建築電気工事

建築電気工事とは、一般住宅や事務所などさまざまな建設物の屋内外電気設備の設計や施行を行う工事のことです。

具体的な仕事内容を表にまとめました。

鉄道電気工事

鉄道電気工事とは、電車の安全な運行のために電気設備の点検やメンテナンス、架線の張り替えなどを行う工事です。

具体的な仕事内容を表にまとめました

第二種電気工事士ができること

第二種電気工事士ができることには、一般住宅や小規模施設の電気工事があります。具体的には、600V以下で受電する一般用電気工作物の取り扱いが可能です。

第二種電気工事にできることは、次の通りです。

• 一般住宅や小規模施設の電気工事
• 現場代理人になれる
• 自宅のリフォームなどDIYができる

上記の通り、現場代理人になることが可能です。現場代理人は建物の電気工事に関連した管理に携わる係で、それ自体には特別に必要な資格はありません。ただし、多くの場合は電気工事士の資格を有しています。

また、自宅のリフォームなどDIYの幅が広がるのも資格取得のメリットです。

無資格者は原則的には電気設備を勝手に扱うことはできません。一方、有資格者は電気に関連したノウハウやスキルを持ちあわせているため、自由に設置を行えます。

具体的な作業を挙げると、スイッチやコンセントの設置を行ったり、工事現場で電気工事が設計通りに施工されているかをチェックしたりできます。

第一種ほどではないにしろ、小規模であればさまざまな場面で電気関連の作業ができるため、スキルアップしたい方は取得したい資格といえるでしょう。

第一種電気工事士ができること

第一種電気工事士ができることは、以下の通りです。

• 第二種電気工事士ができること
• ビルや工場など大規模施設の電気工事
• 高圧の送配電線路における電気工事

第一種電気工事士ができることには、第二種電気工事士ができることすべてが含まれます。

さらにビルや工場・病院など大規模施設の電気工事にも携われるほか、高圧の送配電線路における電気工事にも関与できます。

後述するように、最大500kW未満の自家用電気工作物を扱える点が第二種電気工事士との相違点です。

できる作業内容の具体例としては、電線を接続する作業や配電盤を造営材（壁や柱などの建築物の構造材）に取り付ける作業などが挙げられます。

第一種電気工事士の資格を持っていると作業範囲が広がる分、給与もアップする可能性が高いです。

工事できる作業範囲

第一種電気工事士と第二種電気工事士では、工事できる作業範囲が異なります。具体的な相違点を下表でまとめました。

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模施設の電気工事しか行えません。一方、第一種電気工事士は第二種工事士が行える作業範囲に加えてビルや工場など大規模の電気工事が行えます。

病院やモールなど大規模商業施設での作業にも対応可能です。

資格試験の難易度

第一種電気工事士と第二種電気工事士では、資格取得の難易度が異なります。

資格試験の難易度に関して、合格率を基準にして下表で比較しました。以下は平成28年～令和2年の合格率の平均値を算出したものです。

第一種電気工事士試験では筆記試験で受験者の半数以上が不合格となります。

一方、第二種電気工事士試験では10人中6人合格と、そこまでハードルは高くありません。また技能試験については、大きな差がないことがわかります。

全体的には、第一種電気工事士試験の方が第二種よりも難易度が高いです。

資格の有効期限

資格の有効期限についても、第一種電気工事士と第二種電気工事士では異なります。

第二種電気工事士の資格には有効期限がありません。一方、第一種電気工事士の資格には有効期限があります。5年おきに講習の受講と更新手続きが必要です。

更新手続きといっても難しいものではなく、経済産業大臣の指定を受けた機関の定期講習を受講するのみです。

仮に更新手続きを忘れてしまうと、免状返納通告を受ける場合があります。手軽さという点では第二種の資格の方が楽です。

待遇や将来性

第一種電気工事士の方が第二種電気工事士よりも待遇が良くなります。第二種よりも作業範囲が広くなることで、資格手当がより多く支給される場合が多いです。

また第一種電気工事士は実務経験が重視されるため、それが評価されるともいえます。

多くの実務経験を積みやすい第一種電気工事士は、待遇や将来性の面で有利になると考えられます。
電気工事士において年収アップやスキルアップを目指したい場合は、第一種電気工事士の取得をおすすめします。

第二種電気工事士の場合

第二種電気工事士の資格試験の概要を下表にまとめました。

※受験者数・合格者数は令和3年度上期のもの、試験日は令和4年度を参照

第二種電気工事士の試験を受ける流れを知りたい方は「電気工事士2種 申し込み」をご覧ください。

第一種電気工事士の場合

第一種電気工事士の資格試験の概要を下表にまとめました。

※受験者数・合格者数は令和3年度のもの、試験日は令和4年度を参照

給料はどのくらい？

電気工事士の平均年収は厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると418万円です。
電気工事士の給料は以下の条件によって異なります。

• 会社の規模
• 経験年数
• 資格

例えば「賃金構造基本統計調査」によると（30～34歳のデータを参照）、未経験の平均月収が21.8万円なのに対して、経験年数が10～14年の場合は28.6万円でした。

資格に関しては、第一種電気工事士の方が第二種よりも平均月収が高い傾向です。

電気工事士の年収をアップさせる方法について知りたい方は「電気工事士 年収」を参考にしてください。

電気工事士に向いている人は？

電気工事士に向いているのは以下のような方です。

• 電気や電気工事に興味を持っている人
• 丁寧かつ慎重に作業できる人
• 周囲とコミュニケーションが取れる人
• 体力に自信のある人

電気のノウハウがあることはもちろん、電気の危険性を考えると慎重に作業できることが何よりも重要です。

また電気工事現場ではほかの作業員とチームで動く場合があります。工事内容について正確な報告や連絡・相談をするには、コミュニケーション能力が必須です。

立ち作業や重量のある機材を使用する場面もあるため、体力も一定以上必要です。

電気工事士になるには資格が必要？

電気工事士の資格なしで電気工事には従事できないため、電気工事士になるには資格が必要です。

無資格の場合は、最初に第二種電気工事士の資格取得を目指しましょう。その後に第一種電気工事士の取得がおすすめです。

電気工事士試験の勉強をするには、独学で試験を受ける方法のほかに、通信講座で学習する方法、職業訓練学校に通う方法などがあります。

それぞれメリット・デメリットがあるため、自身の好みや状況に合う勉強方法を選ぶようにしましょう。

電気工事士の資格を取得するメリットは？

電気工事士の資格を取得するメリットは数多くあります。例えば、電気工事に携わる会社への就職や転職が有利です。

日本では少子高齢化が進んでいて、それに比例して労働人口も減っています。電気工事士は人手不足になることが予測されているため、有資格者は有利です。

加えて、資格手当などの収入アップも見込まれます。資格手当は企業により異なりますが、年収を底上げする要素の1つです。また資格は自宅のリフォームなどDIYにも活かせます。

電気工事士試験に受験資格は特にありません。年齢や職歴・学歴に関係なくどなたでも受験できるため、チャレンジする価値はあります。

独学でも資格を取得できる？

電気工事士の試験は独学でも合格可能です。

一般財団法人電気技術者試験センターが主催する「電気工事士試験」に合格すると有資格者となれます。独学を選ぶ場合は、過去の試験の問題集などを活用して計画的に勉強しましょう。

なお独学だとモチベーション維持が難しいという方や効率良く学習を進めたい方は、スクールや通信教育の受講がおすすめです。

例えばCICでは、以下の講座があります。

通信講座では、自宅や外出先などで自由に学習を進められます。また、通学コースでは、試験に出題される可能性の高い最重要項目を中心に、効率的にポイントを押さえられます。

少しでも合格率を高めたい方や学習時間を短くしたい方は「CIC 電気工事士 資格試験ガイド」をご覧ください。