電気通信工事施工管理技士最新情報

※ 試験新設初年度のため、講習会、映像講義へのお申込みが大変多くなっております。早期の締切りが予想されるため、来年度受験・受講予定の方は、お早めのお申込みをお願い致します。(2018年11月1日現在)

電気通信工事施工管理技士とは

電気通信工事施工管理技士とは

1・2級電気通信工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格すると所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「1級・2級 電気通信工事施工管理技士」の称号が付与されます。
この技術検定合格者には建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されます。
→電気通信工事施工管理技士の資格を取得するメリットに関してはこちら

試験・講習会日程

1級(学科)
願書発売開始 平成31年 4月15日
願書受付期間 平成31年 5月7日(火)~5月21日(火)
受験準備講習会 東京(2日間)【1】 07/13(土)・07/14(日)受講受付中
東京(2日間)【2】 07/18(木)・07/19(金)受講受付中
大阪(2日間)【1】 07/14(日)・07/15(月・祝)受講受付中
大阪(2日間)【2】 07/23(火)・07/24(水)受講受付中
名古屋(2日間)【1】 07/20(土)・07/21(日)受講受付中
名古屋(2日間)【2】 07/25(木)・07/26(金)受講受付中
仙台(2日間) 07/27(土)・07/28(日)受講受付中
福岡(2日間) 07/04(木)・07/05(金)受講受付中
映像通信講座(DVD)受講受付中
映像通信講座(Web)受講受付中
試験日 平成31年 9月1日(日)
合格発表 平成31年 10月3日(木)
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1級(実地)
願書発売開始
願書受付期間

学科免除者:
平成31年 5月7日(火)~5月21日(火)

平成31年 10月3日(木)~10月18日(金)

受験準備講習会 東京(1日) 11/04(月・祝)受講受付中
大阪(1日) 11/04(月・祝)受講受付中
名古屋(1日) 10/27(日)受講受付中
仙台(1日) 10/26(土)受講受付中
福岡(1日) 11/10(日)受講受付中
映像通信講座(DVD)受講受付中
映像通信講座(Web)受講受付中
試験日 平成31年 12月1日(日)
合格発表 平成32年 3月4日(水)
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2級(学科・実地)
願書発売開始 【前期】平成31年2月22日(金)

【後期】平成31年7月9日(火)
願書受付期間

【前期】平成31年3月6日(水)~3月20日(水)

【後期】平成31年7月16日(火)~7月30日(火)

受験準備講習会 【学科・実地】東京(2日間) 10/05(土)・10/06(日)受講受付中
【学科・実地】大阪(2日間) 10/17(木)・10/18(金)受講受付中
【学科・実地】名古屋(2日間) 09/21(土)・09/22(日)受講受付中
【学科・実地】福岡(2日間) 10/03(木)・10/04(金)受講受付中
【学科・実地】映像通信講座(DVD)受講受付中
【学科・実地】映像通信講座(Web)受講受付中
【学科のみ】映像通信講座(DVD)受講受付中
【学科のみ】映像通信講座(Web)受講受付中
【実地のみ】映像通信講座(DVD)受講受付中
【実地のみ】映像通信講座(Web)受講受付中
試験日 【前期】平成31年6月2日(日)

【後期】平成31年11月17日(日)
合格発表 【前期】平成31年7月6日(金)

【後期】平成32年 1月17日(金)※学科のみ受験者
平成32年 3月4日(水)※学科・実地 / 実地のみ受験者
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受験資格

学科・実地試験受検資格

学歴または資格により下表の【イ】【ロ】【ハ】【ニ】【ホ】のいずれかに該当する者

【イ】学歴
最終学歴卒業後の実務経験年数
指定学科指定学科
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
10年以上 11年6ヶ月以上(※1)
その他 15年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ロ】2級電気通信工事施工管理技術検定合格者(平成31年度の受験者は該当者なし)
区 分学 歴 等実務経験年数
指定学科(卒業後)指定学科以外(卒業後)
2級合格後の実務経験年数(注2) 5年以上
合格後5年未満の者(注2) 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
9年以上 10年6ヶ月以上(※1)
その他 14年以上

上の表に示した実務経験年数の中には、1年以上の『指導監督的実務経験年数』を含んでいることが必要です。

【ハ】

電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者

【ニ】専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者
区 分学 歴 等実務経験年数
指定学科(卒業後)指定学科以外(卒業後)
2級合格後の
実務経験年数(注2)
合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後
3年未満の者(注2)
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
7年以上 8年6ヶ月以上(※1)
その他 12年以上
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上 11年以上(※1)
その他 13年以上
【ホ】

指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

区 分学 歴 等実務経験年数
指定学科(卒業後)指定学科以外(卒業後)
2級合格後の実務経験年数(注2) 3年以上(注1)
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上(注3)
  • (注1)3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • (注2)受検資格(ロ)及び(ニ)(ホ)の2級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、平成31年度は該当しない
  • (注3)8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

実地試験のみ受験者

  • 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者(但し、平成31年度は該当者無し)
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受験資格を有する者((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者)

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)

なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

  • 設計のみの経験
  • 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。

※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。

※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください

※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

2級電気通信工事施工管理技士〔学科・実地〕試験受験者・受検資格

下記のいずれかに該当する者

【イ】学歴(表-1)
学 歴 等実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上(※1)
その他 8年以上

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

ロ)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者

学科試験のみ受験者

受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者

実地試験のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

  • 前年度電気通信工事施工管理技術検定・学科・実地試験の学科試験合格者(但し、平成31年度は該当者無し)
  • 平成31年度以降の学科試験のみ合格者で(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で、(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)※なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません
  • 設計のみの経験
  • 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。

※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 (注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

(注意)詳細については、平成31年7月9日(火)から販売する『受験の手引』を参照してください。

試験情報

1級電気通信工事施工管理技士・試験の概要

現在、国土交通省より公表されております1級電気通信工事施工管理技士の試験科目は以下のとおりです。

試験区分 試験科目 試験基準
学科試験 電気通信工学等
  • 1.電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する 一般的な知識を有すること。
  • 2.有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等(以下「電気通信設備」という。)に関する一般的な知識を有すること。
  • 3.設計図書に関する一般的な知識を有すること
施工管理法 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
法規 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。
実地試験 施工管理法 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

2級電気通信工事施工管理技士・試験の概要

現在、国土交通省より公表されております2級電気通信工事施工管理技士の試験科目は以下のとおりです。

試験区分 試験科目 試験基準
学科試験 電気通信工学等
  • 1.電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること
  • 2.電気通信設備に関する概略の知識を有すること
  • 3.設計図書に関する正確に読み取るための知識を有すること
施工管理法 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること
法規 建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること
実地試験 施工管理法 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること

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