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腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)

受講から修了証発行までオンラインで完結 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)

腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)は、労働安全衛生法第60条の2の趣旨及び厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」(平成25年6月18日付け基発0618第1号)に基づく労働衛生教育です。

この講座はベトナム語・インドネシア語・英語に対応(字幕)しております。
受講料
8,000円(税込8,800円)
受講時間
Web講座4時間
お申込みはこちら

受講から修了証発行までオンラインで完結

CICの《顔認証付き・Web講座》では、顔認証システムを導入しているため、いつでもどこでも手軽にPCやスマホから受講することが可能です。最短で受講ができるので、急を要する受講の場合も安心です。

顔認証付き・Web講座の特徴

厚生労働省から「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」が公表され、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することが可能になりました。

CICの特別教育は、自宅はもちろん、会社・営業所以外の場所でも、24時間好きな時間にいつでもWeb(オンライン)受講が可能です。本講座では、AI顔認証システム導入により、「受講者様本人が、規程時間すべての教育を受講したのか」を正確に特定します。これにより、各受講者様が確実に教育を受けていることを保証しています。

受講の流れ

※お支払方法が、クレジットカード・AmazonPayをご選択いただいた場合、最短でご受講いただけます。

受講対象

  • 対象業務を確認
  • 建設業、運送業など、屋外での作業に従事する方
  • 製造業、物流業、介護・看護業など、屋内での作業に従事する方
  • 重い荷物や資材を持ち運ぶ作業に従事する方
  • 中腰や前かがみの姿勢で作業する方
  • 長時間、立ち仕事や座り仕事をする方
  • 仕事中の腰痛を予防するための知識を身につけたい方

必要な環境

  • インターネットが利用できる環境
  • カメラ付きのスマホ/PC/タブレット等であればご受講できます
  • 1アカウントで複数人のご受講はできません

講座概要

受講料

8,000円(税込8,800円)

※受講料には修了証カード発行手数料が含まれています。
修了証カード(ブラック)をご希望の方は、8,500円(税込9,350円)になります。

カリキュラム

カリキュラム・講義内容は、厚生労働省『職場における腰痛予防対策指針』(平成25年6月18日付け基発0618第1号)及び『腰痛予防のための労働衛生教育実施要領』(平成7年3月22日付け基発第136号)に基づき、屋内労働型産業用及び屋外労働型産業用の両カリキュラムに対応して実施しています。

科目・範囲 講習時間
学科 作業管理 1時間4分
作業環境管理 1時間1分
健康管理 57分
体操の実技 45分
学科計 3時間47分

教材・修了証

使用教材

  • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け) 講義資料(pdf)
  • 映像教材
  • Web視聴アカウント(アカウントは入金確認後メールで送付します)

カード型修了証(表面のみ記入済)

  • 10営業日以内にお送りします。
  • 作成申請は受講期間内(ご注文日から60日以内)となります。

腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)とは

建設業や運輸業、製造業、介護・看護業などの職場では、重量物の取扱いや長時間の同一姿勢、不自然な姿勢での作業などにより、腰部に大きな負担がかかり、腰痛を引き起こすおそれがあります。こうした腰痛の発生を予防するため、厚生労働省は「職場における腰痛予防対策指針」を定め、事業者に対して腰痛予防対策の推進を求めています。本教育では、腰痛の発生要因や人体の構造、腰に負担の少ない作業姿勢や動作、作業環境の改善、健康管理、腰痛予防体操などを学び、作業者一人ひとりが腰痛予防に必要な知識を習得します。

注意事項

サンプル動画

よくあるご質問

  • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)について

    • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)の受講時間は?

      腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)は、屋内労働型産業用、屋外労働型産業用ともに規定の教育時間は3時間です。本講座は、両カリキュラムに対応し、それぞれの規定時間を満たした講座となっています。

    • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)の受講内容は?

      腰痛を予防するために必要な知識を学びます。腰痛の発生原因や人体の構造、腰に負担の少ない作業姿勢や動作、作業環境の改善、健康管理、腰痛予防体操などを習得します。

    • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)は義務ですか?

      本講座の受講自体は法令で定められた義務ではありませんが、労働安全衛生法第60条の2では、一定の業務に従事する労働者への安全衛生教育の実施が、事業者の努力義務とされています。また、厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」では、腰部に負担のかかる作業に従事する労働者への教育が求められています。作業者自身も、腰痛の原因や予防方法を理解し、日々の作業で実践することが重要です。

    • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)の修了証は発行されますか?

      CICでは、PDF型とカード型の修了証が発行されます。

    • 腰痛予防労働衛生教育(作業者向け)の修了証の有効期限は?

      修了証に有効期限はありません。

    • 他の教育と併せて受講すると効果的なものはありますか?

      腰痛予防に加えて、職場全体の安全意識を高めるため、「高年齢者労働災害防止教育(作業者向け)」や「雇入れ時安全衛生教育」などの受講もおすすめです。特に、高年齢者労働災害防止教育では、加齢に伴う身体機能の変化や腰痛、転倒などの防止対策を学ぶことができ、より幅広い労働災害の予防につながります。

  • 講座について

    • 科目はどんなものがありますか?また講義時間はどのぐらいですか?

      法令で定められた科目について、法令で定められた教育時間以上の講義を行っています。

    • 講義内容や教材はどのようなものですか?

      理解をより深められるよう、解説中のスライドを画面に映し出すことによってイメージがしやすい講義を行っています。教材はテキストまたはダウンロード可能な講義スライド(PDF)を使用しています。

    • 講師はどんな人ですか?

      さまざまな職場で安全衛生水準の向上に尽力している労働安全コンサルタントが担当しています。

    • いつまで受講できますか?

      本講座の受講期間は60日間です。

  • 教材について

    • 教材が手元に届くまでに、日数はどのくらいかかりますか?

      テキスト教材を用いる場合は、受講料のご入金を確認後、通常2~3営業日で発送いたします。講義スライド(PDF)を用いる場合は、講座ページから即時ダウンロードして受講を開始できますので、テキストの配送はございません。

      ※年末年始や夏季休業などの連休前後など、お申し込みいただいた日によって若干の遅れが出る場合もございます。
      ※離島などの地域的な条件や天候不順、配送業者の都合などによっても遅れが生じる場合がございますので何卒ご了承ください。

    • テキスト(問題集・資料)のみの購入はできますか?

      教材のみの販売は行っておりません。

      また、教材は受講者様に限ってお送りしておりますので、ご了承ください。

  • 受講料およびお支払いについて

    • 受講料の支払い方法は、何がありますか?

      お支払い方法は、「クレジットカード」「銀行振込」からお選びいただけます。

      動画視聴アカウントの発行・教材の発送はご入金確認後となります。

    • キャンセルしたいのですが可能ですか?

      申し訳ありませんが、ご入金後のキャンセルや返金は承っておりません。

      ご入金後に「受講期限に間に合わなかった」「教育の必要がなくなった」等、如何なる理由でも取り消し、返金は承っておりません。ご了承ください。受講者の変更などを希望される方は、ご相談ください。

    • 見積書の作成依頼を依頼したいです。

      見積書の発行ご希望がございましたら、ご希望の科目や研修、ご相談内容等を弊社(当センター)ホームページの、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    • 請求書・領収書の発行は可能ですか?

      はい、可能です。宛名につきましてもご自身で設定していただけますので、マイページよりお客様自身で発行してください。請求書は申込完了後、領収書はお支払完了後にマイページにて発行をお願いします。
      ※メール等ではお送りいたしませんのでご注意ください。

関係法令

  • 職場における腰痛予防対策指針

    1. 腰痛の発生要因には、腰部に動的あるいは静的に過度の負担を加える動作要因、腰部への振動、温度、転倒の原因となる床・階段の状態等の環境要因、年齢、性、体格、筋力、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症等の既往症又は基礎疾患の有無等の個人的要因、職場の対人ストレス等に代表される心理・社会的要因がある。

      腰痛の発生要因は、このように多元的であるほか、作業様態や労働者等の状況と密接に関連し、変化することから、職場における腰痛を効果的に予防するには、労働衛生管理体制を整備し、多種多様な発生要因によるリスクに応じて、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育を総合的かつ継続的に、また事業実施に係る管理と一体となって取り組むことが必要である。

    厚生労働省 職場における腰痛予防対策指針 https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001376471.pdf
  • 別添1 腰痛予防のための労働衛生教育実施要領 5 教育カリキュラム

    教育カリキュラムは、製造業等屋内労働型産業用のAと、建設業、運輸業等屋外労働型産業用のBの2種類とする。

    対象作業従事者に対する教育カリキュラムは、別表A1及びB1の「対象作業従事者に対する腰痛予防のための労働衛生教育カリキュラム」とし、また、対象作業管理者に対する教育カリキュラムは別表A2及びB2の「対象作業管理者に対する腰痛予防のための労働衛生教育カリキュラム」とする。各表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、中欄に掲げる範囲について右欄に掲げる時間以上行うものとする。

    別表A1 対象作業従事者に対する腰痛予防のための労働衛生教育カリキュラム(屋内労働型産業用)
    科目 範囲 時間
    作業管理 作業方法、腰痛発生事例、補装具の使用 45分
    作業環境管理 作業環境管理 45分
    健康管理 腰痛に関する知識、健康診断及び事後措置、健康相談 45分
    体操の実技 体操前体操、腰痛予防体操 45分
    別表B1 対象作業従事者に対する腰痛予防のための労働衛生教育カリキュラム(屋外労働型産業用)
    科目 範囲 時間
    作業管理 作業方法、腰痛発生事例、補装具の使用 60分
    作業環境管理 作業環境管理 30分
    健康管理 腰痛に関する知識、健康診断及び事後措置、健康相談 45分
    体操の実技 体操前体操、腰痛予防体操 45分
    厚生労働省 職場における腰痛予防対策の推進について/職場における腰痛予防対策に係る労働衛生教育の推進について/他 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/1911-1_2f.pdf

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