必要な実務経験年数は学歴により異なる

出願の際に求められる実務経験の年数は、学歴によって大きく変わります。

以下の表で確認していきましょう。

代表的な指定学科には、以下のものが挙げられます。

• 土木工学科
• 都市工学科
• 衛生工学科
• 電気工学科
• 電気通信工学科
• 機械工学科
• 建築学科

詳しい学科名については、全国建設研修センターの公式サイトでお確かめください。

なお実務経験が15年以上の方は、学歴を問わず出願できます。

どの学歴の方も、出願する際には指導監督的実務経験が1年以上含まれていなければなりません。

2級管工事施工管理技士をお持ちの場合

2級管工事施工管理技術検定に合格した方は、第一次検定に出願できます。

また合格後5年以上の実務経験があれば、第二次検定にも出願できます。

学歴は問われません。

合格後の実務経験が5年に満たない場合でも、実務経験年数が1年短くなる場合があります。

例えば高校の電気工学科を卒業した方で2級をお持ちの場合は、実務経験年数が9年となるわけです。

いずれの場合も、指導監督的実務経験が1年以上必要です。

大学卒業の方、高度専門士の方は、学歴の要件で出願するほうが有利となるでしょう。

専任の主任技術者の経験が1年以上ある場合

専任の主任技術者の経験を1年以上お持ちの方は、2級管工事施工管理技士に合格しているかどうかにより実務経験年数が分かれます。

2級管工事施工管理技士をお持ちの方

すでに2級管工事施工管理技術検定に合格している方は、合格後3年以上の実務経験があれば第一次検定・第二次検定ともに出願できます。

学歴は問われません。

合格後の実務経験が3年に満たない場合でも、必要な実務経験年数が短縮されます。

以下の表でご確認ください。

なお大学卒業の方、高度専門士の方、短大や高専の指定学科を卒業した方には優遇がありません。

中卒や高校中退など「その他」に該当する方は、必要な実務経験年数が12年以上と短くなります。

2級管工事施工管理技士を持っていない方

高卒や中卒など、実務経験年数が8年以上の方には優遇があります。

以下の表で、高卒や中等教育学校、専修学校の専門課程を卒業した方に求められる実務経験年数をご確認ください。

中学校や高校中退などの場合は、実務経験が13年以上あれば出願できます。

専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験がある場合

この要件は、ご自身が2級管工事施工管理技術検定に合格しているかどうかにより変わります。

それぞれの要件を確認していきましょう。

2級管工事施工管理技士をお持ちの方

2級管工事施工管理技術検定に合格した方は、合格後3年以上の実務経験で出願できます。

学歴は問われません。

また指導監督的実務経験を1年以上含んでいなければなりません。

2級管工事施工管理技士を持っていない方

学歴が高校、中等教育学校、専修学校の専門課程のいずれかである場合は、実務経験年数の優遇が受けられます。

対象は、以下の要件をすべて満たした方です。

• 指定学科を卒業した後、8年以上の実務経験を積んでいること
• 5年以上の実務経験を積んだ後、監理技術者の指導を2年以上受けていること
• 指導監督的実務経験を1年以上積んでいること

1つでも満たさない場合は、他の要件で受験資格を得なければなりません。

1級の配管の技能検定に合格した方

技能検定の1級の配管（建築配管作業）に合格した方は、以下の要件を満たすことで出願できます。

• 10年以上の実務経験
• 実務経験には、1年以上の指導監督的実務経験を含む

中卒や高校中退の方は15年以上の実務経験が必要ですが、技能検定の1級の配管（建築配管作業）に合格することで実務経験の年数を5年短くできます。

受験資格として有効な実務経験はなにか？

管工事の施工管理として認められる実務経験には、以下のとおりさまざまなものが指定されています。

• 冷暖房設備工事
• 冷凍冷蔵設備工事
• 空気調和設備工事
• 換気設備工事
• 給排水・給湯設備工事
• 厨房設備工事
• 衛生器具設備工事
• 浄化槽設備工事
• ガス管配管設備工事
• 管内更生工事（給水管や排水管のライニング更生工事）
• 消火設備工事（消火栓やスプリンクラー、不活性ガス消火設備工事など）
• 上水道配管工事
• 下水道配管工事

上記の工事において、施工管理や施工監督、設計監理業務に携わった期間を実務経験年数に含めることが可能です。

一方で単なる作業員や事務、営業、設計、保守点検、メンテナンス業務は、実務経験に含まれません。

配管工の業務は実務経験に含まれますが、指導監督的実務経験に含めることはできません。

失業中の方は前職で証明を受ける

現在失業している方は、前職で証明を受ける必要があります。

もし前職での仕事が管工事と関係ない場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先に証明を依頼してください。

離職の経緯によってはおっくうに感じるかもしれませんが、勇気を持って依頼してみましょう。

場合によっては倒産などの理由で、会社の証明を受けられない場合もあります。

この場合は、早めに全国建設研修センターに相談してください。

派遣会社に所属する方は誰に証明を受ければよい？

あなたが派遣会社に所属している場合、証明を受けるべき会社は1つと限らないことに注意が必要です。

以下の表でご確認ください。

また出願には、以下の事項を確認できる書類も必要です。

• 派遣者氏名
• 派遣期間
• 派遣元
• 派遣先

職業訓練の受講履歴がある場合の書き方

管工事に関係する職業訓練を修了した方は、実務経験年数に訓練期間を算入できます。

以下の要件があることに注意してください。

• 指定学科一覧に掲載されている訓練校、訓練課程、訓練科を修了していること
• 職業訓練は1つのみ、期間は実務経験年数の3分の2まで
• 修了証明書または修了証書の写しを添付できること

実務経験証明書には、以下の要領で記入してください。

第一次検定のみ出願する方は実務経験の証明が不要

第一次検定のみ出願できる方は、2級管工事施工管理技術検定の合格者です。

2級の実地試験または第二次検定の合格日や合格番号を、忘れずにチェックしておくとよいでしょう。