管工事施工管理技士最新情報
- 2019年12月2日：1級管工事施工（実地）試験問題と総評
- 2019年11月18日：2級管工事施工（学科・実地）試験速報と総評
- 2019年10月03日：1級管工事施工（学科）合格発表
管工事施工管理技士とは
1・2級管工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級管工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級管工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。
また、2級の学科試験については17歳以上であれば、誰でも受験が可能となりました。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に講習会を行います。
試験・講習会日程
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|---|---|---|
| 願書発売開始 | 令和2年 4月中旬 | |
| 願書受付期間 | 令和2年 5月上旬～5月下旬 | |
受験準備講習会 選べる受講スタイル |
映像通信講座（Web） |
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| 映像通信講座（DVD） |
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| 東京（3日間） 07/04（土）・07/05（日）・07/11（土） |
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| 東京（2日間）【1】 07/18（土）・07/19（日） |
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| 東京（2日間）【2】 07/16（木）・07/17（金） |
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| 横浜（2日間） 07/11（土）・07/12（日） |
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| 大阪（2日間）【1】 07/09（木）・07/10（金） |
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| 大阪（2日間）【2】 08/01（土）・08/02（日） |
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| 名古屋（2日間） 08/01（土）・08/02（日） |
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| 福岡（2日間） 07/11（土）・07/12（日） |
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| 試験日 | 令和2年 9月上旬 | |
| 合格発表 | 令和2年 10月上旬 | |
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|---|---|---|
| 願書発売開始 | ─ | |
| 願書受付期間 | 学科免除者: 令和2年度 学科合格者: |
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受験準備講習会選べる受講スタイル |
映像通信講座（Web） |
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| 映像通信講座（DVD） |
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| 東京（2日間）【1】 10/24（土）・10/25（日） |
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| 東京（2日間）【2】 11/05（木）・11/06（金） |
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| 東京（1日） 11/01（日） |
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| 横浜（1日） 10/25（日） |
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| 大阪（2日間）【1】 10/29（木）・10/30（金） |
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| 大阪（2日間）【2】 10/31（土）・11/01（日） |
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| 名古屋（2日間） 10/31（土）・11/01（日） |
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| 福岡（1日） 10/31（土） |
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| 試験日 | 令和2年 12月上旬 | |
| 合格発表 | 令和3年 2月下旬 | |
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|---|---|---|
| 前期試験 6月 学科のみ |
後期試験 11月 学科・実地 / 学科のみ / 実地のみ |
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| 願書発売開始 | 令和2年 2月下旬 | 令和2年 7月上旬 |
| 願書受付期間 | 令和2年 3月上旬～3月中旬 | 令和2年 7月中旬～7月下旬 |
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受験準備講習会選べる受講スタイル |
【学科・実地】映像通信講座（Web） |
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| 【学科・実地】映像通信講座（DVD） |
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| 【学科のみ】映像通信講座（Web） |
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| 【学科のみ】映像通信講座（DVD） |
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| 【実地のみ】映像通信講座（Web） |
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| 【実地のみ】映像通信講座（DVD） |
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| 【学科・実地】東京（3日間） 10/03（土）・10/04（日）・10/11（日） |
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| 【学科・実地】東京（2日間）【1】 10/15（木）・10/16（金） |
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| 【学科・実地】東京（2日間）【2】 10/17（土）・10/18（日） |
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| 【学科・実地】大阪（2日間）【1】 09/24（木）・09/25（金） |
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| 【学科・実地】大阪（2日間）【2】 10/17（土）・10/18（日） |
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| 【学科・実地】名古屋（2日間） 10/10（土）・10/11（日） |
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| 【学科・実地】仙台（2日間） 10/08（木）・10/09（金） |
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| 【学科・実地】福岡（2日間） 10/03（土）・10/04（日） |
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| 試験日 | 令和2年 6月上旬 | 令和2年 11月中旬 |
| 合格発表 | 令和2年 7月上旬 | 【学科(後期)】：令和3年 1月中旬 【学科・実地】：令和3年 2月下旬 |
受験資格
1. 学科試験
1級学科・実地試験（下記１表～４表のいずれかに該当する方）
表中の年数には、指導監督的実務経験（現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任等の立場で、部下等に対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験）年数1年以上を含むことが必要です。
実務経験年数は、令和元年学科試験前日までで計算してください。
１表：学歴
| 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
２表：2級管工事施工管理技術検定合格者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験 | － | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者 | 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
9年以上 | 10年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
３表：専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験 | － | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後 3年未満の者 |
短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
－ | 7年以上 |
| 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 | 11年以上（※1、※2） |
| その他 | 13年以上 | ||
４表：指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科 卒業後 | 指定学科以外 卒業後 | ||
| 2級合格後の 実務経験年数 |
－ | 3年以上（注1） | |
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 （注2） |
－ |
５表：職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む）
＜表中の注釈について＞
- 「高度専門士」及び「専門士」とは：専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
- 専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
- 注1：3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
- 注2：8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
- ※1：高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学試験検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む
- ※2：職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります
実務経験について
| 〔管工事施工管理〕に関する 実務経験年数とは |
管工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)～(3)に関するものをいいます。 (1) 受注者（請負人）として施工を指揮・監督（工程管理、品質管理、安全管理等含む）した経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む） (2) 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む） (3) 発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者も含む） なお、研究所・学校等における研究、教育および指導業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。 |
|---|---|
| 〔指定学科〕とは | 国土交通省令で定めている学科（土木科・建築土木学科・森林土木科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木科・緑地土木科・造園林学科･都市工学科・衛生工学科・電気科・機械科等）をいいます。 |
| 〔管工事施工管理〕に従事した経験の主な工事種別とは | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生器具設備工事、浄化槽設備工事、ガス管配管設備工事、管内更生工事、消火設備工事、配水支管工事、下水道配管工事など。 上記工事には、増設、改設、補修工事も含みます。 |
2. 実地試験
1級実地試験（下記(1)、(2)のいずれかに該当する方）
| (1) | 当年度学科試験合格者および前年度の学科試験合格者 |
|---|---|
| (2) | 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者 |
1. 学科試験のみ受験
試験実施年度において満17歳以上となる方
（令和元年度の場合は生年月日が平成15年4月1日以前の方が対象です。）
2. 学科試験及び実地試験を同時に受験
2級学科・実地試験（下記のいずれかに該当する方）
※実務経験年数は、令和元年度試験前日までで計算してください。
１表：学歴
| 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 |
1年以上 | 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
2年以上 | 3年以上 |
| 高等学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| その他 | 8年以上 | |
※1）「高度専門士」及び「専門士」とは：専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
※2）専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者。
２表：職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管に合格した者であって、管工事施工に関し4年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む）
実務経験について
| 〔管工事施工管理〕に関する 実務経験年数とは |
管工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)～(3)に関するものをいいます。 (1) 受注者（請負人）として施工を指揮・監督（工程管理、品質管理、安全管理等含む）した経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む） (2) 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む） (3) 発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者も含む） なお、研究所・学校、訓練所等における研究、教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。 |
|---|---|
| 〔指定学科〕とは | 国土交通省令で定めている学科等（土木工学科・農業土木科・森林土木科・鉱山土木科・砂防学科・治山学科・都市工学科・衛生工学科・交通工学科・建築学科・緑地科・造園科等）をいいます。 |
| 〔管工事施工管理〕に従事した経験の主な工事種別とは | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生器具設備工事、浄化槽設備工事、ガス管配管設備工事、管内更正工事、消火設備工事、配水支管工事、下水道配管工事など。 上記工事には増設、改設、補修工事も含みます。 |
3. 実地試験のみ受験
2級実地試験のみ受験（下記(1)～(8)のいずれかに該当する方）
| (1) | 前年度の2級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者 |
|---|---|
| (2) | 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する2級管工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者 |
| (3) | 学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則（以下「規則」という）第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格（在学中の合格も含む。以下同じ。）し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
| (4) | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| (5) | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（短期大学又は高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
| (6) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者 |
| (7) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| (8) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
試験情報
1級管工事施工管理技士・試験の概要
1級管工事施工管理技士・学科試験の概要（令和元年度の例）
【試験時間】午前の部（問題A）：2時間30分／午後の部（問題B）：2時間
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数73問、うち60問を選択して解答
【配 点】1問1点、60点満点
1級管工事施工管理技士・実地試験の概要（平成30年度の例）
【試験時間】2時間45分
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題数6問、うち4問を選択して解答
1級管工事施工管理技士・試験科目とその内容
1級管工事施工管理技士 学科試験（令和元年度の例）
出題形式：四肢択一（マークシート方式）
| 分野 | 出題数 | 必要解答数 | |
|---|---|---|---|
| 午前の部 | 原論 | 10問 | 10問 |
| 電気工学 | 2問 | 2問 | |
| 建築学 | 2問 | 2問 | |
| 空調・衛生 | 23問 | 12問 | |
| 設備 | 5問 | 5問 | |
| 設計図書 | 2問 | 2問 | |
| 午後の部 | 施工管理法 | 17問 | 17問 |
| 法規 | 12問 | 10問 |
1級管工事施工管理技士 実地試験（平成30年度の例）
出題形式：記述式
| 分野 | 出題区分 | |
|---|---|---|
| 必須問題 | 設備全般 | 施工要領図 |
| 選択問題 | 設備全般 | 空調 |
| 設備全般 | 衛生 | |
| 選択問題 | 工程管理 | ネットワーク工程表 |
| 法規 | 労働安全衛生法 | |
| 必須問題 | 施工経験記述 | 工程管理 |
2級管工事施工管理技士・前期試験の概要
学科試験（令和元年度・前期の例）
【試験時間】2時間10分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数52問、うち40問を選択して解答
2級管工事施工管理技士・前期試験科目とその内容
学科試験（令和元年度・前期の例）
出題形式：四肢択一（マークシート方式）
| 分野 | 出題数 | 必要解答数 | |
|---|---|---|---|
| 午前 | 原論 | 4問 | 4問 |
| 電気工学 | 1問 | 1問 | |
| 建築学 | 1問 | 1問 | |
| 空調・衛生 | 17問 | 9問 | |
| 設備 | 4問 | 4問 | |
| 設計図書 | 1問 | 1問 | |
| 施工管理法 | 14問 | 12問 | |
| 法規 | 10問 | 8問 |
2級管工事施工管理技士・後期試験の概要
学科試験（平成30年度・後期の例）
【試験時間】2時間10分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数52問、うち40問を選択して解答
実地試験（平成30年度・後期の例）
【試験時間】2時間
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題数6問、うち4問を選択して解答
2級管工事施工管理技士・後期試験科目とその内容
学科試験（平成30年度・後期の例）
出題形式：四肢択一（マークシート方式）
| 分野 | 出題数 | 必要解答数 | |
|---|---|---|---|
| 午前 | 原論 | 4問 | 4問 |
| 電気工学 | 1問 | 1問 | |
| 建築学 | 1問 | 1問 | |
| 空調・衛生 | 17問 | 9問 | |
| 設備 | 4問 | 4問 | |
| 設計図書 | 1問 | 1問 | |
| 施工管理法 | 14問 | 12問 | |
| 法規 | 10問 | 8問 |
実地試験（平成30年度・後期の例）
出題形式：記述式
| 分野 | 出題区分 | |
|---|---|---|
| 必須問題 | 設備全般 | 施工要領図 |
| 選択問題 | 設備全般 | 空調 |
| 設備全般 | 衛生 | |
| 選択問題 | 工程管理 | バーチャート工程表 |
| 法規 | 労働安全衛生法 | |
| 必須問題 | 施工経験記述 | 工程管理・安全管理 |
CICの管工事施工管理技士講習会
傾向と対策
無理のないカリキュラムで仕事との両立を可能とする
施工管理技士試験の範囲は広く、この広範囲の試験を、どこまで手を広げて学習するべきなのかの判断が難しい試験です。しかし、出題傾向を考慮せずに漠然と向き合う学習方法は、決して効率的とは言えません。そこで、学習の深さの基準となるのが「過去問」です。過去問を基準とすることで無駄のない効果的な学習が可能となります。
対策講座では、テキストと過去問を使用します。過去問は、「一通り学習が終わった後で行うもの」「初めから正解しなければいけないもの」ではありません。「講義と並行して行うもの」であり、「最初は間違えながら正解を見つけることに慣れる」ことが受験対策では重要です。
「どこが」「どのように」「どのようなレベルで」出題されるか、問題を解くためには「どこを」押さえる必要があるのかといったことを実感できるようになります。各分野の基本講義と問題を並行して行うことにより、基本講義でインプットした知識を効果的に問題を解く力に変え、早い時期から、「合格する力」を養うことができます。
講義のねらい
広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込む
受験対策講座では、「理解する」という行為が重要視されます。それは、否定できません。しかし、受験勉強はいかに合格点を取るかのみが課題であり、その手段の一つとして理解があります。試験問題は、理解を重視する論点もあれば、割り切って丸暗記することが合理的な論点がありますので、試験範囲についても全範囲を隅々まで理解する必要はなく、むしろ必要なことは「理解」と「暗記」を使いわける柔軟性です。
また、膨大な範囲の中から出題されるのは一握りの論点のみであるため、その中で広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込んだ、メリハリのある講義を展開します。
映像通信講座は学科試験（前期）に対応 ※2級学科試験
2級試験の映像通信講座は学科試験の年2回化に対応しています
受講モデル
「専念」して実地対策に取り組んだ場合と、そうでない場合の学習効果の違いは明らかです。広い学習範囲に苦しむ多くの受験生を見てきたCICは、確信を持って、学科、実地それぞれに「専念」する学習を提案します。
旧来の2級試験制度では、学科試験が実地試験と同日の試験日であったため、各試験に専念できませんでした。しかし、学科試験の年2回化により、6月の前期学科に合格することで、11月の実地対策に専念できるため、合格の可能性も飛躍的に上昇します。仮に前期試験で学科試験が残念な結果になった場合でも、11月の後期学科・実地試験に再度、挑戦することができます。
過去問題集
過去問による本試験を想定したより具体的な対策
講義を聴いた後に行いたいのが徹底的な問題演習です。知識を定着させるには、ただ学ぶだけではなく、学んだことを確認する必要があります。そこで重要なのが過去問の活用です。過去問は、学習を始めた段階から随時触れるべき最も貴重な参考資料です。受験対策において、過去問を解かずに試験に臨むということはあり得ないことです。
過去問を解く意義は、その問題を正解することではなく、その問題から何を学ぶかをいう点にあります。
講義でも、過去問を素材として、出題傾向や考え方のポイントを整理していきます。
講師が指摘した重要論点が、実際の試験ではどのように出題されたのか、テキストの記載内容がどのように問われるのか、過去問に直に触れることで理解が促進されます。是非、復習は過去問を利用して行ってください。
模擬試験（学科）
今の実力が分かる。学習進捗度の確認
講習会にご参加していただいた受講生には、受講特典として模擬試験をお配りしております。この模試は講義内では使用しませんが、現在の知識でどれだけ解けるかの実力を試すために解き、学習進度を測る問題です。本試験を意識し、ときには難解な問題も盛り込みます。このような難解な問題を出題することにより、本試験において、優先して解くべき問題とそうでない問題を取捨選択する判断力を養うとともに、学習の進捗度を測るペースメーカーとしても最適です。
【実地試験】添削指導
施工経験記述問題の答案通信添削制度（1添削限定）
試験において採点者に皆さんの努力を示す方法は、皆さんが書いた「解答」ただ一つです。「知っている」という状態から「書いて伝えることができる」という状態にならなければ試験に合格することはできません。
施工管理技士の実地試験では、他の資格試験では見られない「施工経験記述問題」と呼ばれる自身の工事経験を元に解答を書くという特殊な問題が出題されます。この問題に解答するのは、受験生の大半の方にとって初めての経験です。ただ、やみくもに作文を書くように練習しても、合格レベルの表現力を手にいれることはできません。
本講座においては、書くべき論点やどのようなことは書いてはいけないかを明確にして、実践的な答案作成のノウハウを学び、合格基準を満たす答案のポイントを学習します。
また、CICでは、施工経験記述の作成が初めての方でも、不安を覚えることなく、合格レベルの力を身に付けていただけるよう、答案添削制度をご用意しています。
知識が備わっていても実際に文字で表そうとすると、最初はなかなか書けないものです。
講義と添削を通し、本試験に通用する正確かつコンパクトな文章表現を身につけるための修正箇所・ケアレスミスの指摘など、採点者に伝わる採点のポイントをアドバイスします。経験記述の克服なくして合格はありません。
講師
知識だけではない、合格するためのノウハウと経験を一番近くで伝えたい
講義のわかりやすさ、試験傾向の徹底的な分析、学習範囲を明確に絞った受験指導、やる気を引き出す熱意あふれる講義など、皆様を合格へ向けて力強く牽引する。それがCIC講師陣です。
皆さんがCICを選ぶのは、早く合格したいからだと思います。だとすれば、CICの講師にとって一番大事なことは、合格するために何が一番必要なのかを皆さんに教えることだと考えています。また、試験合格のためには最終的に暗記が不可欠ですが、講義による理解が暗記を助けます。
講義では、試験傾向に基づいて、膨大な学習項目の中から特に出題頻度の高いものを選りすぐって説明しています。
合格率データ（全国平均）
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率
1級管工事施工管理技士
| 級 | 種目（種別） | 区分 | 26年度（％） | 27年度（％） | 28年度（％） | 29年度（％） | 30年度（％） | 令和元年度（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級 | 管工事 | 学科 | 43.4 | 51.2 | 49.0 | 44.2 | 33.2 | 52.1 |
| 実地 | 60.3 | 50.1 | 61.0 | 63.2 | 52.7 | - |
2級管工事施工管理技士
| 級 | 種目（種別） | 区分 | 26年度（％） | 27年度（％） | 28年度（％） | 29年度（％） | 30年度（％） 前期試験 |
30年度（％） 後期試験 |
令和元年度（％） 前期試験 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2級 | 管工事 | 学科 | 59.8 | 57.9 | 66.2 | 59.3 | 61.7 | 57.0 | 55.4 |
| 実地 | 36.4 | 45.9 | 44.5 | 40.9 | - | 40.4 | - |
管工事施工管理技士 全国合格率の推移
1級管工事施工管理技士（学科・実地）※実地の数は前年度学科合格者を含む
2級管工事施工管理技士（学科・実地）※実地の数は前年度学科合格者を含む
資格取得のメリット
1級管工事施工管理技士の資格を取得するメリット
- 管工事業（指定建設業）における特定建設業の許可を受ける際に必要な、営業所に置く「専任の技術者」、ならびに現場に置く「監理技術者」として認められます
- 経営事項審査制度により、資格者1人あたり5点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます。（監理技術者資格者証を保有し、かつ監理技術者講習を受講した場合はさらに1点加点）
2級管工事施工管理技士の資格を取得するメリット
- 一般建設業のうち「管工事業」の許可を受ける際に必要な「営業所の専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます
- 経営事項審査制度により、資格者1人あたり2点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます
