電気工事施工管理技士の年収は平均521万円

電気工事施工管理技士の平均年収は約521万円です。

国税庁「令和6年分
民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円であるため、電気工事施工管理技士は平均以上の年収を狙えます。

平均年収の約521万円は月給換算で約43万円、初任給は24万円前後が相場です。

また、正社員の給料分布でボリュームが多いのは468万〜536万円の水準ですが、全体の給与幅は331万〜879万円と広く、勤務先や経験、求められるスキルによって差が大きいこともわかります。

ただし、年収は雇用形態や地域、保有する級などで異なるため、それぞれの条件を踏まえて相場を把握することが大切です。

ここでは、雇用形態別・地域別にみた電気工事施工管理技士の平均年収と、1級・2級で差が出る理由をご紹介します。

雇用形態別にみた電気工事施工管理技士の平均年収

雇用形態別にみた電気工事施工管理技士の平均年収は、以下の通りです。

参照：求人ボックス 給料ナビ「電気工事施工管理技士関連の仕事の年収・時給・給料」

表をみると、正社員以外でみた場合でも平均の時給は高いことがわかります。特に派遣社員の時給1,995円は、1日8時間・月20日で換算すると月約32万円に相当する水準です。

そのため、電気工事施工管理技士は働き方に関係なくおすすめできる仕事です。

ただし、正社員であれば現場での経験年数や培われた知識・技術によって昇進が狙えます。

電気工事施工管理技士を目指すのであれば、正社員として働くのがよいといえるでしょう。

地域別にみた電気工事施工管理技士の平均年収

地域別にみた電気工事施工管理技士の平均年収は、以下の通りです。

参照：求人ボックス 給料ナビ「電気工事施工管理技士関連の仕事の年収・時給・給料」

表をみると、最も平均年収が高い地方は関東の534万円で、他の地域を40万円以上引き離しています。

都道府県別でみると、最も高いのは東京都の590万円、最も低いのは鹿児島県の416万円で、その差は174万円にのぼります。

東京都に次いで神奈川県557万円、群馬県539万円と続いており、首都圏に高い水準が集中していることがわかります。

都市部は大規模な再開発やデータセンター、オフィスビルの案件が集中するため、単価も高くなりやすいことが背景にあります。

一方、関東以外の地域は460万〜490万円台に収まっており、地方間の差はそれほど大きくありません。地方で就職した場合でも460万円以上の年収は狙えます。

そのため、後述する年収アップの方法を実践しながら技術者としてレベルアップしてください。

1級と2級で年収に差が出る理由

電気工事施工管理技士は、1級と2級で建設業法上の位置づけが異なります。

1級は特定建設業の監理技術者として大規模工事に配置できる一方、2級が担えるのは一般建設業の主任技術者・専任技術者までです。

つまり、同じ会社に在籍していても任される現場の規模そのものが変わるため、結果として年収にも差が生まれます。

実際の求人でも、1級を必須要件とする案件は年収レンジが高く設定されている傾向です。

また、資格手当の額も級によって差が設けられているケースが一般的で、2級で月5,000円程度、1級で月10,000円程度が目安とされています。

そのため、2級を取得して現場経験を積んだあとは、1級へのステップアップを目指すのが年収アップの王道といえるでしょう。

電気工事施工管理技士の年収は高い？低い？

電気工事施工管理技士の平均年収は約521万円ですが、他の施工管理技士や関連職種に比べて、年収がどの程度違うか気になる方はいるのではないでしょうか。

以下の表は、電気工事施工管理技士と他の施工管理技士・関連職種の平均年収を比較したものです。

参照：求人ボックス 給料ナビ

電気工事施工管理技士は、施工管理職の全体平均（約494万円）を約27万円上回る水準にあります。

また、現場作業を担う電気工事士（約458万円）と比べても60万円以上高い水準です。同じ電気分野でキャリアを築くうえで、施工管理側に回ることの収入インパクトは大きいといえるでしょう。

ただし、年収に関しては従事する企業の規模や経験年数からも異なるため、あくまで目安の1つとして参考にしてください。

一方で、電気工事施工管理技士は、経験年数を積んで技術者としてのレベルを高めることで高い年収を目指せるのも事実です。

日本の平均給与との比較

日本全体の給与水準と比べると、電気工事施工管理技士の位置づけはより明確になります。

参照：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

なお、令和6年分の平均給与478万円は4年連続の増加で過去最高となっており、前年比3.9％増と伸び率も大きくなっています。

日本全体の給与水準が上がるなかでも、電気工事施工管理技士は給与所得者全体の平均を40万円以上上回る水準を維持しています。

電気工事施工管理技士の仕事でできること

電気工事施工管理技士は、電気工事における施工計画書の作成・工程管理・安全管理・品質管理などの業務に従事できる国家資格です。

1級と2級に分類されており、それぞれで以下の業務に従事できます。

中でも1級電気工事施工管理技士は、一般・特定に関係なく建設業の電気工事であれば施工管理業務に従事できるのが特徴です。

また、電気工事施工管理技士が取り扱う工事には、以下のようなものがあります。

• 変電設備工事
• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 構内電気設備工事
• 非常用電源設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事

近年はこれに加えて、データセンターや半導体工場の受変電設備工事、太陽光・蓄電池といった再生可能エネルギー関連工事、EV充電設備の設置工事など、活躍のフィールドがさらに広がっています。

幅広い仕事内容に対して重要な役割を担う電気工事施工管理技士は、非常に需要の高い資格といえます。

電気工事施工管理技士の資格を取得するメリット

電気工事施工管理技士の資格を取得するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• 1級を取得すれば大規模な現場で従事できる
• 年収アップ・キャリアアップを狙える
• 企業側は電気工事に関する技術評価が高まる

それぞれの内容について詳しく解説します。

メリット①1級を取得すれば大規模な現場で従事できる

電気工事施工管理技士には1級と2級がありますが、1級電気工事施工管理技士を取得することで、大きい規模の現場で従事できます。

2級と異なり、監理技術者としても認められるため、より高い技術者として仕事の幅が広がるのがメリットです。

実際の求人でも、1級を必須要件とする案件は年収レンジが高く設定されている傾向にあります。

また、大規模な現場で質の高い現場経験を積めば、知識や技術力だけでなく状況に応じた判断能力も身につきます。

結果、さまざまな現場で役立つ実践能力が培われるわけです。

現場経験を積んだ技術者は、知識だけの技術者よりも付加価値は高まります。

そのため、電気工事施工管理技士の資格を取得して現場経験を積んで、将来的に大きく役立たせることが大切です。

メリット②年収アップ・キャリアアップを狙える

電気工事施工管理技士の資格を取得することで、年収アップやキャリアアップを狙えます。

資格を保有して現場で経験を積むことで、より付加価値の高い技術者となれるためです。

現在、電気工事施工管理技士の需要に対して資格保有者は不足している傾向にあります。

企業側は、資格を保有した技術者がいなければ成り立たないため、電気工事施工管理技士を取得していると資格手当が支給されたり、昇進や転職で有利に働くというわけです。

また、資格手当は資格を保有しているだけで年収がアップします。

資格手当の相場は2級で月5,000円程度、1級で月10,000円程度とされており、保有しているだけで年間6万〜12万円程度の収入増につながるケースもあります。

そのため、電気工事施工管理技士を取得していると将来的に役立つだけでなく、年収アップの観点からもメリットがあるといえるでしょう。

メリット③企業側は電気工事に関する技術評価が高まる

電気工事施工管理技士を保有している技術者が企業に属していると、企業側は電気工事に関する技術評価が高まります。

技術者だけでなく企業側にもメリットがある傾向です。

公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）では、有資格者の在籍が技術力の評点に直結します。

1級電気工事施工管理技士や監理技術者資格者証の保有者が在籍していれば評点が上がり、施工会社の選定を有利に働かせることが可能です。

そのため、企業側は電気工事施工管理技士の資格保有者を優先的に欲しています。

企業側にもメリットがあることをみても、電気工事施工管理技士の需要は高まっているといえるでしょう。

電気工事施工管理技士の今後の需要と将来性

ここまでで、電気工事施工管理技士の年収や取得するメリットをご紹介しました。

ただし「これからも電気工事施工管理技士の需要ってあるの？」と気になる方はいるのではないでしょうか。

結論からいえば、電気工事施工管理技士は今後も需要がなくなりにくい仕事といえます。理由は主に3つです。

理由①建設技能者の賃金は14年連続で上昇している

国土交通省が2026年2月17日に公表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」では、全国全職種の加重平均値が25,834円となり、初めて25,000円を超えました。

これは平成25年度の改定から14年連続の上昇で、伸び率は全国全職種の単純平均で前年度比4.5％です。

参照：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」

公共工事設計労務単価は公共工事の予定価格を積算するための基準値ですが、建設業界全体の賃金水準を示す代表的な指標でもあります。単価が継続的に引き上げられていることは、電気工事を含む建設業の処遇改善が進んでいることの裏付けといえるでしょう。

理由②データセンター・再エネ関連の工事需要が拡大している

生成AIの普及に伴うデータセンターの新増設、半導体工場の建設、再生可能エネルギー設備の導入、EV充電インフラの整備など、電気設備工事の需要は拡大が続いています。

いずれも大規模かつ高度な受変電設備を伴うため、施工管理を担える有資格者のニーズは高い状況です。

理由③AIに代替されにくい仕事である

AI時代の到来によって奪われる仕事といったテーマが話題を集めていますが、電気工事施工管理技士が現場で担う役割をAIがすべてこなせるわけではありません。

現場によって状況や条件が異なり、さまざまなトラブルやリスクを考慮しながら、協力会社や発注者と調整して進める必要があるためです。

図面のチェックや書類作成の一部はAI・ICTで効率化されていくと考えられますが、仕事自体がなくなることは考えにくいといえるでしょう。

むしろ、AIやICT施工を使いこなせる施工管理技士は、今後さらに市場価値が高まっていくと予想されます。

電気工事施工管理技士で年収を上げる方法

電気工事施工管理技士の年収を上げる方法は、主に以下の3つです。

• 2級を取得してから1級を取得する
• 電気工事施工管理技士の関連資格を取得する
• 転職や独立する

それぞれの内容について詳しく解説します。

方法①2級を取得してから1級を取得する

電気工事施工管理技士は、1級と2級に分類されています。

令和6年度からは受験資格が大幅に見直され、第一次検定は1級が19歳以上（受検年度末時点）、2級が17歳以上であれば、実務経験がなくても受検できるようになりました。実務経験が求められるのは第二次検定からです。

そのため、まずは第一次検定に合格して「技士補」となり、実務経験を積みながら第二次検定を目指すルートが取りやすくなっています。

2級電気工事施工管理技士は、1級の下位資格ではありますが、取得することで仕事の幅は広がります。

2級の取得だけでも技術者としての付加価値は高まるため、経験を積むことでより高いレベルの技術者を目指せるでしょう。

2級を取得した後は、1級電気工事施工管理技士の取得をご検討ください。

1級電気工事施工管理技士を取得すると、より規模の大きい現場に従事できるだけでなく、キャリアアップも目指せます。

そのため、自分の状況にあわせて1級電気工事施工管理技士の取得を目指してください。

※受検資格の詳細・年度ごとの取扱いは、試験実施機関の公式情報を必ずご確認ください。

方法②関連する資格もあわせて取得する

年収アップを狙う際、電気工事施工管理技士に関連する資格を取得するのもおすすめです。

企業によっては資格手当を支給しているため、関連資格を取得することで自然と年収がアップします。

電気工事施工管理技士の関連資格としては、以下の通りです。

• 電気工事士（第一種・第二種）
• 電気主任技術者（電験三種・二種・一種）
• 電気通信工事施工管理技士
• 電気通信主任技術者
• エネルギー管理士

そのほか、安全衛生責任者や高所作業車運転者など現場関連の資格も電気工事施工管理技士にはおすすめです。

なかでも電気主任技術者は、電気設備の保安監督という独占業務を担えるため、施工から保守まで一貫して対応できる技術者として高く評価されます。

また関連資格の取得は、年収アップだけでなく付加価値に関しても高められます。

結果として、企業からより重宝される人材となれるでしょう。

方法③転職や独立する

現在の職場で満足していない場合、転職することで年収アップを狙えます。

職場を変えることで希望する条件・待遇の企業を見つけられるためです。

• 年収を今より上げたい
• 福利厚生がもっと充実した企業がいい
• 休日をもっと増やしたい

上記のように自分が働くうえで重視したい条件を考えましょう。

そのうえで条件に見合った会社で働くことで仕事を充実させることが可能です。

前述のとおり、電気工事施工管理技士の給与幅は331万〜879万円と広く、企業規模や地域によって待遇は大きく変わります。「同じ資格・同じ経験でも、働く場所によって年収が変わる」という点は、転職を検討するうえで押さえておきたいポイントです。

また、中には「電気工事施工管理技士で年収1,000万円を目指すことはできるの？」と気になる方もいるはずです。

結論からいえば可能ですが、大企業にて大きな現場で豊富な経験を積んだうえでキャリアアップしたり独立を成功させたりしなければなりません。

特に独立の場合、現場関係の知識や経験のみならず、営業やコミュニケーション能力などさまざまなスキルが求められます。

そのため、まずは転職などを視野に入れて経験を積み、少しずつ年収アップを狙うのがよいといえるでしょう。

まとめ

本記事では、電気工事施工管理技士の平均年収について、仕事でできることや将来性、年収をアップさせる方法をあわせて解説しました。

電気工事施工管理技士の平均年収は約521万円です。

施工管理職の全体平均や電気工事士と比較しても年収は高い傾向で、日本の給与所得者の平均給与である478万円（国税庁・令和6年分）も超えています。

また、電気工事施工管理技士とあわせて関連資格を取得すると、資格手当による年収アップも狙える傾向です。

関連資格を取得して現場経験を積めば、企業から重宝される技術者となれるでしょう。

建設技能者の賃金は14年連続で上昇しており、データセンターや再生可能エネルギー関連の工事需要も拡大しています。

本記事の内容を参考にして、需要の高い電気工事施工管理技士のメリットを積極的に活かしてください。