電気工事施工管理技士最新情報

電気工事施工管理技士とは

電気工事施工管理技士とは

1・2級電気工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級電気工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級電気工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。
また、2級の学科試験については17歳以上であれば、誰でも受験が可能となりました。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に講習会を行います。

→電気工事施工管理技士の資格を取得するメリットに関してはこちら

試験・講習会日程

1級(学科)
願書発売開始 2019年 1/18(金)
願書受付期間 2019年 2/1(金)~2/15(金)
受験準備講習会
選べる受講スタイル
映像通信講座(DVD)受講申込終了
映像通信講座(Web)受講申込終了
東京(3日間) 04/13(土)・04/14(日)・04/20(土)受講申込終了
東京(2日間)【1】 04/06(土)・04/07(日)満席
東京(2日間)【2】 05/09(木)・05/10(金)満席
横浜(2日間) 05/11(土)・05/12(日)受講申込終了
大阪(2日間) 04/20(土)・04/21(日)満席
名古屋(2日間) 05/11(土)・05/12(日)受講申込終了
広島(2日間) 05/09(木)・05/10(金)受講申込終了
福岡(2日間) 05/11(土)・05/12(日)受講申込終了
試験日 2019年 6/9(日)
合格発表 2019年 7/19(金)
講習会受講受付終了
1級(実地)
願書発売開始
願書受付期間

学科免除者:
2019年 2/1(金)~2/15(金)

2019年度 学科合格者:
2019年 7/19(金)~8/2(金)

受験準備講習会
選べる受講スタイル
映像通信講座(DVD)受講申込終了
映像通信講座(Web)受講申込終了
東京(2日間) 08/31(土)・09/01(日)満席
東京(1日) 08/30(金)満席
大阪(2日間) 08/24(土)・08/25(日)受講申込終了
名古屋(2日間) 09/07(土)・09/08(日)受講申込終了
試験日 2019年 10/20(日)
合格発表 2020年 1/31(金)
講習会受講受付終了
2級(学科・実地)
  前期試験
6月 学科のみ
後期試験
11月 学科・実地 / 学科のみ / 実地のみ
願書発売開始 2019年 1/18(金) 2019年 6/21(金)
願書受付期間 2019年 2/1(金)~2/15(金)

2019年 7/5(金)~7/19(金)

受験準備講習会
選べる受講スタイル
【学科・実地】映像通信講座(DVD)受講受付中
【学科・実地】映像通信講座(Web)受講受付中
【学科・実地】東京(2日間)【1】 09/26(木)・09/27(金)満席
【学科・実地】東京(2日間)【2】 09/28(土)・09/29(日)受講申込終了
【学科・実地】大阪(2日間) 09/28(土)・09/29(日)受講申込終了
【学科・実地】名古屋(2日間) 10/10(木)・10/11(金)受講申込終了
試験日 2019年 6/9(日) 2019年 11/10(日)
合格発表 2019年 7/5(金) 【学科(後期)】2020年 1/24(金)
【学科・実地】2020年 1/31(金)
講習会一覧はこちら

受験資格

1. 学科試験

1級学科試験(下記(1)~(5)のいずれかに該当する方)

表中の年数には、指導監督的実務経験(現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任、設計監理者の立場で、部下・下請けに対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験)年数1年以上を含むことが必要です。
実務経験年数は、令和元年学科試験前日までで計算してください。

区分学歴または資格実務経験年数
指定学科指定学科以外
(1) 大学
専門学校「高度専門士」※1
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
高等学校
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2
卒業後10年以上(注1)(注2) 卒業後11年6ヶ月以上(注2)
その他 15年以上(注2)
(2) 2級電気工事施工管理
技術検定合格者
合格後5年以上(注1)(注2)
(3) 2級電気工事施工管理技術検定合格後5年未満で右の学歴の者 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
(1)の区分 卒業後9年以上(注2)
高等学校
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2
卒業後9年以上(注2) 卒業後10年6ヶ月以上(注2)
その他の者 14年以上(注2)
(4) 電気事業法による第一種、第二種又は第三種
電気主任技術者免状の交付を受けた者
6年以上(交付後ではなく通算)
(5) 電気工事士法による第一種
電気工事士免状の交付を受けた者
実務経験年数問わず

<表中の注釈について>

  • ※1)「高度専門士」及び「専門士」とは:専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
  • ※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
  • 注1)主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(注1)の記載がある実務経験年数に限り2年短縮が可能です
  • 注2)指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(注2)の記載がある実務経験年数に限り2年短縮が可能です
実務経験について
〔電気工事施工管理〕に関する
実務経験年数とは
電気工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には下記(1)~(3)に関するものをいいます。

(1) 受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2) 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3) 発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)

なお、研究所、学校、訓練所等における研究、教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。
〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(電気工学科・土木工学科・農業土木科・森林土木科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・都市工学科・機械工学科・建築科・緑地科・造園科等)をいいます。
〔電気工事の内容〕とは 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事をいいます。

2. 実地試験

1級実地試験(下記(1)~(2)のいずれかに該当する方)
(1) 当年度学科試験合格者および前年度の学科試験合格者
(2) 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者

〔1〕学科試験のみ受験

試験実施年度において満17歳以上となる方
(令和元年度の場合は生年月日が平成15年4月1日以前の方が対象です。)

2. 学科試験及び実地試験を同時に受験

2級学科・実地試験(下記(1)~(4)のいずれかに該当する方)
区分最終学歴または資格実務経験年数
指定学科卒業指定学科以外卒業
(1) 大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後1年以上 卒業後1年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校の「専門士」
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校
専門学校の「専門課程」
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
その他(最終学歴を問わず) 8年以上
(2) 電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者 1年以上
(交付後ではなく通算)
(3) 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験年数は問いません
(4) 電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者(旧・電気工事士を含む) 1年以上
(交付後ではなく通算)

※1)「高度専門士」及び「専門士」とは:専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者。

※実務経験年数は、令和元年度試験前日までで計算してください。

〔電気工事施工管理〕に関する
実務経験年数とは
電気工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)~(3)に関するものをいいます。

(1) 受注者(請負人)として施工を管理(工程管理・品質管理・安全管理等を含む)した経験(施工図作成や補助者としての経験も含む)
(2) 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3) 発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)

研究所、学校、訓練所等における研究、教育、および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。
〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(土木科・農業土木科・森林土木科・鉱山土木科・砂防学科・治山学科・都市工学科・衛生工学科・交通工学科・建築科・緑地科・造園科等)をいいます。
〔電気工事の内容〕とは 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事をいいます。

3. 実地試験のみ受験

2級実地試験のみ受験(下記(1)~(3)のいずれかに該当する方)

技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

(1) 前年度2級電気工事施工管理技術検定試験の学科試験合格者
(2) 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
(3) 2級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ受験」の合格者の有効期間内の者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

試験情報

令和元年度1級電気工事施工管理技士(学科試験)・試験問題と解答

1級電気工事施工管理技士(学科試験)・試験の概要

学科試験(令和元年度の例)

【試験時間】午前の部(問題A):2時間30分/午後の部(問題B):2時間
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題92問、うち60問を選択して解答
【配  点】1問1点、60点満点

1級電気工事施工管理技士(学科試験)・試験科目とその内容

1級電気工事施工管理技士 学科試験(令和元年度の例)

出題形式:四肢択一(マークシート方式)

分野出題数必要解答数
午前の部 電気工学 15問 10問
電気設備 33問 15問
関連分野 8問 5問
設計・契約関係 2問 2問
午後の部 工事施工 9問 6問
施工管理 12問 12問
法規 13問 10問

平成30年度1級電気工事施工管理技士(実地試験)・試験問題と解答

1級電気工事施工管理技士(実地試験)・試験の概要

実地試験(平成30年度の例)

【試験時間】3時間
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題5問(全問必須)

1級電気工事施工管理技士(実地試験)・試験科目とその内容

1級電気工事施工管理技士 実地試験(平成30年度の例)

出題形式:記述式

分野出題区分
必須問題 施工経験記述 安全管理
施工管理 語句の説明(品質管理)
施工管理 ネットワーク工程表
電気設備全般 用語の説明
法規 建設業法・電気事業法

令和元年度2級電気工事施工管理技士(前期試験・学科のみ)・試験問題と学科試験解答

2級電気工事施工管理技士・前期試験の概要

学科試験(令和元年度・前期の例)

【試験時間】2時間30分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題64問、うち40問を選択して解答

2級電気工事施工管理技士・前期試験科目とその内容

学科試験(令和元年度・前期の例)

出題形式:四肢択一(マークシート方式)

分野出題数必要解答数
午前 電気工学 12問 8問
電気設備 20問 11問
関連分野 6問 3問
関連分野 1問 1問
施工管理法 13問 9問
法規 12問 8問

平成30年度2級電気工事施工管理技士(後期:学科・実地試験)・試験問題と学科試験解答

2級電気工事施工管理技士・後期試験の概要

学科試験(平成30年度・後期の例)

【試験時間】2時間30分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題64問、うち40問を選択して解答

実地試験(平成30年度の例)

【試験時間】2時間
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題5問(全問必須)

2級電気工事施工管理技士・後期試験科目とその内容

学科試験(平成30年度・後期の例)

出題形式:四肢択一(マークシート方式)

分野出題数必要解答数
午前 電気工学 12問 8問
電気設備 20問 11問
関連分野 6問 3問
関連分野 1問 1問
施工管理法 13問 9問
法規 12問 8問
実地試験(平成30年度の例)

出題形式:記述式

分野出題区分
必須問題 施工経験記述 工程管理
施工全般 語句の説明、機器の名称・機能
施工全般 ネットワーク工程
施工全般 用語の説明
法規 建設業法・労働安全衛生法、電気工事士法

CICの電気工事施工管理技士講習会

傾向と対策

無理のないカリキュラムで仕事との両立を可能とする

施工管理技士試験の範囲は広く、この広範囲の試験を、どこまで手を広げて学習するべきなのかの判断が難しい試験です。しかし、出題傾向を考慮せずに漠然と向き合う学習方法は、決して効率的とは言えません。
対策講座では、テキストと過去問題を使用します。問題は、「一通り学習が終わった後で行うもの」「初めから正解しなければいけないもの」ではありません。「講義と並行して行うもの」であり、「最初は間違えながら正解を見つけることに慣れる」ことが受験対策では重要です。
「どこが」「どのように」「どのようなレベルで」出題されるか、問題を解くためには「どこを」押さえる必要があるのかといったことを実感できるようになります。各分野の基本講義と問題を並行して行うことにより、基本講義でインプットした知識を効果的に問題を解く力に変え、早い時期から、「合格する力」を養うことができます。

傾向と対策

講義のねらい

広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込む

受験対策講座では、「理解する」という行為が重要視されます。それは、否定できません。しかし、受験勉強はいかに合格点を取るかのみが課題であり、その手段の一つとして理解があります。試験問題は、理解を重視する論点もあれば、割り切って丸暗記することが合理的な論点がありますので、試験範囲についても全範囲を隅々まで理解する必要はなく、むしろ必要なことは「理解」と「暗記」を使いわける柔軟性です。

また、膨大な範囲の中から出題されるのは一握りの論点のみであるため、その中で広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込んだ、メリハリのある講義を展開します。

講義のねらい

過去問題集

過去問による本試験を想定したより具体的な対策

一通り講義を聴いた後に行いたいのが徹底的な問題演習です。知識を定着させるには、ただ学ぶだけではなく、学んだことを確認する必要があります。そこで重要なのが過去問の活用です。過去問は、学習を始めた段階から随時触れるべき最も貴重な参考資料です。受験対策において、過去問を解かずに試験に臨むということはあり得ないことです。

過去問を解く意義は、その問題を正解することではなく、その問題から何を学ぶかをいう点にあります。

講義でも、過去問を素材として、出題傾向や考え方のポイントを整理していきます。
講師が指摘した重要論点が、実際の試験ではどのように出題されたのか、テキストの記載内容がどのように問われるのか、過去問に直に触れることで理解が促進されます。是非、復習は過去問を利用して行ってください。

模擬試験(学科)

学習進捗度の確認

講習会にご参加していただいた受講生には、受講特典として模擬試験をお配りしております。この模試は講義内では使用しませんが、現在の知識でどれだけ解けるかの実力を試すために解き、学習進度を測る問題です。本試験を意識し、ときには難解な問題も盛り込みます。このような難解な問題を出題することにより、本試験において、優先して解くべき問題とそうでない問題を取捨選択する判断力を養うとともに、学習の進捗度を測るペースメーカーとしても最適です。

【実地試験】添削指導

施工経験記述問題の答案通信添削制度(1添削無料)

試験において採点者に皆さんの努力を示す方法は、皆さんが書いた「解答」ただ一つです。「知っている」という状態から「書いて伝えることができる」という状態にならなければ試験に合格することはできません。

施工管理技士の実地試験では、他の資格試験では見られない「施工経験記述問題」と呼ばれる自身の工事経験を元に解答を書くという特殊な問題が出題されます。この問題に解答するのは、受験生の大半の方にとって初めての経験です。ただ、やみくもに作文を書くように練習しても、合格レベルの表現力を手にいれることはできません。

本講座においては、書くべき論点やどのようなことは書いてはいけないかを明確にして、実践的な答案作成のノウハウを学び、合格基準を満たす答案のポイントを学習します。

また、CICでは、施工経験記述の作成が初めての方でも、不安を覚えることなく、合格レベルの力を身に付けていただけるよう、答案添削制度をご用意しています。

電気通信工事使用教材

知識が備わっていても実際に文字で表そうとすると、最初はなかなか書けないものです。

講義と添削を通し、本試験に通用する正確かつコンパクトな文章表現を身につけるための修正箇所・ケアレスミスの指摘など、採点者に伝わる採点のポイントをアドバイスします。経験記述の克服なくして合格はありません。

講師

知識だけではない、合格するためのノウハウと経験を一番近くで伝えたい

講義のわかりやすさ、試験傾向の徹底的な分析、学習範囲を明確に絞った受験指導、やる気を引き出す熱意あふれる講義など、皆様を合格へ向けて力強く牽引する。それがCIC講師陣です。
皆さんがCICを選ぶのは、早く合格したいからだと思います。だとすれば、CICの講師にとって一番大事なことは、合格するために何が一番必要なのかを皆さんに教えることだと考えています。長年の実績、蓄積された情報とノウハウを駆使し、合格までの最短距離をナビゲートします。

講義では、試験傾向に基づいて、膨大な学習項目の中から特に出題頻度の高いものを選りすぐって説明しています。

講師

合格率データ(全国平均)

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

1級電気工事施工管理技士

種目(種別) 区分 27年度(%) 28年度(%) 29年度(%) 30年度(%) 令和元年度(%)
1級 電気工事 学科 45.1 46.0 48.0 56.1 40.7
実地 63.4 69.1 62.5 65.3 -

2級電気工事施工管理技士

種目(種別) 区分 27年度(%) 28年度(%) 29年度(%)
前期試験
29年度(%)
後期試験
30年度(%)
前期試験
30年度(%)
後期試験
令和元年度(%)
前期試験
2級 電気工事 学科 55.2 58.7 62.8 - 65.3 61.6 56.3
実地 40.4 41.6 - 40.0 - 43.2 -

電気工事施工管理技士 全国合格率の推移

1級電気工事施工管理技士(学科・実地)※実地の数は前年度学科合格者を含む
2級電気工事施工管理技士(学科・実地)※実地の数は前年度学科合格者を含む

資格取得のメリット

1級電気工事施工管理技士の資格を取得するメリット

  • 指定建設業に指定された特定建設業7業種(建築・土木・鋼構造物・舗装・管工事・電気工事・造園工事)の営業所の「専任の技術者」および現場に置く「監理技術者」は、原則として“1級施工管理技士”などの国家資格保持者に限られますが、「1級電気工事施工管理技士」は、電気工事における、営業所の「専任の技術者」および現場に置く「監理技術者」として認められます
  • 経営事項審査制度により、資格者1人あたり5点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます。(監理技術者資格者証を保有し、かつ監理技術者講習を受講した場合はさらに1点加点)

2級電気工事施工管理技士の資格を取得するメリット

  • 一般建設業のうち、「電気工事業」の許可を受ける際に必要な営業所の専任の技術者として認められます
  • 上記業種の建設工事における主任技術者として認められます
  • 経営事項審査制度により、資格者1人あたり2点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます

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