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実務経験なしでもなれる?管工事施工管理技士の受験資格をやさしく解説!

公開日:2024年1月12日 更新日:2024年1月12日

実務経験なしでもなれる?管工事施工管理技士の受験資格をやさしく解説!

管工事施工管理技士コラム07

管工事に携わる方のなかには、施工管理技士の取得を目標とする方も多いでしょう。

取得により主任技術者など、責任ある職務を任されやすくなります。

施工管理技士になるためには実務経験が必要ですが、令和6年から試験制度が改正されます。

実務経験なしでもなれるか、気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事で、詳しく確認していきましょう。


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施工管理技術検定の受検資格改定

「実務経験なし」でも管工事施工管理技士になれるのか?

管工事施工管理技術検定には、第一次検定と第二次検定があります。

管工事に関する実務経験がなければ第二次検定を受験できないため、管工事施工管理技士になれません。

一方で第一次検定の合格者がなれる「技士補」なら、実務経験なしでも資格を得る方法があります。

技士補なら実務経験がなくても資格を得られる

第一次検定のうち、2級の試験には実務経験の要件が設けられていません。

実際に17歳以上の方なら、誰でも受験できます。

合格すれば、実務経験なしで2級管工事施工管理技士補になれます。

現場で活躍できるとともに、経験を積んで技士になるチャンスが得られることはメリットといえるでしょう。

令和6年度からは19歳以上の方なら、1級の第一次検定も実務経験なしで受験できます。

合格すれば1級管工事施工管理技士補となり、さまざまな現場で活躍できます。

実力さえあれば直接1級の第一次検定を受験し、経験を積んで1級管工事施工管理技士を目指すことも可能です。

1令和6年度からは一次検定合格後の実務経験が必須になる

令和6年度以降は、第二次検定の受験資格が変わる予定です。

これまでは学校を卒業した後の実務経験が主な要件となっていたため、同じ年に第一次検定と第二次検定を受験し1年で技士を目指すことも可能でした。

令和6年度以降は、技士補になった後の実務経験年数が要件となります。

1級の第二次検定を受験するためには1年~5年、2級の第二次検定を受験するためには1年~3年の実務経験が必要です。

1年で技士まで取ることは、原則としてできなくなるでしょう。

すでに合格した方には経過措置が設けられますので、新しい試験の出願要件をよくお確かめください。

管工事施工管理技士の受験資格

管工事施工管理技士の受験資格は、受験する級やパターン別に分かれています。

詳しく確認していきましょう。

1級の受験資格

1級の受験資格は、3つのケースに分かれます。

それぞれの受験資格を確認していきましょう。

第一次検定のみ受験する場合

1級の第一次検定のみ受験できる方は、以下の両方に該当する方です。

  • 2級管工事施工管理技術検定の第二次検定、または実地試験に合格した方
  • 1級の第二次検定に出願できる資格が無い方

十分な実務経験年数があるなど、第二次検定への受験資格がある方は、次に説明する「第一次検定・第二次検定の両方を受験する場合」に該当します。

第一次検定・第二次検定の両方を受験する場合

1級の第一次検定と第二次検定の両方を受験する場合は、実務経験などの受験資格を満たす必要があります。

代表的な要件を、以下に挙げました。

  • 15年以上の実務経験
  • 高卒や大卒などの方は、3年~11年6カ月の実務経験(学校や学科により変わる)
  • 2級の第二次検定(または実地試験)合格者は、合格後5年以上の実務経験
  • 技能検定1級の「配管」(建築配管作業)合格者で、10年以上の実務経験

いずれも、指導監督的実務経験が1年以上必要です。

専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある方は、より短い実務経験で受験できる場合があります。

詳しくは「受検の手引」をご参照ください。

第二次検定のみ受験する場合

1級の第二次検定のみ受験する場合は、以下の要件を両方満たす必要があります。

項目 要件 備考
要件1 管工事施工管理技術検定の第一次検定に合格、または技術士の第二次試験に合格 技術士の技術部門には要件がある(上下水道部門、衛生工学部門等)
要件2 学歴や資格に応じた実務経験年数 要件は、第一次検定・第二次検定両方を受験する方と同じ

技士補だけでなく、技術士の資格をお持ちの方も対象となっていることがポイントです。

2級の受験資格

2級の第一次検定の受験資格は、年齢だけです。

年度末までに17歳に達する方は、受験できます。

第二次検定には、実務経験などの受験資格があります。

代表的な項目を、以下に挙げました。

  • 8年以上の実務経験
  • 大学卒業の方は、1年~1年6カ月以上の実務経験
  • 短大や高専を卒業した方は、2年~3年以上の実務経験
  • 高校や専門学校を卒業した方は、3年~4年6カ月以上の実務経験
  • 配管の技能検定に合格した方は、4年以上の実務経験

必要な実務経験の期間は、卒業した学科により変わります。

詳しくは「受検の手引」をご参照ください。

管工事施工管理技士の実務経験を具体的に紹介

管工事施工管理技士で認められる実務経験は、全国建設研修センターで詳細に定めています。

工事の種類だけでなく、従事した立場なども要件に含まれることに注意してください。

どのような実務経験が求められるのか、詳しく確認していきましょう。

実務経験として認められる経歴の一例

管工事施工管理技士の実務経験として認められる経歴には、以下のものが挙げられます。

  • 主任技術者として、ボイラーや空調機の設置、配管工事を担当した
  • 現場監督として、ガス管の配管工事を担当した
  • 発注者側の現場監督技術者として、スプリンクラーの設置工事を監督した

このほかにも、実務経験となる経歴は多数あります。

対象となる工事と地位、立場を確認していきましょう。

実務経験となる工事

実務経験となる工事には、以下の項目が挙げられます。

  • 冷暖房設備工事
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 空気調和設備工事
  • 換気設備工事
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生器具設備工事
  • 浄化槽設備工事(終末処理場等は除く)
  • ガス管配管設備工事
  • 管内更生工事(公道下の下水道は除く)
  • 消火設備工事
  • 上水道配管工事
  • 下水道配管工事(公道下の本管工事は除く)

空調や冷凍・冷蔵設備、上水道・下水道やガス、消火設備など、管工事はさまざまな業務に関わります。

実務経験となる工事の幅広さは特徴的です。

実務経験となる地位や立場

実務経験の対象となる工事に携わっていた方でも、すべてが実務経験として認められるとは限りません。

施工管理に直接かかわった経験が求められます。

全国建設研修センターでは、以下3つのいずれかに当てはまることが必要としています。

  1. 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  2. 発注者側における現場監督技術者等(補助者としての経験も含む)としての経験
  3. 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)

引用:一般財団法人 全国建設研修センター「令和5年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定 受検の手引」

以下の経験があれば、実務経験と認めてもらえやすいでしょう。

  • 主任技術者
  • 現場代理人
  • 工事主任
  • 施工監督
  • 工事監理者

1級で必須となる「指導監督的実務経験」の例

1級では実務経験のなかに、指導監督的実務経験を1年以上含めなければなりません。

指導監督的実務経験とは、工事の技術面を総合的に指導・監督した経験を指します。

代表的な職務を、以下に挙げました。

立場 指導監督的実務経験を得られる職務の例
受注者 現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督
発注者 現場監督技術者

上記のとおり受注者だけでなく、発注者の立場でも得られる経験です。

実務経験に該当しない工事や作業に要注意

全国建設研修センターでは、実務経験に該当しない工事や作業も公表しています。

スムーズな出願のためにも、事前に確認しておきましょう。

実務経験に該当しない工事

以下の工事は従事していた立場に関わらず、管工事施工管理技士に必要な実務経験には該当しません。

  • 具体的な工事内容が不明な工事
  • 建築一式工事や上水道工事、下水道工事など、他の種別として扱われる工事
  • 船舶や航空機の配管工事
  • トンネルの給排気機器設置工事
  • 工場での配管プレハブ加工

実務経験に該当しない作業

以下の業務は管工事の施工に直接関わらないため、管工事施工管理技士の実務経験とは認められません。

  • 調査や設計業務
  • 保守、点検、維持、メンテナンスなどの業務
  • 事務や営業
  • 研究所や学校などでの研究や教育、指導
  • 単なる労務作業

よくある質問

ここからは管工事施工管理技術検定における、よくある質問を4つ取り上げます。

しっかり目を通しておきましょう。

実務経験年数が規定の期間に満たない場合は受験できない?

「あと少しで規定の実務経験年数に達するのに、期間が足りなくて出願できない」このような悔しい思いをした方も、いるのではないでしょうか?

管工事施工管理技術検定の場合は、第一次検定が実施される日の前日までに実務経験年数が足りていれば、受験できます。

出願時点で実務経験年数をクリアしている必要はありません。

実務経験年数がぎりぎりの場合は、出願後に担当業務が変更となったなどの理由で、実務経験年数を満たさなくなる可能性があります。

この場合、そのまま受験するとペナルティが課されるおそれがあります。

試験の前日までに全国建設研修センターに連絡して、キャンセルとともに受検手数料の返還を受けてください。

複数の種類の工事を同時に担当した場合、実務経験期間はどう計算する?

技術検定には管工事以外にも、土木、建築、電気工事、電気通信工事、造園の検定種目があります。

ある期間中に複数の検定種目にまたがる実務経験を積んだ場合でも、実務経験経歴書に書く際にはいずれか1つの検定種目に割り当てる必要があります。

例えば建築と管工事の施工管理を4カ月担当した場合、以下のように割り当ててください。

  • 建築と管工事を2カ月ずつ
  • 建築を3カ月、管工事を1カ月(あるいはその逆)
  • 建築だけ、または管工事だけに4カ月

合計が実際の工事期間である4カ月を超えないことがポイントです。

建築と管工事の実務経験を4カ月ずつ、または3カ月ずつなど、合計が実際の工事期間を超えることは認められません。

職業訓練の期間は実務経験年数に含まれる?

国土交通省が認定した管工事に関する職業訓練であれば、受験資格に必要な期間の3分の2まで実務経験年数に算入できます。

以下の要件があることに注意してください。

  • 実務経験年数に算入できる職業訓練は1つのみ
  • 修了証明書が必要。修了していない職業訓練は実務経験に算入できない
  • 指導監督的実務経験の期間には算入できない

該当する方は現場で必要な実務経験の期間が減るため、より早いタイミングで技士となるチャンスが得られます。

もし実務経験を偽って合格するとどうなる?

管工事施工管理技士は、実務経験が重要な資格です。

もし実務経験を偽って合格すると、受験者だけでなく企業にも以下のペナルティが課されるおそれがあります。

対象 ペナルティ
受験者
  • 受験または合格の取り消し
  • 3年以内の受験を禁止
所属する企業
  • 企業への立ち入り検査
  • 国土交通省による指導や勧告
  • 企業名の公表
  • 建設業法による処分や罰則の適用

虚偽の実務経験で受験することは、さまざまな面で信頼を失う行為です。

しっかりとした実務経験を積んだ後に出願しましょう。

令和6年度以降は第一次検定なら実務経験なしで受験できますから、まずは技士補になり実務経験を積んで技士になる方法もおすすめです。

管工事の技士補を取り実務経験を積んで技士を目指すことがおすすめ

令和6年度の制度改正後も、技士になるためには実務経験が必要です。

一方で技士補は実務経験なしでなれるように変わります。

このため第一次検定に合格して管工事施工管理技士補になり、実務経験を積んで技士を目指すことがおすすめです。

実務経験に挙げられている職務はいずれもリーダーとしての職責が求められますから、業務の遂行は簡単ではありません。

しかし困難を乗り越えてこそ、人は成長するものです。

すすんで難しい業務に挑み、自らを成長させることが管工事施工管理技士として活躍する近道です。


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