電気通信工事施工管理技士最新情報

電気通信工事施工管理技士とは

電気通信工事施工管理技士とは

1・2級電気通信工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格すると所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「1級・2級 電気通信工事施工管理技士」の称号が付与されます。
この技術検定合格者には建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されます。
→電気通信工事施工管理技士の資格を取得するメリットに関してはこちら

試験・講習会日程

1級(学科)
願書発売開始 令和2年 4月中旬
願書受付期間 令和2年 5月上旬~5月下旬
受験準備講習会
選べる受講スタイル
映像通信講座(Web)受講受付中
映像通信講座(DVD)受講受付中
東京(3日間) 07/05(日)・07/11(土)・07/12(日)受講受付中
東京(2日間) 07/16(木)・07/17(金)受講受付中
大阪(2日間)【1】 07/02(木)・07/03(金)受講受付中
大阪(2日間)【2】 07/11(土)・07/12(日)受講受付中
名古屋(2日間)【1】 07/04(土)・07/05(日)受講受付中
名古屋(2日間)【2】 07/30(木)・07/31(金)受講受付中
仙台(2日間) 08/01(土)・08/02(日)受講受付中
広島(2日間) 07/30(木)・07/31(金)受講受付中
福岡(2日間) 07/09(木)・07/10(金)受講受付中
試験日 令和2年 9月上旬
合格発表 令和2年 10月上旬
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1級(実地)
願書発売開始
願書受付期間

学科免除者:
令和2年 5月上旬~5月下旬

令和2年度 学科合格者:
令和2年10月上旬~10月中旬

受験準備講習会
選べる受講スタイル
映像通信講座(Web)受講受付中
映像通信講座(DVD)受講受付中
東京(2日間) 10/31(土)・11/01(日)受講受付中
東京(1日) 11/03(火・祝)受講受付中
大阪(1日) 11/03(火・祝)受講受付中
名古屋(2日間) 10/29(木)・10/30(金)受講受付中
名古屋(1日) 10/25(日)受講受付中
仙台(1日) 10/24(土)受講受付中
広島(1日) 10/28(水)受講受付中
試験日 令和2年 12月上旬
合格発表 令和3年 3月上旬
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2級(学科・実地)
願書発売開始 【前期】令和2年 2月下旬
【後期】令和2年 7月上旬
願書受付期間

【前期】令和2年 3月上旬~3月下旬
【後期】令和2年 7月中旬~7月下旬

受験準備講習会
選べる受講スタイル
【学科・実地】映像通信講座(Web)受講受付中
【学科・実地】映像通信講座(DVD)受講受付中
【学科のみ】映像通信講座(Web)受講受付中
【学科のみ】映像通信講座(DVD)受講受付中
【実地のみ】映像通信講座(Web)受講受付中
【実地のみ】映像通信講座(DVD)受講受付中
【学科・実地】東京(2日間) 10/17(土)・10/18(日)受講受付中
【学科・実地】大阪(2日間) 10/17(土)・10/18(日)受講受付中
【学科・実地】名古屋(2日間) 09/24(木)・09/25(金)受講受付中
【学科・実地】福岡(2日間) 10/01(木)・10/02(金)受講受付中
試験日 【前期】2020年 6月上旬
【後期】令和2年 11月中旬
合格発表 【前期】令和2年 7月上旬
【後期】学科(後期):令和3年 1月中旬  学科・実地:令和3年 3月下旬
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受験資格

学科・実地試験受検資格

学歴または資格により下表の【イ】【ロ】【ハ】【ニ】【ホ】のいずれかに該当する者

【イ】学歴
最終学歴卒業後の実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
10年以上 11年6ヶ月以上(※1)
その他 15年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ロ】2級電気通信工事施工管理技術検定合格者(平成31年度の受験者は該当者なし)
区 分学 歴 等実務経験年数
指定学科(卒業後)指定学科以外(卒業後)
2級合格後の実務経験年数(注2) 5年以上
合格後5年未満の者(注2) 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
9年以上 10年6ヶ月以上(※1)
その他 14年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ハ】

電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者

【ニ】専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者
区 分学 歴 等実務経験年数
指定学科(卒業後)指定学科以外(卒業後)
2級合格後の
実務経験年数(注2)
合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後
3年未満の者(注2)
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
7年以上 8年6ヶ月以上(※1)
その他 12年以上
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上 11年以上(※1)
その他 13年以上
【ホ】

指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

区 分学 歴 等実務経験年数
指定学科(卒業後)指定学科以外(卒業後)
2級合格後の実務経験年数(注2) 3年以上(注1)
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上(注3)
  • (注1)3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • (注2)受検資格(ロ)及び(ニ)(ホ)の2級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、平成31年度は該当しない
  • (注3)8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

実地試験のみ受験者

  • 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者(但し、平成31年度は該当者無し)
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受験資格を有する者((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者)

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)

なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

  • 設計のみの経験
  • 電気通信工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。

※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。

※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。

※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

2級電気通信工事施工管理技士〔学科・実地〕試験受験者・受検資格

下記のいずれかに該当する者

【イ】学歴(表-1)
学 歴 等実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上(※1)
その他 8年以上

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

ロ)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者

学科試験のみ受験者

受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者

実地試験のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

  • 前年度電気通信工事施工管理技術検定・学科・実地試験の学科試験合格者(但し、平成31年度は該当者無し)
  • 平成31年度以降の学科試験のみ合格者で(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で、(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)※なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません
  • 設計のみの経験
  • 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。

※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 (注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

(注意)詳細については、平成31年7月9日(火)から販売する『受験の手引』を参照してください。

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる工事・認められない工事

受検資格として認められる工事種別・工事内容

工事種別 工事内容
有線電気通信設備工事 通信ケーブル工事 / CATV ケーブル工事 / 伝送設備工事 / 電話交換設備工事 等
無線電気通信設備工事 携帯電話設備工事(携帯局を除く) / 衛星通信設備工事(可搬地球局を除く) / 移動無線設備工事(移動局を除く) / 固定系無線設備工事 / 航空保安無線設備工事 / 対空通信設備工事 / 海岸局無線設備工事 / ラジオ再放送設備工事 / 空中線設備工事 等
ネットワーク設備工事 LAN 設備工事 / 無線 LAN 設備工事 等
情報設備工事 監視カメラ設備工事 / コンピュータ設備工事 / AI(人工知能)処理設備工事 / 映像・情報表示システム工事 / 案内表示システム工事 / 監視制御システム工事 / 河川情報システム工事 / 道路交通情報システム工事 / ETC設備工事(車両取付を除く) / 指令システム工事 / センサー情報収集システム工事 / テレメータ設備工事 / 水文・気象等観測設備工事 / レーダ雨量計設備工事 / 監視レーダ設備工事 / ヘリコプター映像受信基地局設備工事 / 道路情報表示設備工事 / 放流警報設備工事 / 非常警報設備工事 / 信号システム工事 / 計装システム工事 / 入退室管理システム工事 / デジタルサイネージ設備工事 等
放送機械設備工事 放送用送信設備工事 / 放送用中継設備工事 / FPU 受信基地局設備工事 / 放送用製作・編集・送出システム工事 / CATV 放送設備工事 / テレビ共同受信設備工事 / 構内放送設備工事 等

※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。
※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。
※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。

受検資格として認められない工事種別・工事内容

工事種別 工事内容
電気通信設備取付 自動車 / 鉄道車両 / 建設機械 / 船舶 / 航空機等における電気通信設備の取付
土木工事 通信管路(マンホール・ハンドホール)敷設工事 / とう道築造工事 / 地中配管埋設工事
電気設備工事 発電設備工事 / 送配電線工事 / 引込線工事 / 受変電設備工事 / 構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事 / 照明設備工事 / 電車線工事 / ネオン装置工事 / 建築物等の「○○電気設備工事」等
鋼構造物工事 通信鉄塔工事
機械器具設置工事 プラント設備工事 / エレベータ設備工事 / 運搬機器設置工事 / 内燃力発電設備工事 / 集塵機器設置工事 / 給排気機器設置工事 / 揚排水(ポンプ場)機器設置工事 / ダム用仮設工事 / 遊技施設設置工事 / 舞台装置設置工事 / サイロ設置工事 / 立体駐車場設備工事
消防施設工事 屋内消火栓設置工事 / スプリンクラー設置工事 / 水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事 / 屋外消火栓設置工事 / 動力消防ポンプ設置工事 / 漏電火災警報設備工事

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等

  • 設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
  • 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
  • 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
  • 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等(単なる雑務のみの業務)
  • 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
  • アルバイトによる作業員としての経験

試験情報

1級電気通信工事施工管理技士・試験の概要

1級電気通信工事施工管理技士・学科試験の概要(令和元年度の例)

【試験時間】午前の部(問題A):2時間30分/午後の部(問題B):2時間
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数90問、うち60問を選択して解答
【配  点】1問1点、60点満点

1級電気通信工事施工管理技士・試験科目とその内容

1級電気通信工事施工管理技士 学科試験(令和元年度の例)

出題形式:四肢択一(マークシート方式)

分野出題数必要解答数
午前の部 電気通信理論 16問 11問
電気通信設備 28問 14問
法規 14問 8問
午後の部 設計 2問 2問
関連分野 8問 5問
施工管理法 22問 20問

2級電気通信工事施工管理技士・前期試験の概要

学科試験(令和元年度・前期の例)

【試験時間】2時間10分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数65問、うち40問を選択して解答

2級電気通信工事施工管理技士・前期試験科目とその内容

学科試験(令和元年度・前期の例)

出題形式:四肢択一(マークシート方式)

分野出題数必要解答数
電気通信理論 12問 9問
電気通信設備 20問 7問
法規 12問 7問
契約 1問 1問
関連分野 7問 3問
施工管理法 13問 13問

CICの電気通信工事施工管理技士講習会

教材

分かりやすさと学習効率を追及した教材

CICの講習会で使用されるテキスト・問題集は、国土交通省より発表された「電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力」を分析し、合格するために必要な情報を盛り込み、かつ、それがわかりやすく整理されている完成度の高いテキストになっています。

情報量が多ければなんとなく安心感はありますが、どこが重要なのかポイントが絞りきれず時間を浪費し、また、量の多さに消化不良になってしまいがちです。

本書は、施工管理技士試験の出題範囲に配慮した適切な情報量を掲載し無駄なく学習できるよう、試験直前まで活用し得る内容としています。

施工管理技士試験の出題範囲はかなり広く、本来ならば基本書とよばれるものから高度な専門的書物に至るまで学習の範囲を広げていかなければならないのですが、CICではこれをテキストに一元化しました。

さらには、各資格講座において毎年寄せられる受講生の声をテキスト作成に反映させているため、単なる講義する側主体のテキストではなく、それを利用する側の視点を十分に考慮したものであるといえます。このようなCICのテキストが受験生を短期合格へと導きます。

電気通信工事使用教材
電気通信工事使用教材

傾向と対策

無理のないカリキュラムで仕事との両立を可能とする

電気通信工事施工管理技士試験の範囲は広く、この広範囲の試験を、どこまで手を広げて学習するべきなのかの判断が難しい試験です。しかし、出題傾向を考慮せずに漠然と向き合う学習方法は、決して効率的とは言えません。

対策講座では、テキスト&問題集を使用します。
問題は、「一通り学習が終わった後で行うもの」「初めから正解しなければいけないもの」ではありません。「講義と並行して行うもの」であり、「最初は間違えながら正解を見つけることに慣れる」ことが受験対策では重要です。

  • 「どこが」「どのように」「どのようなレベルで」出題されるか
  • 問題を解くためには「どこを」押さえる必要があるのか

といったことを実感できるようになります。
各分野の基本講義と問題を並行して行うことにより、基本講義でインプットした知識を効果的に問題を解く力に変え、早い時期から、「合格する力」を養うことができます。

傾向と対策

講義のねらい

広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込む

受験対策講座では、「理解する」という行為が重要視されます。それは、否定できません。しかし、受験勉強はいかに合格点を取るかのみが課題であり、その手段の一つとして理解があります。試験問題は、理解を重視する論点もあれば、割り切って丸暗記することが合理的な論点があります。したがって、試験範囲についても全範囲を隅々まで理解する必要はなく、むしろ必要なことは「理解」と「暗記」を使いわける柔軟性です。

また、膨大な範囲の中から出題されるのは一握りの論点のみであるため、その中で広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込んだ、メリハリのある講義を展開します。

講義のねらい

【実地試験】添削指導

施工経験記述問題の答案通信添削制度(1添削無料)

試験において採点者に皆さんの努力を示す方法は、皆さんが書いた「解答」ただ一つです。「知っている」という状態から「書いて伝えることができる」という状態にならなければ試験に合格することはできません。

施工管理技士の実地試験では、他の資格試験では見られない「施工経験記述問題」と呼ばれる自身の工事経験を元に解答を書くという特殊な問題が出題されます。この問題に解答するのは、受験生の大半の方にとって初めての経験です。ただ、やみくもに作文を書くように練習しても、合格レベルの表現力を手にいれることはできません。

本講座においては、書くべき論点やどのようなことは書いてはいけないかを明確にして、実践的な答案作成のノウハウを学び、合格基準を満たす答案のポイントを学習します。

また、CICでは、施工経験記述の作成が初めての方でも、不安を覚えることなく、合格レベルの力を身に付けていただけるよう、答案添削制度をご用意しています。

電気通信工事使用教材

知識が備わっていても実際に文字で表そうとすると、最初はなかなか書けないものです。

講義と添削を通し、本試験に通用する正確かつコンパクトな文章表現を身につけるための修正箇所・ケアレスミスの指摘など、採点者に伝わる採点のポイントをアドバイスします。経験記述の克服なくして合格はありません。

講師

知識だけではない、合格するためのノウハウと経験を一番近くで伝えたい

講義のわかりやすさ、試験傾向の徹底的な分析、学習範囲を明確に絞った受験指導、やる気を引き出す熱意あふれる講義など、皆様を合格へ向けて力強く牽引する。それがCIC講師陣です。
皆さんがCICを選ぶのは、早く合格したいからだと思います。だとすれば、CICの講師にとって一番大事なことは、合格するために何が一番必要なのかを皆さんに教えることだと考えています。長年の実績、蓄積された情報とノウハウを駆使し、合格までの最短距離をナビゲートします。

講師

合格率データ(全国平均)

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率(令和元年度)

1級電気通信工事施工管理技士

種目(種別) 区分 受験者数 合格者数 合格率
1級 電気通信工事 学科 13,538人 5,838人 43.1%
実地 - - -

2級電気通信工事施工管理技士

種目(種別) 区分 受験者数 合格者数 合格率
2級 電気通信工事 前期・学科 2,725人 1,375人 50.5%
後期・学科 - - -
実地 - - -

資格取得のメリット

電気通信工事施工管理技士取得で得られる特に大きなメリット

1.営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

電気通信工事業を営む際、軽微な工事を除き国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があります。
この『専任の技術者』は国家資格保持者、又は一定の実務経験年数を得た者に限られます。この“国家資格”の一つに該当するのが施工管理技士です。

2.『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得すると、該当する工事の『監理技術者』もしくは『主任技術者』となることが可能です。
『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約を行った場合、工事を行う場所に設置する必要があります。
そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。

3.経営事項審査において企業の得点に加算される

施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点が加算されます。(監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点が追加)
この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると経営規模評価に大きく貢献することができます。

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