管工事施工管理技士最新情報
- 2018年06月04日：2級管工事施工管理（前期・学科試験）正答発表と総評
- 2018年05月07日：1級管工事施工（学科）願書受付開始
- 2018年04月16日：1級管工事施工（学科）願書発売
管工事施工管理技士とは
1・2級管工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級管工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級管工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。
また、2級の学科試験については17歳以上であれば、誰でも受験が可能となりました。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に講習会を行います。
試験・講習会日程
 |
|
|---|---|
| 願書発売開始 | 平成30年 4月16日（月） |
| 願書受付期間 | 平成30年 5月7日（月）～5月21日（月） |
| 受験準備講習会 | 東京（3日間） 07/07（土）・07/08（日）・07/14（土） |
| 東京（2日間）【1】 07/21（土）・07/22（日） |
|
| 東京（2日間）【2】 07/26（木）・07/27（金） |
|
横浜（2日間） 07/14（土）・07/15（日） |
|
| 大阪（2日間）【1】 07/26（木）・07/27（金） |
|
| 大阪（2日間）【2】 07/28（土）・07/29（日） |
|
| 名古屋（2日間） 07/21（土）・07/22（日） |
|
| 仙台（2日間） 07/07（土）・07/08（日） |
|
| 福岡（2日間） 07/14（土）・07/15（日） |
|
DVD通信講座 |
|
| 試験日 | 平成30年 9月2日（日） |
| 合格発表 | 平成30年 10月4日（木） |
 |
|
|---|---|
| 願書発売開始 | ─ |
| 願書受付期間 | 学科免除者: 平成30年度 学科合格者: |
| 受験準備講習会 | 東京（2日間）【1】 10/27（土）・10/28（日） |
| 東京（2日間）【2】 11/08（木）・11/09（金） |
|
| 東京（1日） 11/04（日） |
|
| 横浜（1日） 10/27（土） |
|
| 大阪（2日間）【1】 11/01（木）・11/02（金） |
|
| 大阪（2日間）【2】 11/03（土）・11/04（日） |
|
| 名古屋（2日間） 11/10（土）・11/11（日） |
|
| 仙台（1日） 10/28（日） |
|
| 福岡（1日） 11/03（土） |
|
| DVD通信講座 |
|
| 試験日 | 平成30年 12月2日（日） |
| 合格発表 | 平成31年 2月22日（金） |
 |
|
|---|---|
| 願書発売開始 | 【前期】 【後期】 |
| 願書受付期間 | 【前期:学科のみ】 【後期:学科・実地】 |
| 受験準備講習会 | 東京（3日間） 10/06（土）・10/13（土）・10/14（日） |
| 東京（2日間）【1】 10/18（木）・10/19（金） |
|
| 東京（2日間）【2】 10/20（土）・10/21（日） |
|
| 大阪（2日間）【1】 10/18（木）・10/19（金） |
|
| 大阪（2日間）【2】 10/20（土）・10/21（日） |
|
| 名古屋（2日間） 10/13（土）・10/14（日） |
|
| 仙台（2日間） 10/05（金）・10/06（土） |
|
| 福岡（2日間） 10/13（土）・10/14（日） |
|
| DVD通信講座 |
|
| 試験日 | 【前期】 【後期】 |
| 合格発表 | 【前期】 【後期】 |
受験資格
1. 学科試験
1級学科・実地試験（下記１表～４表のいずれかに該当する方）
表中の年数には、指導監督的実務経験（現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任等の立場で、部下等に対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験）年数1年以上を含むことが必要です。
実務経験年数は、平成30年学科試験前日までで計算してください。
１表：学歴
| 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
２表：2級管工事施工管理技術検定合格者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験 | － | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者 | 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
9年以上 | 10年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
３表：専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験 | － | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後 3年未満の者 |
短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
－ | 7年以上 |
| 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 | 11年以上（※1、※2） |
| その他 | 13年以上 | ||
４表：指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科 卒業後 | 指定学科以外 卒業後 | ||
| 2級合格後の 実務経験年数 |
－ | 3年以上（注1） | |
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 （注2） |
－ |
５表：職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む）
＜表中の注釈について＞
- 「高度専門士」及び「専門士」とは：専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
- 専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
- 注1：3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
- 注2：8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
- ※1：高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学試験検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む
- ※2：職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります
実務経験について
| 〔管工事施工管理〕に関する 実務経験年数とは |
管工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)～(3)に関するものをいいます。 (1) 受注者（請負人）として施工を指揮・監督（工程管理、品質管理、安全管理等含む）した経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む） (2) 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む） (3) 発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者も含む） なお、研究所・学校等における研究、教育および指導業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。 |
|---|---|
| 〔指定学科〕とは | 国土交通省令で定めている学科（土木科・建築土木学科・森林土木科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木科・緑地土木科・造園林学科･都市工学科・衛生工学科・電気科・機械科等）をいいます。 |
| 〔管工事施工管理〕に従事した経験の主な工事種別とは | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生器具設備工事、浄化槽設備工事、ガス管配管設備工事、管内更生工事、消火設備工事、配水支管工事、下水道配管工事など。 上記工事には、増設、改設、補修工事も含みます。 |
2. 実地試験
1級実地試験（下記(1)、(2)のいずれかに該当する方）
| (1) | 当年度学科試験合格者および前年度の学科試験合格者 |
|---|---|
| (2) | 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者 |
1. 学科試験のみ受験
試験実施年度において満17歳以上となる方
（平成30年度の場合は生年月日が平成14年4月1日以前の方が対象です。）
2. 学科試験及び実地試験を同時に受験
2級学科・実地試験（下記のいずれかに該当する方）
※実務経験年数は、平成30年度試験前日までで計算してください。
１表：学歴
| 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 |
1年以上 | 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
2年以上 | 3年以上 |
| 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| その他 | 8年以上 | |
※1）「高度専門士」及び「専門士」とは：専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
※2）専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者。
２表：職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管に合格した者であって、管工事施工に関し4年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む）
実務経験について
| 〔管工事施工管理〕に関する 実務経験年数とは |
管工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)～(3)に関するものをいいます。 (1) 受注者（請負人）として施工を指揮・監督（工程管理、品質管理、安全管理等含む）した経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む） (2) 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む） (3) 発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者も含む） なお、研究所・学校、訓練所等における研究、教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。 |
|---|---|
| 〔指定学科〕とは | 国土交通省令で定めている学科等（土木工学科・農業土木科・森林土木科・鉱山土木科・砂防学科・治山学科・都市工学科・衛生工学科・交通工学科・建築学科・緑地科・造園科等）をいいます。 |
| 〔管工事施工管理〕に従事した経験の主な工事種別とは | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生器具設備工事、浄化槽設備工事、ガス管配管設備工事、管内更正工事、消火設備工事、配水支管工事、下水道配管工事など。 上記工事には増設、改設、補修工事も含みます。 |
3. 実地試験のみ受験
2級実地試験のみ受験（下記(1)～(8)のいずれかに該当する方）
| (1) | 前年度の2級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者 |
|---|---|
| (2) | 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する2級管工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者 |
| (3) | 学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則（以下「規則」という）第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格（在学中の合格も含む。以下同じ。）し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
| (4) | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| (5) | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（短期大学又は高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
| (6) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者 |
| (7) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| (8) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
試験情報
1級管工事施工管理技士・試験の概要
学科試験・試験の概要（平成29年度の例）
【試験時間】午前の部（問題A）：2時間30分／午後の部（問題B）：2時間
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数73問、うち60問を選択して解答
【配 点】1問1点、60点満点
実地試験・試験の概要
【試験時間】2時間45分
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題数6問、うち4問を選択して解答
1級管工事施工管理技士・試験科目とその内容（平成29年度の例）
1級管工事施工管理技士 学科試験
出題形式：四肢択一（マークシート方式）
| 分野 | 出題数 | 必要解答数 | |
|---|---|---|---|
| 午前の部 | 原論 | 10問 | 10問 |
| 電気工学 | 2問 | 2問 | |
| 建築学 | 2問 | 2問 | |
| 空調・衛生 | 23問 | 12問 | |
| 設備 | 5問 | 5問 | |
| 設計図書 | 2問 | 2問 | |
| 午後の部 | 施工管理法 | 17問 | 17問 |
| 法規 | 12問 | 10問 |
1級管工事施工管理技士 実地試験
出題形式：記述式
| 分野 | 出題区分 | |
|---|---|---|
| 必須問題 | 設備全般 | 施工要領図 |
| 選択問題 | 設備全般 | 空調 |
| 設備全般 | 衛生 | |
| 選択問題 | 工程管理 | ネットワーク工程表 |
| 法規 | 労働安全衛生法 | |
| 必須問題 | 施工経験記述 | 安全管理/材料・機器の現場受入検査 |
2級管工事施工管理技士・試験の概要
学科試験・試験の概要
【試験時間】2時間10分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数52問、うち40問を選択して解答
実地試験・試験の概要
【試験時間】2時間
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題数6問、うち4問を選択して解答
2級管工事施工管理技士・試験科目とその内容（平成29年度の例）
2級管工事施工管理技士 学科試験
出題形式：四肢択一（マークシート方式）
| 分野 | 出題数 | 必要解答数 | |
|---|---|---|---|
| 午前 | 原論 | 4問 | 4問 |
| 電気工学 | 1問 | 1問 | |
| 建築学 | 1問 | 1問 | |
| 空調・衛生 | 17問 | 9問 | |
| 設備 | 4問 | 4問 | |
| 設計図書 | 1問 | 1問 | |
| 施工管理法 | 14問 | 12問 | |
| 法規 | 10問 | 8問 |
2級管工事施工管理技士 実地試験
出題形式：記述式
| 分野 | 出題区分 | |
|---|---|---|
| 必須問題 | 設備全般 | 施工要領図 |
| 選択問題 | 設備全般 | 空調 |
| 設備全般 | 衛生 | |
| 選択問題 | 工程管理 | バーチャート工程表 |
| 法規 | 労働安全衛生法 | |
| 必須問題 | 施工経験記述 | 品質管理・工程管理 |
合格率データ（全国平均）
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率
| 級 | 種目（種別） | 区分 | 21年度（％） | 22年度（％） | 23年度（％） | 24年度（％） | 25年度（％） | 26年度（％） | 27年度（％） | 28年度（％） | 29年度（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級 | 管工事 | 学科 | 30.2 | 29.2 | 43.2 | 36.4 | 38.9 | 43.4 | 51.2 | 49.0 | 44.2 |
| 実地 | 62.8 | 60.1 | 46.1 | 49.2 | 67.8 | 60.3 | 50.1 | 61.0 | 63.2 | ||
| 2級 | 管工事 | 学科 | 58.8 | 50.9 | 47.3 | 50.7 | 50.1 | 59.8 | 57.9 | 66.2 | 59.3 |
| 実地 | 43.1 | 37.1 | 32.4 | 37.1 | 37.9 | 36.4 | 45.9 | 44.5 | 40.9 |
管工事施工管理技士 全国合格率の推移
1級管工事施工管理技士（学科・実地）※実地の数は前年度学科合格者を含む
2級管工事施工管理技士（学科・実地）※実地の数は前年度学科合格者を含む
資格取得のメリット
1級管工事施工管理技士の資格を取得するメリット
- 管工事業（指定建設業）における特定建設業の許可を受ける際に必要な、営業所に置く「専任の技術者」、ならびに現場に置く「監理技術者」として認められます
- 経営事項審査制度により、資格者1人あたり5点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます。（監理技術者資格者証を保有し、かつ監理技術者講習を受講した場合はさらに1点加点）
2級管工事施工管理技士の資格を取得するメリット
- 一般建設業のうち「管工事業」の許可を受ける際に必要な「営業所の専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます
- 経営事項審査制度により、資格者1人あたり2点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます
