多種多様な危険物を扱う職場

工場や研究所では、さまざまな原材料を使っています。

1類から6類のうち、複数の危険物を組み合わせる機会も多いでしょう。

甲種の資格をお持ちの方はどのような危険物も管理し、有事の際にも対応できるスキルを認定されています。

使い勝手のよい資格といえるでしょう。

乙種のように「取得している類と異なるため、その危険物に対しては資格がない」といった不都合が起こらないことも、メリットに挙げられます。

高層ビルなどの大規模施設

高層ビルなど多くの人を収容する施設では、甲種防火管理者の資格が求められます。

通常は自治体等が実施する「防火・防災管理講習」を受講しなければ、資格を得られません。

これは乙種の資格を持つ方も同様です。

危険物取扱者甲種をお持ちで危険物保安監督者に選任された方は講習を受講することなく、甲種防火管理者になれます。

「すぐに選任したい」というニーズに対応可能といった、施設側にもたらすメリットも見逃せません。

取り扱い可能な危険物の違い

取り扱い可能な危険物は、以下のように大きな違いがあります。

すべての危険物を扱う場合、乙種では1類から6類まですべての試験に合格しなければなりません。

一方で甲種に合格すれば、それだけですべての危険物を扱えることは魅力です。

仕事内容や権限にも違いがある

危険物取扱者は危険物の取り扱い以外にも、以下に挙げる業務を担当します。

• 定期点検
• 保安の監督
• 無資格者の立ち会い

定期点検が可能な資格は、取り扱い可能な危険物の資格と同じです。

一方で保安の監督と無資格者の立ち会いが可能な資格は、以下のとおりとなっています。

甲種の資格があれば、どのような危険物にも対応することが可能です。

どのような危険物にも対応可能

甲種の資格があれば、どのような危険物にも対応できます。

乙種のように新しい危険物に対応するため、試験を受ける必要はありません。

これは企業にとってもメリットのある資格です。

社内に乙種の資格を持つ方しかいない場合、「新しい危険物は社内の要員で対応できるか」という点を気にしなければなりません。

一方で甲種の有資格者がいれば、危険物の種類を気にせずスムーズに導入できます。

就職・転職の幅が広がる

甲種は乙種よりも高い評価を得ている資格です。

また甲種を持つことで、多種多様な危険物を扱う企業への就職も有利となるでしょう。

就職や転職の幅が広がることも、メリットのひとつに挙げられます。

防火管理者や防災管理者になりやすい

さきに解説したとおり、危険物取扱者甲種をお持ちで危険物保安監督者に選任された方は、「防火・防災管理講習」の講習が免除されます。

必要なタイミングで防火管理者や防災管理者に着任できることも、メリットといえるでしょう。

その1：化学に関する学部・学科を卒業

1つ目の条件は、大学や短大、高等専門学校などで化学に関する学部・学科を卒業することです。

一見して化学と別の学部・学科でも、以下のように対象となるものは多数あります。

• 薬学科、薬科学科、製薬学科
• 食品学科
• 金属学科
• 林産学科
• 塗装科
• 材料学科
• 生物工学科
• 分子工学科
• 原子力科

受験資格を得られる学部・学科の詳細は、試験案内でご確認ください。

この受験資格で出願する場合は、以下のいずれかの書類が必要です。

学科等の名称がわかる書類を用意してください。

• 卒業証明書
• 卒業証書（コピー可）
• 学位記（コピー可）

また専門学校を卒業した方は、修業年限が2年以上、総授業時数が1,700時間以上の専門課程を修了していることが必要です。

その2：化学に関する単位を15単位以上修得

化学に関する学部・学科を卒業していなくても、化学に関する授業科目を15単位以上修得した方は甲種の受験資格を得られます。

一見して化学に結びつく科目はもちろん、それ以外の科目も該当するものが多数あります。一例をみていきましょう。

• 科学史
• 安全工学
• 金属学
• 半導体工学
• 栄養学
• 食品科学
• 薬学
• 公衆衛生学
• 林産学
• 塗装学

該当する科目の詳細は、試験案内を参照してください。

この受験資格で出願する場合は、以下のいずれかの書類が必要です。

科目と単位数がわかる書類を用意してください。

• 単位修得証明書
• 成績証明書

専門学校を卒業した方の条件は、「その1」と同様です。

その3：危険物取扱者乙種の免状を持っている

この条件を満たせば、学歴を問わず甲種にチャレンジすることが可能です。

条件は2つに分けられますので、詳しく確認していきましょう。

4つ以上の類について免状を持っている

この方法は化学を学ばず、危険物に関する実務経験もない方が甲種を受験できる唯一の方法です。

6種類ある乙種のうち、以下の資格を取得すれば甲種の受験資格を得られます。

とにかく4種類揃えれば受験できるわけではないことに注意が必要です。

• 乙種3類
• 乙種5類
• 乙種1類または6類
• 乙種2類または4類

甲種を目指す方のなかには、すでに乙種4類をお持ちの方も多いでしょう。

その場合は3類、5類、1類または6類に合格すれば受験資格を満たせます。

免状の交付後、2年以上の実務経験がある

乙種の免状を取得後、危険物取り扱いの経験が2年以上ある方は、他の類に合格しなくても甲種の受験資格を得られます。

この場合は願書B面の裏面に以下の事項を記入したのち、勤務先の証明を受けてください。

• 氏名
• 生年月日
• 取り扱った危険物の類と品名
• 危険物を取り扱った期間
• 製造所等の区分

会社の承認印を押してもらう手続きには、日数を要する場合があります。

早めの申請を心がけましょう。

その4：化学に関する事項を専攻した修士または博士

大学院で化学に関する事項を専攻し、修士や博士の学位を持つ方も受験資格を得られます。

この要件については、外国で得た学位も認められます。

この受験資格で出願する場合は、以下のいずれかの書類が必要です。

専攻等の名称がわかる書類を用意してください。

• 学位授与証明書
• 学位記（コピー可）

過去に甲種を受験した方は、受験票や試験結果通知書で受験資格を証明できる

甲種を受験し不合格になった方は、再度証明書類を準備する必要はありません。

以下に示す書類（コピー可）のうち1つを提出することで、受験可能です。

• 受験票（電子申請の方は、受験票（控））
• 試験結果通知書（資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る）

不合格になったからといって、受験票などを処分しないよう注意しましょう。

試験内容や試験の実施方法

甲種の試験は、以下の3科目について行われます。

出典：消防試験研究センター中央試験センター「令和4年度危険物取扱者試験案内〔東京試験〕」

試験形式は5肢択一のマークシート方式です。

試験時間は合計で2時間30分となっています。

甲種の試験は、各都道府県で毎年実施されます。

甲種の試験は、以下の3科目について行われます。

ただし東京都や大阪府といった大都市でも年5回の開催であり、頻繁に受験できる試験ではありません。

試験日を事前に確認したうえで、受験の準備を進めましょう。

また都道府県によっては、事前に試験会場が提示されている場合もあります。

試験手数料は6,600円です。

これとは別に、以下の手数料や郵送料も必要です。

書面申請を行う際の郵送料は、添付する書類により変わります。

発送時に、郵便局の窓口でお確かめください。

配点や合格ライン

危険物取扱者試験は、問題による配点の違いはありません。

従って合否は、正答率により決まります。

合格ラインは科目ごとに、出題数の60％以上となっています。

1科目でも正答率が60％未満となった場合は、不合格となることに注意してください。

以下の例でみていきましょう。

AさんはBさんよりも、多くの問題を正解しています。

しかし「危険物に関する法令」の正答数が60％に達していないため、不合格となってしまいました。

一方でBさんはすべての科目で60％の正答率となっており、ギリギリですが合格です。

合格率や合格者数、受験者数

ここからは2016年度から2020年度について、合格率や合格者数、受験者数の推移をみていきましょう。

例年は年間で約2万人の方が受験し、8,000人前後の合格者を出しています。

2020年度は新型コロナウイルス蔓延の影響により、受験者数は減少しました。

合格率は2017年度以降、40％前後で推移しています。