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実務経験なしでもなれる?土木施工管理技士の受験資格をやさしく解説!

公開日:2024年1月12日 更新日:2024年1月12日

実務経験なしでもなれる?土木施工管理技士の受験資格をやさしく解説!


土木施工管理技士コラム06

「土木施工管理技士って実務経験がなくてもなれる?」

「土木施工管理技士の受験資格を詳しく知りたい」

とお考えではありませんか?

土木施工管理技士は、実務経験なしで資格を取得できません。

実務経験に該当する業務に従事して経験を積み、免状を取得する必要があります。

本記事では、土木施工管理技士の受験資格について詳しく解説します。

受験資格の内容や実務経験の例までご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。


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施工管理技術検定の受検資格改定

「実務経験なし」でも土木施工管理技士になれるのか?

結論からお話しすると、実務経験がない状態で土木施工管理技士にはなれません。

土木施工管理技士の第二次検定を受験する際に実務経験を要するためです。

ただし、2級土木施工管理技士の第一次検定までであれば実務経験は必要としません。

満17歳以上の方であれば、学歴問わず受験が可能です。

また、令和6年度以降は土木施工管理技士の受験資格・実務経験の条件の緩和が国交省より発表されています。

例えば、1級土木施工管理技士の第一次検定に関しても満19歳以上であれば受験できるようになります。

加えて、第一次検定の一部に関して免除制度が新設されるのも特徴です。

このほか、1級・2級の第一次検定に合格すれば「技士補」として扱われます。

技士補として、実務経験を3年以上積めば第二次検定の受験が可能です。

今後は、需要の高い土木施工管理技士の資格が取得しやすくなるため、積極的に挑戦してみてください。

関連リンク:施工管理技術検定の受検資格の改正について【令和6年4月1日~】

土木施工管理技士の受験資格

土木施工管理技士の受験資格は、1級・2級で異なる傾向です。

ここでは、それぞれの受験資格について実務経験年数とあわせて解説します。

2級土木施工管理技士の受験資格

2級土木施工管理技士の受験資格は、第一次検定のみや第一次・第二次検定の同時受験などで内容が異なります。

2級土木施工管理技士の受験資格をそれぞれ詳しくみていきましょう。

第一次検定のみ受験

2級土木施工管理技士の第一次検定のみ受験する場合、満17歳以上であれば学歴問わず受験が可能です。

実務経験に関しても必要ありません。

第一次検定・第二次検定を同時受験

第一次検定と第二次検定を同時受験する場合は、第一次検定の年齢条件にあわせて以下の表にある実務経験のいずれかを満たす必要があります。

No 学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
1 大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
2 短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
3 高等学校
中等教育学校
専門学校(高度専門士・専門士を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上
4 その他 8年以上

参考:一般財団法人 全国建設研修センター「2級土木施工管理技士 受験資格」

学歴・指定学科によって実務経験年数が異なるため、受験前に自分が満たす年数について確認しておきましょう。

第二次検定のみ受験

第一次検定の免除者に該当する場合、2級土木施工管理技士の第二次検定のみ受験できます。

免除条件に関しては、以下の表の通りです。

No 第一次検定免除条件
1 平成28年度から令和2年度の2級土木施工管理技術検定「学科試験」を受検し合格した者で、実務経験年数を満たした方
2 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る)または総合技術監理部門(選択科目を建設部門もしくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」または「水産土木」とするものに限る。)に合格した者で、第二次検定の受験資格を有する方
3 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業した方で、平成27年度までの2級技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で高等学校・中等教育学校・大学在学中に指定学科を修め、高等学校・中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の実地試験(第二次検定)を受検しようとする方で、土木施工管理に関する1年以上の実務経験を有する方

参考:一般財団法人 全国建設研修センター「2級土木施工管理技士 受験資格」

第一次検定の免除条件はいくつかあることがわかります。

そのため、過去に2級土木施工管理技士を受験したり、指定部門の技術士の第二次検定に合格したりしている方は、免除条件を必ず確認しておきましょう。

1級土木施工管理技士の受験資格

1級土木施工管理技士は、2級の上位に位置する資格です。

2級と同様、受験資格が定められているため、誰でも受験できるわけではありません。

また、令和6年度以降では1級の第一次検定は満19歳以上であれば受験できるよう改正されます。

そのため、1級の取得を目指している方は、第一次検定からでも積極的に挑戦してみましょう。

ここでは、令和5年度における1級土木施工管理技士の受験資格を詳しく解説します。

第一次検定と第二次検定を同時受験

第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合、受験資格は以下の通りです。

区分 学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
学歴 大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(高度専門士・専門士を除く)
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上
2級土木施工管理技術検定合格者 2級合格後の実務経験 5年以上
合格後5年未満の方 高等学校
中等教育学校
専門学校(高度専門士・専門士を除く)
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上
専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者 2級合格後の実務経験 3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(高度専門士・専門士を除く)
7年以上 8年6ヶ月以上
その他 12年以上
2級土木の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(高度専門士・専門士を除く
8年以上 11年以上
その他 13年以上

参考:一般財団法人 全国建設研修センター「1級土木施工管理技士 受験資格」

2級と比較して実務経験年数が長くなったり条件が複雑になったりしています。

そのため、受験前に自分が満たしやすい条件はどれかを確認しておくとよいでしょう。

第二次検定のみ受験

1級の第二次検定のみ受験される場合、受験資格は以下の通りです。

No 受験資格
1 令和3年度以降の「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
2 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を農業土木とするものに限る)、森林部門(選択科目を森林土木とするものに限る)、水産部門(選択科目を水産土木とするものに限る)または総合技術監理部門(選択科目を建設部門もしくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」または「水産土木」とするものに限る)に合格した者で、1級土木施工管理技術検定・第一次検定の受検資格を有する者

参考:一般財団法人 全国建設研修センター「1級土木施工管理技士 受験資格」

過去に受験して1級の第一次検定に合格している方であれば、第一次検定は免除されます。

また、技術士の一部の部門に合格している方で実務経験年数を満たしている場合、第二次検定のみの受験が可能です。

土木施工管理技士の実務経験を具体的に紹介

ここまでで、土木施工管理技士の実務経験の概要や受験資格について解説しました。

では、実務経験にはどのような工事が含まれるのでしょうか。

ここでは、土木施工管理技士の実務経験に含まれる工事がどういったものか、1級と2級別々にご紹介します。

土木施工管理技士の実務経験として認められる工事

土木施工管理技士の実務経験として認められる工事は、以下の通りです。

河川工事 築堤工事、護岸工事、水制工事、床止め工事、取水堰工事、水門工事、樋門(樋管)工事、排水機場工事、河道掘削(浚渫工事)、河川維持工事(構造物の補修)
道路工事 道路土工(切土、路体盛土、路床盛土)工事、路床・路盤工事、舗装(アスファルト、コンクリート)工事、法面保護工事、中央分離帯設置工事、ガードレール設置工事、防護柵工事、防音壁工事、道路施設等の排水工事、トンネル工事、カルバート工事、道路付属物工事、区画線工事、道路維持工事(構造物の補修)など
海岸工事 海岸堤防工事、海岸護岸工事、消波工工事、離岸堤工事、突堤工事、養浜工事、防潮水門工事
砂防工事 山腹工工事、堰堤工事、渓流保全(床固め工、帯工、護岸工、水制工、渓流保護工)工事、地すべり防止工事、がけ崩れ防止工事、雪崩防止工事
ダム工事 転流工工事、ダム堤体基礎掘削工事、コンクリートダム築造工事、ロックフィルダム築造工事、基礎処理工事、原石採取工事、骨材製造工事
港湾工事 航路浚渫工事、防波堤工事、護岸工事、けい留施設(岸壁、浮桟橋、船揚げ場等)工事、消波ブロック製作・設置工事、埋立工事
鉄道工事 軌道盛土(切土)工事、軌道路盤工事、軌道敷設(レール、まくら木、道床敷砂利)工事(架線工事を除く)、軌道横断構造物設置工事、ホーム構築工事、踏切道設置工事、高架橋工事、鉄道トンネル工事、ホームドア設置工事
空港工事 滑走路整地工事、滑走路舗装(アスファルト、コンクリート)工事、 滑走路排水施設工事、エプロン造成工事、燃料タンク設置基礎工事
工事種別 具体的な工事内容
発電・送変電工事 取水堰(新設・改良)工事、送水路工事、発電所(変電所)設備コンクリート基礎工事、発電・送変電鉄塔設置工事、ピット電線路工事、太陽光発電基礎工事
通信・電気土木工事 通信管路(マンホール・ハンドホール)敷設工事、とう道築造工事、鉄塔設置工事、地中配管埋設工事
上水道工事 配水本管(送水本管)敷設工事、取水堰(新設・改良)工事、導水路(新設・改良)工事、浄水池(沈砂池・ろ過池)設置工事、浄水池ろ材更生工事、配水池設置工事
下水道工事 本管路(下水管・マンホール・汚水桝等)敷設工事、管路推進工事、ポンプ場設置工事、終末処理場設置工事
土地造成工事 切土・盛土工事、法面処理工事、擁壁工事、排水工事、調整池工事、墓苑(園地)造成工事、分譲宅地造成工事、集合住宅用地造成工事、工場用地造成工事、商業施設用地造成工事、駐車場整備工事
農業土木工事 圃場整備・整地工事、土地改良工事、農地造成工事、農道整備(改良)工事、用排水路(改良)工事、用排水施設工事、草地造成工事、土壌改良工事
森林土木工事 林道整備(改良)工事、擁壁工事、法面保護工事、谷止工事、治山堰堤工事
公園工事 広場(運動広場)造成工事、園路(遊歩道・緑道・自転車道)整備(改良)工事、野球場新設工事、擁壁工事
地下構造物工事 地下横断歩道工事、地下駐車場工事、共同溝工事、電線共同溝工事、情報ボックス工事、ガス本管埋設工事
橋梁工事 橋梁上部(桁製作・運搬・架設・床版・舗装)工事、橋梁下部(橋台・橋脚)工事、橋台・橋脚基礎(杭基礎・ケーソン基礎)工事、耐震補強工事、橋梁(鋼橋、コンクリート橋、PC 橋、斜張橋、つり橋等)工事、歩道橋工事
トンネル工事 山岳トンネル(掘削工、覆工、インバート工、坑門工)工事、シールドトンネル工事、開削トンネル工事、水路トンネル工事
土木構造物解体工事 橋脚解体工事、道路擁壁解体工事、大型浄化槽解体工事、地下構造物(タンク)等解体工事
建築工事(ビル・マンションなど PC杭工事、RC杭工事、鋼管杭工事、場所打ち杭工事、PC杭解体工事、RC杭解体工事、鋼管杭解体工事、場所打ち杭解体工事、建築物基礎解体後の埋戻し、建築物基礎解体後の整地工事(土地造成工事)、地下構造物解体後の埋戻し、地下構造物解体後の整地工事(土地造成工事)
個人宅地工事 PC杭工事、RC杭工事、鋼管杭工事、場所打ち杭工事、PC杭解体工事、RC杭解体工事、鋼管杭解体工事、場所打ち杭解体工事
浄化槽工事 大型浄化槽設置工事(ビル、マンション、パーキングエリアや工場等大規模な工事)
機械等設置工事 タンク設置に伴うコンクリート基礎工事、 煙突設置に伴うコンクリート基礎工事、機械設置に伴うコンクリート基礎工事
鉄管・鉄骨製作 橋梁、水門扉の工場での製作

※参考:一般財団法人 全国建設研修センター

表をみると、それぞれの工事の中で該当する作業が異なります。

そのため、自分が従事する工事内容が実務経験に該当するか確認しておきましょう。

土木施工管理技士の実務経験として認められない工事

一方で、土木施工管理技士の実務経験として認められない工事は以下の通りです。

建築工事
(ビル・マンション等)
躯体工事、仕上工事、基礎工事、杭頭処理工事、建築基礎としての地盤改良工事(砂ぐい、柱状改良工事等含む)など
個人宅地内の工事 造成工事、擁壁工事、地盤改良工事(砂ぐい、柱状改良工事等含む)、建屋解体工事、建築工事及び駐車場関連工事、基礎解体後の埋戻し、基礎解体後の整地工事など
解体工事 建築物建屋解体工事、建築物基礎解体工事など
上水道工事 敷地内の給水設備等の配管工事など
下水道工事 敷地内の排水設備等の配管工事など
浄化槽工事 浄化槽設置工事(個人宅等の小規模な工事)など
外構工事 フェンス・門扉工事等囲障工事など
公園(造園)工事 植栽工事、修景工事、遊具設置工事、防球ネット設置工事、墓石等加工設置工事など
道路工事 路面清掃作業、除草作業、除雪作業、道路標識工場製作、道路標識管理業務など
河川・ダム工事 除草作業、流木処理作業、塵芥処理作業など
地質・測量調査 ボーリング工事、さく井工事、埋蔵文化財発掘調査など
電気工事・通信工事 架線工事、ケーブル引込工事、電柱設置工事、配線工事、電気設備設置工事、変電所建屋工事、発電所建屋工事、基地局建屋工事など
機械等製作・塗装・据付工事 タンク、煙突、機械等の製作・塗装及び据付工事など
コンクリート等製造 工場内における生コン製造・管理、アスコン製造・管理、コンクリート 2 次製品製造・管理など
鉄管・鉄骨製作 工場での製作など
建築物及び建築付帯設備塗装工事 階段塗装工事、フェンス等外構設備塗装工事、手すり等塗装工事、鉄骨塗装工事など
機械及び設備等塗装工事 プラント及びタンク塗装工事、冷却管及び給油管等塗装工事、煙突塗装工事、広告塔塗装工事など
薬液注入工事 建築工事(ビル・マンション等)における薬液注入工事(建築物基礎補強工事等)、個人宅地内の工事における薬液注入工事、不同沈下建造物復元工事など

※参考:一般財団法人 全国建設研修センター

作業に従事する際は、実務経験に該当するかを十分に確認してください。

実務経験に該当すると思っていた工事が経験年数に反映されず、実務経験を満たすまでの期間が長引くのは避けたいですよね。

そのため、各工事で該当する作業や該当しない作業を簡単にでも把握しておきましょう。

土木施工管理技士の実務経験として認められない作業・業務

実務経験に認められる工事だったとしても、土木工事の施工に直接的に関わらない作業であれば、実務経験に該当しません。

具体的には、以下のような作業です。

  1. 工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務
  2. 測量、調査(点検含む)、設計(積算を含む)、保守・維持・メンテナンスなどの業務
    ※ただし、施工中の工事測量は認められる
  3. 現場事務、営業等の業務
  4. 官公庁における行政及び行政指導、研究所、学校(大学院等)、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務
  5. アルバイトによる作業員としての経験
  6. 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等
  7. 単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業など

※参考:一般財団法人 全国建設研修センター

実務経験に該当しない作業に従事し続けた場合、必要条件分の経験年数を積んでも土木施工管理技士の第二次検定は受験できません。

そのため、この記事にある情報をもとに、該当する工事に従事して経験年数を満たしてください。

よくある質問

ここでは、土木施工管理技士の実務経験に関してよくある質問をまとめました。

①実務経験にある指定学科って何ですか?

指定学科は、国土交通省が定めている学科のことです。

土木施工管理技士においては、以下の学科を指します。

  • 土木工学科
  • 農業土木科
  • 森林土木科
  • 鉱山土木科
  • 砂防学科
  • 治山学科
  • 都市工学科
  • 衛生工学科
  • 交通工学科
  • 建築学科
  • 緑地科
  • 造園科

※参考:国土交通省「国土交通省令で定める学科」

実務経験年数は、指定学科を卒業したかどうかに影響を受けるため、事前に情報を確認しておきましょう。

②今から土木施工管理技士を取得する場合、何から始めたらいいですか?

今から土木施工管理技士を取得する場合、2級の取得から始めましょう。

2級の方が1級よりも実務経験年数が少なく取得しやすいためです。

また、2級を取得すると1級の受験に必要な実務経験年数が資格なしの高卒の方などと比較して少なくなります。

そのため、効率よく1級までの取得を目指すことが可能です。

ただし、令和6年度以降は第一次検定の受験に実務経験年数が必要なくなります。

1級の第二次検定に関しても第一次検定合格後3年間の実務経験で条件を満たせるため、試験制度改正後は、1級の第一次検定合格を目指すのがよいといえるでしょう。

③もし実務経験証明書の内容と事実に相違があった場合はどうなるの?

もし、実務経験証明書の内容と事実との相違が判明した場合、資格者証が取消されます。

加えて、取り消された技術者が現場に従事していた場合、許可行政庁より建設業法に基づいた監督処分(営業処分)などが執行されるでしょう。

そのため、実務経験証明書の内容と事実の相違を防ぐため、実務経験を積む段階で該当する業務かどうかの見極めを十分に行ってください。

まとめ

本記事では、土木施工管理技士の受験資格に関して、実務経験に該当する業務とあわせて解説しました。

土木施工管理技士は、実務経験なしで取得できる資格ではありません。

令和6年度以降で第一次検定の受験に実務経験要項はなくなりましたが、第二次検定を受験する際に最低でも3年以上の実務経験を要します。

また、実務経験に該当する工事には複数の種類があります。

内容によっては実務経験に該当しないため、本記事を参考にして、十分に内容を確認しておきましょう。


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