CICの《顔認証付き・Web講座》では、顔認証システムを導入しているため、いつでもどこでも手軽にPCやスマホから受講することが可能です。最短で受講ができるので、急を要する受講の場合も安心です。
厚生労働省から「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」が公表され、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することが可能になりました。
CICの特別教育は、自宅はもちろん、会社・営業所以外の場所でも、24時間好きな時間にいつでもWeb(オンライン)受講が可能です。本講座では、AI顔認証システム導入により、「受講者様本人が、規程時間すべての教育を受講したのか」を正確に特定します。これにより、各受講者様が確実に教育を受けていることを保証しています。
※お支払方法が、クレジットカード・AmazonPayをご選択いただいた場合、最短でご受講いただけます。
12,500円(税込 13,750円)
※受講料には修了証カード発行手数料が含まれています。
修了証カード(ブラック)をご希望の方は、13,000円(税込 14,300円)になります。
カリキュラム・講義内容は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改定）」に基づいて実施しています。
| 科目・範囲 | 講習時間 |
|---|---|
| 第1編 制度理解・基礎知識 (メンタルヘルス対策の必要性、4つのケア、ストレスチェック制度等) |
2時間30分 |
| 第2編 ラインケア・実践編 (不調の気づき、声かけ、傾聴、アクティブリスニング、ケーススタディ等) |
3時間15分 |
| 合計 | 5時間45分 |
メンタルヘルス対策は、労働者が心身ともに健康で働くために欠かせない重要な取り組みです。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、セルフケア、ラインケア、産業保健スタッフによるケア、外部資源の活用の4つを柱とした組織的な対応が求められています。さらに、労働安全衛生法によりストレスチェックの実施は義務化されており、2026年4月からはその重要性が一層高まる制度として運用されています。
事業者にはメンタルヘルス不調の未然防止と早期対応を行う責任があり、職場環境の改善や相談体制の整備、教育研修の実施を通じて、継続的に対策を進めていくことが重要とされています。
対象の業務
※上記は、典型的な業務の一部です。
メンタルヘルス・マネジメント講座は、5時間45分です。
本講座は、基礎理解から実践まで体系的に学べる構成となっており、現場で活用できる内容を効率よく学習できる時間設計となっています。
ストレスチェック義務化の背景、セルフケア、ラインケア、アクティブリスニング、心理的安全性、メンタル不調の早期発見と対応、組織への影響など、実務に直結する内容を体系的に学びます。
本講座の受講自体が一律に義務化されているわけではありませんが、厚生労働省の指針に基づく実務対応力の向上として、今後ますます重要性が高まる分野であり、受講が推奨されます。
CICでは、PDF型とカード型の修了証が発行されます。
修了証に有効期限はありません。
メンタル不調による離職、コミュニケーション不足、ハラスメントリスク、事故やミスの増加といった課題の予防・改善に役立ちます。心理的安全性を高めることで、相談しやすい職場づくりにつながります。
組織全体の安全管理体制を強化し、現場での判断力や対応力を高める「安全管理者能力向上教育(定期又は随時)」と併せて受講することで、メンタルヘルス対策と安全管理を一体的に推進することができます。心理的安全性の向上とリスクマネジメントの両面から現場力を底上げし、生産性向上や事故防止、離職防止につながります。
法令で定められた科目について、法令で定められた教育時間以上の講義を行っています。
理解をより深められるよう、解説中のスライドを画面に映し出すことによってイメージがしやすい講義を行っています。教材はテキストまたはダウンロード可能な講義スライド(PDF)を使用しています。
さまざまな職場で安全衛生水準の向上に尽力している労働安全コンサルタントが担当しています。
本講座の受講期間は60日間です。
テキスト教材を用いる場合は、受講料のご入金を確認後、通常2～3営業日で発送いたします。講義スライド(PDF)を用いる場合は、講座ページから即時ダウンロードして受講を開始できますので、テキストの配送はございません。
※年末年始や夏季休業などの連休前後など、お申し込みいただいた日によって若干の遅れが出る場合もございます。
※離島などの地域的な条件や天候不順、配送業者の都合などによっても遅れが生じる場合がございますので何卒ご了承ください。
教材のみの販売は行っておりません。
また、教材は受講者様に限ってお送りしておりますので、ご了承ください。
お支払い方法は、「クレジットカード」「銀行振込」からお選びいただけます。
動画視聴アカウントの発行・教材の発送はご入金確認後となります。
申し訳ありませんが、ご入金後のキャンセルや返金は承っておりません。
ご入金後に「受講期限に間に合わなかった」「教育の必要がなくなった」等、如何なる理由でも取り消し、返金は承っておりません。ご了承ください。受講者の変更などを希望される方は、ご相談ください。
見積書の発行ご希望がございましたら、ご希望の科目や研修、ご相談内容等を弊社（当センター）ホームページの、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
はい、可能です。宛名につきましてもご自身で設定していただけますので、マイページよりお客様自身で発行してください。請求書は申込完了後、領収書はお支払完了後にマイページにて発行をお願いします。
※メール等ではお送りいたしませんのでご注意ください。
1 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
2 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
1 厚生労働大臣は、第六十九条第一項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
2 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
