安全管理者選任時研修は、労働安全衛生法第11条及び労働安全衛生規則第4条に基づく研修です。
CICの《顔認証付き・Web講座》では、顔認証システムを導入しているため、いつでもどこでも手軽にPCやスマホから受講することが可能です。最短で受講ができるので、急を要する受講の場合も安心です。
厚生労働省から「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」が公表され、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することが可能になりました。
CICの特別教育は、自宅はもちろん、会社・営業所以外の場所でも、24時間好きな時間にいつでもWeb(オンライン)受講が可能です。本講座では、AI顔認証システム導入により、「受講者様本人が、規程時間すべての教育を受講したのか」を正確に特定します。これにより、各受講者様が確実に教育を受けていることを保証しています。
※お支払方法が、クレジットカード・AmazonPayをご選択いただいた場合、最短でご受講いただけます。
厚生労働省から「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」が公表され、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することが可能になりました。
15,500円(税込 17,050円)
※受講料には修了証カード発行手数料が含まれています。
修了証カード(ブラック)をご希望の方は、16,000円(税込 17,600円)になります。
15,000円（税込 16,500円）
※受講料には下記の内容がすべて含まれています。
カード型修了証をご希望の方は、15,500円（税込 17,050円）になります。
労働安全衛生規則第5条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成18年2月16日 厚生労働省告示第24号）に基づいたカリキュラムにて実施します。
| 科目・範囲 | 講習時間 | |
|---|---|---|
| 学科 | 安全管理 | 3時間18分 |
| 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として 事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動 |
3時間4分 | |
| 安全教育 | 1時間44分 | |
| 関係法令 | 1時間34分 | |
| 学科計 | 9時間40分 | |
安全管理者の役割は、労働者の安全と健康を守ることであり、その責任は非常に大きいものです。特に作業環境において事故や災害のリスクがある場合、適切な安全管理を行わなければ、労働災害や命に関わる重大な事故に繋がる危険性があります。
適切なリスクアセスメントが行われていなかったり、法令に基づいた安全管理が不十分な場合、作業環境全体の安全性が損なわれる可能性があります。このようなリスクを低減し、安全な職場環境を構築するために、安全管理者選任時研修が実施されています。
CICの講座は、労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に定められているカリキュラム・内容になっており、関係法令の内容、基準を満たしています。
対象の業務
※上記は、典型的な業務の一部です。
これらの業務では、安全管理者がリスクの評価、作業環境の管理、事故防止の計画と実施を通じて、労働者の安全と健康を確保する責任を担います。
罰則について
安全管理者選任時研修を受けずに該当の業務を行った場合、労働安全衛生法違反となり、罰則が科せられます。事業者には「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」、労働者には「五十万円以下の罰金」が科される可能性があります。自分の身を守るためにも、必ず特別教育を受講しましょう。
安全管理者選任時研修は、学科9時間です。
学科のみの受講で、安全管理業務に従事する者が職務を適切に遂行し、事業場の安全水準を向上させるために、現場で発生し得る問題理解とその対策などを学びます。
一定規模以上の事業場では安全管理者の選任が義務付けられており、また、選任時研修も義務付けられています。
違反すると、労働安全衛生法の両罰規定により、違反者には「六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が課せられます。 労働者でなく、事業者にも、同様の罰則が科されることになります。
安全管理者選任時研修の修了証に有効期限はありません。
更新をしなくても罰則や資格失効はありませんが、安全管理のために推奨されています。
オプションでカード型修了証をご選択いただいた方に発行しています。
発行義務はありませんが、受講者名や受講科目の記録は残しておく必要があり、実施記録として修了証を発行するのがおすすめです。
法令で定められた科目について、法令で定められた教育時間以上の講義を行っています。
理解をより深められるよう、解説中のスライドを画面に映し出すことによってイメージがしやすい講義を行っています。教材はテキストまたはダウンロード可能な講義スライド(PDF)を使用しています。
さまざまな職場で安全衛生水準の向上に尽力している労働安全コンサルタントが担当しています。
学習システム内で質問を受け付け、回答させていただきます。Web上で完結するので、お気軽に質問していただけます。
本講座の受講期間は60日間です。
テキスト教材を用いる場合は、受講料のご入金を確認後、通常2～3営業日で発送いたします。講義スライド(PDF)を用いる場合は、講座ページから即時ダウンロードして受講を開始できますので、テキストの配送はございません。
※年末年始や夏季休業などの連休前後など、お申し込みいただいた日によって若干の遅れが出る場合もございます。
※離島などの地域的な条件や天候不順、配送業者の都合などによっても遅れが生じる場合がございますので何卒ご了承ください。
教材のみの販売は行っておりません。
また、教材は受講者様に限ってお送りしておりますので、ご了承ください。
お支払い方法は、「クレジットカード」「銀行振込」「Amazon Pay」からお選びいただけます。
動画視聴アカウントの発行・教材の発送はご入金確認後となります。
申し訳ありませんが、ご入金後のキャンセルや返金は承っておりません。
ご入金後に「受講期限に間に合わなかった」「教育の必要がなくなった」等、如何なる理由でも取り消し、返金は承っておりません。ご了承ください。受講者の変更などを希望される方は、ご相談ください。
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事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
2 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
労働安全衛生法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
労働安全衛生規則第五条第一号の厚生労働大臣が定める研修は、次の各号に定めるところにより行われる学科研修(これに相当する研修であって平成十八年十月一日前に開始されたものを含む。)とする。
