令和3年度 上期 86,418 52,176 - 64,443 47,841 -
下期 70,135 40,464 - 51,833 36,843 -
計 156,553 92,640 59.2 116,276 84,684 72.8
令和4年度 上期 78,634 45,734 - 53,558 39,771 -
下期 66,454 35,445 - 44,101 31,117 -
計 145,088 81,179 56.0 97,659 70,888 72.6

電気工事士（第一種・第二種）全国合格率の推移

第一種電気工事士

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第二種電気工事士

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