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【2023年】1級管工事施工管理技士の合格発表はいつ?合否の確認方法や合格後にやるべきことを解説!

公開日:2023年11月24日 更新日:2024年4月8日

【2023年】1級管工事施工管理技士の合格発表はいつ?合否の確認方法や合格後にやるべきことを解説!

「1級管工事施工管理技士の合格発表はいつ?」
「合否の確認方法や合格後にすべきことを教えてほしい」
とお考えではありませんか?

1級管工事施工管理技士は、年に1回実施される試験です。そのため、申込期間に忘れず申し込んだりスケジュールを確認したりすることが大切です。

本記事では、1級管工事施工管理技士の合格発表日について詳しく解説します。

合否の確認方法や注意点などもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。


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1級管工事施工管理技士の試験スケジュール

まずは、1級管工事施工管理技士の試験スケジュールを解説します。

令和5年度の試験スケジュールを参考に、1級管工事施工管理技士がどのような内容で実施されるのか詳しくみていきましょう。

1級管工事施工管理技士の試験日

令和5年度(2023年度)に実施される1級管工事施工管理技士の日程は、以下の通りです。

項目 第一次検定 第二次検定
受付期間 令和5年5月8日(月)~5月22日(月)
試験日 令和5年9月3日(日) 令和5年12月3日(日)
合格発表日 令和5年10月5日(木) 令和6年3月6日(水)

参照:一般財団法人 全国建設研修センター「1級管工事施工管理技士」

第一次検定と第二次検定の受付期間は共通しています。

そのため、まずは試験の申し込みを忘れずに済ませることが大切です。

また、表をみると第一次検定と第二次検定の試験日は約3カ月間離れていることがわかります。

一見すると期間に余裕があるようにみえますが、第二次検定は記述式で難易度も高いため、効率よく対策しなければ試験日に間に合わないといった事態につながります。

第一次検定を終えた後で合格の手ごたえを感じるのであれば、早い段階で第二次検定の対策を開始することが大切です。

1級管工事施工管理技士の受験料金

1級管工事施工管理技士の受験料金は、第一次検定・第二次検定それぞれで10,500円(税別)です。

各試験に受験料金が伴うため、間違わずに支払いを済ませてください。

1級管工事施工管理技士の試験内容

1級管工事施工管理技士の試験内容は、以下の通りです。

項目 第一次検定 第二次検定
試験時間 午前:2時間30分
午後:2時間
2時間45分
解答形式 四肢択一式・四肢択二式のマークシート方式 記述式
出題数 全73問中60問選んで解答(合格ラインは36問以上の正答) 全6問出題されて4問解答する
出題範囲 機械工学等・施工管理法・法規 施工管理法

参照:一般財団法人 全国建設研修センター「1級管工事施工管理技士」

1級管工事施工管理技士は、第一次検定と第二次検定から構成されています。

各試験は、解答形式や出題数などが異なる傾向です。

特に、第二次検定においては記述式の問題が出題されます。

実際に従事した管工事に関する記述問題などが出題されるため、記述式の問題に特化した対策が必要です。

過去に出題された問題や参考書を併用しながら、少しずつ記述力を高めて、合格する力を身につけましょう。

出題範囲が限られているからと油断せず、第二次検定の試験日までのスケジュールを立てて計画的に対策してください。

1級管工事施工管理技士の合格者発表の時期と方法

先ほど、1級管工事施工管理技士の試験スケジュールを紹介しましたが、合格発表の具体的な時期について気になる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、1級管工事施工管理技士の合格発表の時期と確認方法をご紹介します。

1級管工事施工管理技士の合格発表日

1級管工事施工管理技士の合格発表日について、令和5年度(2023年度)の情報を参考にみていきましょう。

区分 第一次検定 第二次検定
合格発表日 令和5年10月5日(木) 令和6年3月6日(水)

参照:一般財団法人 全国建設研修センター「1級管工事施工管理技士」

表をみると、第一次検定と第二次検定の合格発表日が約5カ月ほど離れていることがわかります。

合格発表日が離れているのは、試験日が第一次検定・第二次検定で異なるためです。

合格発表日以外にも試験日などに違いがあるため、試験に申し込んだり勉強を始めたりするタイミングなど、定期的に試験の情報を集めておきましょう。

1級管工事施工管理技士の合否確認方法

1級管工事施工管理技士は、合格発表日になると一般財団法人 全国建設研修センターから合格通知書が発送されます。

届いた通知書を確認すれば、合否の確認が可能です。

また、合格発表日の午前9時に合格番号が公表されるため、全国建設研修センターのホームページでも合否を確認できます。

そのため、受験番号は忘れずに保管して、合格発表日にネットで確認できるよう準備しておきましょう。

1級管工事施工管理技士の合格基準と合格率

ここまでで、1級管工事施工管理技士の試験スケジュールや合格発表日などの情報を解説しました。

ただ「1級管工事施工管理技士って毎年どのくらいの合格率なの?」と気になる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、1級管工事施工管理技士の合格基準と合格率を解説します。

1級管工事施工管理技士の合格基準

1級管工事施工管理技士の合格基準として、第一次検定は「全体で6割以上、施工管理法(応用能力)で50%以上正答していること」です。

ただし、応用能力の合格基準(7問中4問以上の正答)を満たす受験者が少ない場合、合格点の調整が行われる可能性があります。

実際、令和3年度と令和5年度の1級建築施工管理技士では、合格ラインが4問ではなく3問に変更されたことがありました。

一方で、管工事施工管理技士は合格ラインに満たない受験者が多かった令和3年度でも調整が行われていない傾向です。

合格基準点の変更は確実にあるとはいえないため、合格基準が満たせるよう対策するのがよいといえるでしょう。

第二次検定においては、以下の3つの判断基準をもとに合否が決まります。

  • 合格基準以上
  • 得点が40%以上合格基準未満
  • 得点が40%未満

第一次検定・第二次検定で合格基準が異なるため、各検定のポイントを踏まえたうえで効率よく勉強しましょう。

1級管工事施工管理技士の過去5年間の合格率

1級管工事施工管理技士の合格率に関して、過去5年間の実施データをもとにみていきましょう。

実施年度 区分 受験者数 合格者数 合格率
令和4年度 第一次検定 16,839人 7,231人 42.9%
第二次検定 6,618人 3,769人 57.0%
令和3年度 第一次検定 15,827人 3,792人 24.0%
第二次検定 4,540人 3,330人 73.3%
令和2年度 第一次検定 13,531人 4,738人 35.0%
第二次検定 8,211人 5,018人 61.1%
令和元年度 第一次検定 16,838人 8,769人 52.1%
第二次検定 10,431人 5,492人 52.7%
平成30年度 第一次検定 16,473人 5,471人 33.2%
第二次検定 7,608人 4,011人 52.7%

参照:国土交通省

表をみると、1級管工事施工管理技士の合格率は、50%を超えたり40%を下回ったりしていることがわかります。

そのため、合格率は参考程度に考えて、第一次検定・第二次検定を対策することが大切です。

50%を超えている年の不合格者にならないよう、試験日まで計画を立て、モチベーションを維持しながら合格する力を身につけてください。

1級管工事施工管理技士と他資格の合格率の違い

1級管工事施工管理技士と他資格の合格率の違いは以下の通りです。

実施年度 1級管工事施工管理技士 2級管工事施工管理技士 1級土木工事施工管理技士 1級建築工事施工管理技士 1級建築士
令和4年度 42.9% 59.7% 54.6% 46.8% 9.9%
令和3年度 24.0% 46.2% 60.6% 36.0% 9.9%
令和2年度 35.0% 43.5% 60.1% 51.1% 10.6%

他の資格と比較すると、1級管工事施工管理技士の合格率は比較的低いことがわかります。

ただし、試験日まで計画的にスケジュールを立てて効率よく勉強すれば、十分に合格を狙える資格です。

また、建築系の資格でも最高峰の難易度を誇る1級建築士は、施工管理技士資格と比較しても難易度がかなり高いことがわかります。

そのため、施工管理技士資格よりも取得が難しいと感じやすいでしょう。

施工管理技士資格に関しても受験資格があるため、取得を狙っている資格の受験資格などを確認しながら取得を目指してください。

合格後は何をすれば良い?

1級管工事施工管理技士の合格発表日に合否を確認した際、その後に取るべき行動は主に以下の2つです。

  • 合格の場合:免状申請を行う
  • 不合格の場合:次回の試験に向けて勉強を始める

それぞれの行動を詳しく解説します。

合格の場合:免状申請を行う

1級管工事施工管理技士に合格した場合、国土交通省・各地方の整備局に申請することで、国土交通大臣から第二次検定合格証明書が交付されます。

そのため、試験に合格した方は日々の隙間時間の中で素早く申請を済ませましょう。

免状申請の具体的な方法は、後述します。

不合格の場合:次回の試験に向けて勉強を始める

もし1級管工事施工管理技士に合格できなかった場合、長く落ち込む必要はありません。

早いタイミングで気持ちを切り替えて次の試験に向けて準備しましょう。

不合格だった場合、次回に活かすために確認したいポイントは以下の通りです。

  • 不正解だった問題を見直す
  • 自分の苦手分野を徹底的に対策する
  • スケジュールを立てて計画的に実践する

まずは、今回の試験で不正解だった問題を見直しましょう。

同じ問題は出題されなくても、類似した問題が出題される可能性があるため、解けるようにしておくことが大切です。

また、1級管工事施工管理技士の出題範囲の中で苦手分野を見直してください。

問題が解きにくかったり記述式で悩みやすかったりなど、現状で出題されたら不安な箇所を徹底的に見直すことをおすすめします。

中でも、第一次検定の場合は応用問題で6割を取れずに不合格となるケースが多い傾向です。

苦手分野を全体的に克服しながら、応用問題は特に注意して勉強しましょう。

このほか、勉強はスケジュールを立てて継続的に行うことも大切です。

「明日からでいいや」ではなく、モチベーションを維持しながら毎日コツコツ対策することで、合格する力が徐々に身につくでしょう。

1級管工事施工管理技士の免状を申請する方法

1級管工事施工管理技士の第二次検定に合格した場合、合格通知書に同封されている交付申請書を地域の地方整備局に提出することで免状申請が完了します。

そのため、書類を新規で集めるといった難しいものではありません。

ただし、交付申請には受付期間があるため、期間に遅れないようご注意ください。

また、合格通知書の裏側に送付先の住所や担当部署などが記載されています。

免状申請する際は、送付先を間違えないよう注意して素早く済ませましょう。

もし、情報の記載がない場合や合格通知書が届かない場合は、すぐに連絡してください。

適切な指示を仰いでスムーズに免状を入手することが大切です。

合格発表に関する注意点

1級管工事施工管理技士の合格発表時、以下の3点に注意しましょう。

  • 合否通知書が届かない場合は連絡する
  • 地方整備局の受付時間内を確認しておく
  • 合否の確認を後回しにしない

それぞれの注意点を詳しく解説します。

合否通知書が届かない場合は確認する

もし、合格発表日を何日か過ぎても合否の通知書が届かない場合は、すぐに試験機関に問合せましょう。

合否の結果に関して、受験者本人が問い合わせることで確認できます。

ただし、1級管工事施工管理技士の合否は、本人以外の問い合わせに対応していません。

そのため、受験者本人が通知書の再発行も含めて確認することが大切です。

地方整備局の受付時間を確認しておく

1級管工事施工管理技士に合格した場合、各地域の地方整備局に交付申請を行います。

その際、地方整備局の受付時間を確認しておくことが大切です。

地方整備局の受付時間外に連絡しても対応してもらえません。

受付時間に調整できず申請を後回しにすれば、発行が遅れるので避けたいですよね。

例として、国土交通省関東地方整備局の受付時間をご覧ください。

項目 詳細
受付時間 平日:9時30分~17時00分
※土日・祝日・年末年始を除く

※参照:国土交通省関東地方整備局「申請・届出」

土日・祝日を除いた平日の日中にしか対応していないため、時間を調整して問い合わせなければなりません。

また、各エリアの地方整備局の窓口に直接向かう場合は、事前に来庁時間の連絡が必要です。

該当エリアの地方整備局の情報を確認して、スムーズに申請手続きを進めてください。

合否の確認を後回しにしない

1級管工事施工管理技士を受験した方は、合否に関係なく合格発表時の確認を後回しにしないようご注意ください。

合否の確認を後回しにした場合、合格した場合の免状申請などが遅れてしまうためです。

また、不合格だった場合でも、合否の確認が遅れると次回の試験に向けた対策が遅れてしまいます。

面倒だからと後回しにするのではなく、合格発表日はなるべく早いタイミングで確認することが大切です。

まとめ

本記事では、1級管工事施工管理技士の合格発表日について、合否の確認方法や合格基準、合格率などとあわせて解説しました。

1級管工事施工管理技士は、50%を超えたり40%を下回ったりしている試験です。

決して難易度が低いわけではありませんが、合格率は参考程度にとらえて、試験日まで徹底した対策をとることが大切です。

特に第二次検定では、第一次検定と違って記述式の問題が出題されます。

実際に従事した管工事に関する問題も出題されるため、記述式ならではの対策をしなければなりません。

また、合格後は合否に合わせて自分に適した行動をとりましょう。

次の試験に向けて勉強を開始したり、国土交通省や地方整備局に免状を申請したりなど、素早く次の行動に移すことが大切です。


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