1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士を取得し、監理技術者講習を受講することで「監理技術者※1」として認められます。

また、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」になることもできます。

大型現場の施工管理に携わる上で必須であるため、個々のスキルアップとして取得を目指す方も多くいます。

同時に国家資格であるため、社会的信用も高く年収アップなどの効果も期待できます。

※1　監理技術者
元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます。

1級電気工事施工管理技士へのステップとして受験される方も多くいます。

令和6年度以降に受験資格が緩和予定

国交省から、令和6年度以降の受験資格緩和についてや、試験一部免除制度の新設が発表されています。

例えば、1級第一次検定は年度末時点での年齢がそれぞれ1級は19歳以上であれば受験可能となります。

1次検定一部免除制度の新設については「高度な専門教育を行う学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得し卒業した者又は学士の学位認定を受けた者に対し、1次検定の一部を免除」とされておりますので、続報を注視していきましょう。

※参考：「技術検定制度改正案に関する補足資料」（令和5年2月8日 国土交通省公表）

経営事項審査に「監理技術者補佐」が追加

企業側は公共工事を受注するために、経営事項審査を通過する必要があります。

このうち技術力評価において、令和３年４月から新たに「監理技術者補佐」が追加されています。

これは1級施工管理技術検定の第一次試験にのみ合格した者に与えられる「1級技士補」が該当します。

つまり上記の受験資格緩和が施行となれば、実務経験を積んで第二次試験に臨むまでの間も立派な資格者として、今までよりも早く認められるようになるということが言えるでしょう。

※参考：「経営事項審査の主な改正事項」（国土交通省公表 令和３年４月１日改正）

1級電気工事施工管理技士

第一次検定および第二次検定を同時に受験する場合

第二次検定のみ受験

2級電気工事施工管理技士

第一次検定（後期）のみ受験

試験実施年度に満17歳以上であれば、第一次検定の学科のみは受験が可能です。

第一次検定および第二次検定を同時に受験

第二次検定のみ受験

電気工事施工管理技士 1級(一次)

電気工事施工管理技士 1級(二次)

電気工事施工管理技士 2級(一次・二次)

申込みの注意その1：申し込み方法

電気工事施工管理技術検定の申込みは、インターネット申込と書面申込がありますが、インターネット申込を利用できる受験者は再受験者など、一部に限られています。

表にまとめましたので、自分はどの方法で申し込まなければならないか確認して、スケジュールに余裕を持ちましょう。

※書面申込みは締切日の消印有効です。

申込みの注意その2：実務経験証明書

新規受検申込者は、受検資格証明にあたって「実務経験証明書」を作成、提出する必要があります。

これは受検資格を満たす実務経験を有することを、「勤務先の代表者」が証明するための最も重要な書類です。

数年前は施工管理技術検定において、実務経験の不足や虚偽での申告が大きなニュースとなりました。

実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検することができません。

過不足のない実務経験証明書の作成を行いましょう。

そして社内での手続きに必要な期間を逆算し、遅れることのないように留意しましょう。

申込みの注意その３：卒業証明書・住民票

新規受検申込者のうち、最終学歴にて受験を考えている人は「卒業証明書の原本」が必要です。

また、新規受検申込者は受検資格に関わらず全員が提出する書類として「住民票の原本」が必要です。

（住民票コードの記入をすれば住民票の原本は不要です。）

どちらも現在の居住地と離れている場合、取り寄せに数日かかる場合がありますので、これらもスケジュールに余裕を持って準備しましょう。