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ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)

受講はすべてオンラインで完結 ハラスメント防止講座
(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)

ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)は、労働施策総合推進法第31条・第32条及び男女雇用機会均等法第11条に定める事業主のハラスメント防止措置等を踏まえた研修講座です。

この講座はベトナム語・インドネシア語・英語に対応(字幕)しております。
受講料
12,500円(税込13,750円)
受講時間
Web講座3.5時間
お申込みはこちら

受講はすべてオンラインで完結 ※「修了証カード」の発行はございません!

CICの《顔認証付き・Web講座》では、顔認証システムを導入しているため、いつでもどこでも手軽にPCやスマホから受講することが可能です。最短で受講ができるので、急を要する受講の場合も安心です。

顔認証付き・Web講座の特徴

厚生労働省から「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」が公表され、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することが可能になりました。

CICの特別教育は、自宅はもちろん、会社・営業所以外の場所でも、24時間好きな時間にいつでもWeb(オンライン)受講が可能です。本講座では、AI顔認証システム導入により、「受講者様本人が、規程時間すべての教育を受講したのか」を正確に特定します。これにより、各受講者様が確実に教育を受けていることを保証しています。

受講の流れ

※お支払方法が、クレジットカード・AmazonPayをご選択いただいた場合、最短でご受講いただけます。

受講対象

  • 対象業務を確認
  • 建設工事の施工管理の実務に従事した経験のある者
  • 店社の安全衛生部門で足場の設置計画書の審査、工事現場の安全パトロール等の業務を担当している者

建設業に従事する方を中心に、以下のような方を対象としています。
① 現場責任者・現場代理人・職長など、現場の管理・指導を行う方
② 建設現場で働く作業員・一般従業員の方
③ 企業の経営者・管理監督者・人事労務担当者の方
④ ハラスメント防止に関する知識を習得したい方

必要な環境

  • インターネットが利用できる環境
  • カメラ付きのスマホ/PC/タブレット等であればご受講できます
  • 1アカウントで複数人のご受講はできません

講座概要

受講料

12,500円(税込13,750円)

カリキュラム

本講座では、ハラスメントの基礎知識から、建設現場での適切な安全指導、ハラスメント発生時の対応、予防のためのコミュニケーションまで、実践的な内容を学びます。

科目・範囲 講習時間
第1編 ハラスメント防止の基礎知識
(建設現場におけるハラスメント防止の必要性、ハラスメントの基本的な考え方と種類等)
39分
第2編 現場で起こるハラスメントと判断基準
(安全指導とパワーハラスメントの境界、セクシャルハラスメントとアンコンシャス・バイアス等)
1時間2分
第3編 ハラスメントへの対応と予防
(ハラスメントを受けた・見た・相談された際の対応、ハラスメントにならない伝え方と対話等)
1時間43分
合計 3時間40分

教材

使用教材

  • ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編) 講義資料(pdf)
  • 映像教材
  • Web視聴アカウント(アカウントは入金確認後メールで送付します)

ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)とは

職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントは、労働者の就業環境を悪化させる要因となることから、事業主には法令に基づく防止措置が義務づけられています。特に、パワーハラスメント防止措置は、令和4年4月から中小企業を含むすべての企業に義務化されており、労働者への周知・啓発や相談体制の整備などが求められています。本講座では、建設現場におけるハラスメントの基礎知識や、安全指導とパワーハラスメントの境界、セクシャルハラスメントへの理解を深めるとともに、適切な対応方法や予防のためのコミュニケーションについて学びます。

注意事項

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サンプル動画

よくあるご質問

  • ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)について

    • ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)の受講時間は?

      受講時間は、約3時間30分です。

    • ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)では、どのようなことを学べますか?

      職場におけるパワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・モラルハラスメントについて、基本的な知識や具体例、防止に向けた対応などを学ぶことができます。ハラスメントへの理解を深め、誰もが安心して働ける職場環境づくりに役立てるための講座です。

    • ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)の受講は義務ですか?

      本講座は、法令で受講時間や教育科目が定められた特別教育ではありません。ただし、事業主にはハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が求められています。本講座は、職場におけるハラスメント防止への理解を深めるための教育としてご活用いただけます。

    • ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ・モラハラ編)の修了証は発行されますか?

      本講座では、修了証カードおよびPDF形式の修了証の発行はございません。

    • 企業のハラスメント防止対策として活用できますか?

      はい。従業員への啓発や、ハラスメントに関する知識の習得、職場環境の改善に向けた教育などにご活用いただけます。企業内での研修や、ハラスメント防止に関する取り組みの一環としてご利用ください。

    • 他の講座と併せて受講すると効果的なものはありますか?

      ハラスメント防止への理解を深めるとともに、従業員の心の健康や職場環境への理解を深めるため、「メンタルヘルス・マネジメント講座も併せて受講されています。両講座を併せて受講することで、ハラスメント防止とメンタルヘルスの両面から、誰もが安心して働ける職場環境づくりに役立てることができます。

  • 講座について

    • 科目はどんなものがありますか?また講義時間はどのぐらいですか?

      法令で定められた科目について、法令で定められた教育時間以上の講義を行っています。

    • 講義内容や教材はどのようなものですか?

      理解をより深められるよう、解説中のスライドを画面に映し出すことによってイメージがしやすい講義を行っています。教材はテキストまたはダウンロード可能な講義スライド(PDF)を使用しています。

    • 講師はどんな人ですか?

      さまざまな職場で安全衛生水準の向上に尽力している労働安全コンサルタントが担当しています。

    • いつまで受講できますか?

      本講座の受講期間は60日間です。

  • 教材について

    • 教材が手元に届くまでに、日数はどのくらいかかりますか?

      テキスト教材を用いる場合は、受講料のご入金を確認後、通常2~3営業日で発送いたします。講義スライド(PDF)を用いる場合は、講座ページから即時ダウンロードして受講を開始できますので、テキストの配送はございません。

      ※年末年始や夏季休業などの連休前後など、お申し込みいただいた日によって若干の遅れが出る場合もございます。
      ※離島などの地域的な条件や天候不順、配送業者の都合などによっても遅れが生じる場合がございますので何卒ご了承ください。

    • テキスト(問題集・資料)のみの購入はできますか?

      教材のみの販売は行っておりません。

      また、教材は受講者様に限ってお送りしておりますので、ご了承ください。

  • 受講料およびお支払いについて

    • 受講料の支払い方法は、何がありますか?

      お支払い方法は、「クレジットカード」「銀行振込」からお選びいただけます。

      動画視聴アカウントの発行・教材の発送はご入金確認後となります。

    • キャンセルしたいのですが可能ですか?

      申し訳ありませんが、ご入金後のキャンセルや返金は承っておりません。

      ご入金後に「受講期限に間に合わなかった」「教育の必要がなくなった」等、如何なる理由でも取り消し、返金は承っておりません。ご了承ください。受講者の変更などを希望される方は、ご相談ください。

    • 見積書の作成依頼を依頼したいです。

      見積書の発行ご希望がございましたら、ご希望の科目や研修、ご相談内容等を弊社(当センター)ホームページの、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    • 請求書・領収書の発行は可能ですか?

      はい、可能です。宛名につきましてもご自身で設定していただけますので、マイページよりお客様自身で発行してください。請求書は申込完了後、領収書はお支払完了後にマイページにて発行をお願いします。
      ※メール等ではお送りいたしませんのでご注意ください。

関係法令

  • 労働施策総合推進法第31条・第32条及び男女雇用機会均等法第11条

    1. 男女雇用機会均等法
      第11条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
    2. 労働施策総合推進法
      第31条 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
    令和8年10月1日 労働施策総合推進法等の改正について(カスタマーハラスメント対策の義務化等) https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/002730918.pdf

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