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【2023年度】電気工事施工管理技士試験の受験資格は?必要な実務経験年数や免除条件についても徹底解説

公開日:2023年11月24日 更新日:2024年1月12日

【2023年度】電気工事施工管理技士試験の受験資格は?必要な実務経験年数や免除条件についても徹底解説


電気工事施工管理技士コラム01

電気工事施工管理技士試験の受験資格は、学歴や資格、これまでの実務経験により定められています。
有能な方でも、受験資格があるとは限りません。
受験資格の要件を把握し、願書を正しく記入することが重要です。

この記事では、電気工事施工管理技士の受検するにあたって必要な受検資格について解説いたします。


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施工管理技術検定の受検資格改定

電気工事施工管理技士とは?

電気工事施工管理技士は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験の電気工事施工管理技術検定に合格すると与えられる国家資格です。

他工種の施工管理技士と同様に、1級と2級があります。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士を取得し、監理技術者講習を受講することで「監理技術者※1」として認められます。

また、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」になることもできます。

大型現場の施工管理に携わる上で必須であるため、個々のスキルアップとして取得を目指す方も多くいます。

同時に国家資格であるため、社会的信用も高く年収アップなどの効果も期待できます。

※1 監理技術者
元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます。

1級電気工事施工管理技士へのステップとして受験される方も多くいます。

電気工事施工管理技士の受験資格

1級・2級電気工事施工管理技術検定にはそれぞれ第一次検定と第二次検定あり、受験資格も細かく決められております。

また、1級・2級のどちらも電気工事についての実務経験が必要とされますが、その工事内容も以下のように決められています。

  • 発電設備工事
  • 送配電線工事
  • 引込線工事
  • 変電設備工事
  • 構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事
  • 照明設備工事
  • 電車線工事
  • 信号設備工事
  • ネオン装置工事

設計業務、積算業務はもちろんのこと、電気設備関係の保守・点検・メンテナンス、電話交換機設備・火災報知設備・インターホン設備・拡声設備等の通信設備工事も実務経験として認められない工事とされています。

入社後の研修期間や人材派遣による建設業務も認められません。

詳しくは必ず受験の手引を確認してください。

ここからは、実際の受験資格の詳細を確認していきましょう。

最終学歴や取得済み資格ごとに必要な実務経験年数が異なることに加え、この実務経験年数には「指導監督的実務経験年数を1年以上を含む」ことが必要とされています。

作業員、職人として長く勤めていても、施工管理・設計監理・施工監督の経験が1年以上なければ受験資格を満たすことができませんので注意してください。

令和6年度以降に受験資格が緩和予定

国交省から、令和6年度以降の受験資格緩和についてや、試験一部免除制度の新設が発表されています。

例えば、1級第一次検定は年度末時点での年齢がそれぞれ1級は19歳以上であれば受験可能となります。

1次検定一部免除制度の新設については「高度な専門教育を行う学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得し卒業した者又は学士の学位認定を受けた者に対し、1次検定の一部を免除」とされておりますので、続報を注視していきましょう。

※参考:「技術検定制度改正案に関する補足資料」(令和5年2月8日 国土交通省公表)

経営事項審査に「監理技術者補佐」が追加

企業側は公共工事を受注するために、経営事項審査を通過する必要があります。

このうち技術力評価において、令和3年4月から新たに「監理技術者補佐」が追加されています。

これは1級施工管理技術検定の第一次試験にのみ合格した者に与えられる「1級技士補」が該当します。

つまり上記の受験資格緩和が施行となれば、実務経験を積んで第二次試験に臨むまでの間も立派な資格者として、今までよりも早く認められるようになるということが言えるでしょう。

※参考:「経営事項審査の主な改正事項」(国土交通省公表 令和3年4月1日改正)

1級電気工事施工管理技士

第一次検定および第二次検定を同時に受験する場合

区分 学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
(1) 大学
専門学校「高度専門士」
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
専門学校「専門士」
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」
(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後10年以上 卒業後11年6ヶ月以上
その他(学歴は問わず) 15年以上
(2) 2級電気工事施工管理
技術検定合格者
合格後5年以上
2級電気工事施工管理技術検定合格後5年未満で右の学歴の者 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」
(1)の区分 卒業後9年以上
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く
卒業後9年以上 卒業後10年6ヶ月以上
その他の者 14年以上
(3) 電気事業法による第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者 6年以上(交付後ではなく通算)
(4) 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験年数問わず

第二次検定のみ受験

(1) 令和3年度以降の「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
(2) 技術士法による技術士の第二次検定のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、所定の実務経験年数を有する者

2級電気工事施工管理技士

第一次検定(後期)のみ受験

試験実施年度に満17歳以上であれば、第一次検定の学科のみは受験が可能です。

第一次検定および第二次検定を同時に受験

区分 最終学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
(1) 大学
専門学校「高度専門士」
卒業後1年以上 卒業後1年6か月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」
(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
その他(最終学歴は問わず) 8年以上
(2) 電気事業法による第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者 1年以上(交付後ではなく通算)
(3) 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験年数問わず
(4) 電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者(旧・電気工事士を含む) 1年以上(交付後ではなく通算)

第二次検定のみ受験

(1) 2級電気工事施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
(2) 技術士法による技術士の第二次検定のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者で、所定の実務経験を満たした者
(3) 令和3年度以降の「第一次検定」のみを受験して合格し、所定の実務経験を満たした者

試験の一部免除が認められる資格

技術士は、国家認定された高度の技術者として、電気工事施工管理技士(一級・二級共)第一次検定の免除が認められています。

ただし、第二次検定のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者で、所定の実務経験を満たした者に限定されています。

注意が必要なのは、電気主任技術者(第一種、第二種、又は第三種)と電気工事士(第一種、第二種)の取得者です。

こちらの資格取得者は、試験の一部免除がなく、第一次検定、第二次検定の両方に受験し、合格する必要があります。

電気工事施工管理技士の試験スケジュール

1級電気工事施工管理技術検定は、第一次検定・第二次検定ともに年1回のみの実施です。

一方で2級電気工事施工管理技術検定は、第一次検定のみ年2回実施されていますので、1級に比べて1回だけチャンスが多く巡ってきます。

令和6年度の詳細スケジュールは以下の通りです。

電気工事施工管理技士 1級(一次)

願書発売開始 令和5年1月13日(金)
願書受付期間 令和5年1月27日(金)~令和5年2月10日(金)
試験日 令和5年6月11日(日)
合格発表 令和5年7月14日(金)

電気工事施工管理技士 1級(二次)

願書発売開始 令和5年1月13日(金)
願書受付期間 令和5年1月27日(金)~令和5年2月10日(金)
※二次検定のみ受検(1級施工管理技士補・1級建築士・技術士)の受検申込期間も上記の一次・二次
申込受付期間と同一日程になります。
※インターネット申込は、再受験者の方が申込みできます(インターネット上で申込手続は全て完了のため受検願書の購入は一切不要)。
試験日 令和5年10月15日(日)
合格発表 令和6年2月2日(金)

電気工事施工管理技士 2級(一次・二次)

前期試験:一次のみ 後期試験:一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ
願書発売開始 令和5年1月13日(金) 令和5年6月30日(金)
願書受付期間 令和5年1月27日(金)~令和5年2月10日(金) 令和5年7月14日(金)~令和5年7月28日(金)
試験日 令和5年6月11日(日) 令和5年11月12日(日)
合格発表 令和5年7月14日(金) 〔第一次検定〕令和5年12月22日(金)
〔第二次検定〕令和6年2月2日(金)

申込みの注意その1:申し込み方法

電気工事施工管理技術検定の申込みは、インターネット申込と書面申込がありますが、インターネット申込を利用できる受験者は再受験者など、一部に限られています。

表にまとめましたので、自分はどの方法で申し込まなければならないか確認して、スケジュールに余裕を持ちましょう。

※書面申込みは締切日の消印有効です。

インターネット申込 書面申込
1級
一次検定のみ
新規受験
再受験
1級
第一次・第二次検定
新規受験
再受験
1級
第二次検定のみ
1級
技術士合格者
新規受験
再受験
2級
第一次・第二次検定
(同日受験)
新規受験
再受験
2級
第一次検定のみ
新規受験
再受験
2級
第二次検定のみ
新規受験
再受験

申込みの注意その2:実務経験証明書

新規受検申込者は、受検資格証明にあたって「実務経験証明書」を作成、提出する必要があります。

これは受検資格を満たす実務経験を有することを、「勤務先の代表者」が証明するための最も重要な書類です。

数年前は施工管理技術検定において、実務経験の不足や虚偽での申告が大きなニュースとなりました。

実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検することができません。

過不足のない実務経験証明書の作成を行いましょう。

そして社内での手続きに必要な期間を逆算し、遅れることのないように留意しましょう。

申込みの注意その3:卒業証明書・住民票

新規受検申込者のうち、最終学歴にて受験を考えている人は「卒業証明書の原本」が必要です。

また、新規受検申込者は受検資格に関わらず全員が提出する書類として「住民票の原本」が必要です。

(住民票コードの記入をすれば住民票の原本は不要です。)

どちらも現在の居住地と離れている場合、取り寄せに数日かかる場合がありますので、これらもスケジュールに余裕を持って準備しましょう。

まとめ

建設業就業者数は29歳以下が全体の約1割以下と高齢化が進行しています。

これには、若年者数の入職者数の大幅減少と新規入職者の離職率の高さが起因しています。

施工管理技術検定も、受験者数の減少と受験者・合格者の平均年齢は上昇傾向にあります。

そこで国交省は近年技術検定制度の見直しに着手したため、より多くの人に門戸が開かれ、受験のチャンスが広がったのです。

従来に比べキャリアのステップアップも早く可能となります。

これを機に国家資格「電気工事施工管理技士」を目指してみませんか。

令和6年度も、2級の後期試験であればこれから十分な期間を持って申込みとなります。

まずは2級電気工事施工管理技士を取得し、翌年度1級電気工事施工管理技士を目指すプランもおすすめです。

弊社では皆さんの受験をサポートする講座を開設しております。ぜひご利用ください。


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