公開日:2022年7月27日 更新日:2026年6月1日
情報通信の工事や設備管理に携わる方のなかには、「工事担任者」という資格を見聞きした方もいるのではないでしょうか。
通信設備をネットワークに接続する工事を行うには、この資格の保有、または有資格者による監督が法令で定められています。
資格取得を検討する際は、最新の試験制度や種別ごとの対応範囲を正確に把握しておくことが重要です。
工事担任者の制度は令和3年度に大幅な再編が行われ、さらに現在は第二級試験を中心にCBT方式が定着するなど、受験環境も変化しています。
本記事では、最新の試験概要や合格率、資格を取得することで得られる実務上のメリットについて詳しく解説します。
工事担任者とは、通信設備の工事や監督をする際に必要となる資格です。
通信設備の工事は、専門知識が必要。
付け焼き刃の知識しか持たない、あるいは正しい手順やルールを知らずに工事を行うと、以下に挙げる不都合を招くおそれもあります。
工事担任者の資格を持つことで、通信設備の工事や監督を適切に行える人材であることを証明できます。
工事担任者試験は令和3年度から制度が変更され、資格の種別が以下のとおり再編されました。
| 変更前 | 変更後 | 備考 |
|---|---|---|
| AI・DD総合種 | 総合通信 | – |
| AI第一種 | 第一級アナログ通信 | – |
| AI第二種 | 廃止 | 令和5年度まで試験を実施 |
| AI第三種 | 第二級アナログ通信 | – |
| DD第一種 | 第一級デジタル通信 | – |
| DD第二種 | 廃止 | 令和5年度まで試験を実施 |
| DD第三種 | 第二級デジタル通信 | – |
令和2年までに発行されたテキストや問題集を活用する場合は、上の表に従い読み替えが必要です。
また「電気通信工事施工管理技術検定」において、以下のいずれかに合格した方は、試験科目のうち「基礎」が免除されます。
なおこの制度変更において、すでに工事担任者資格者証を受け取っている方への影響はありません。
工事担任者試験は、令和3年9月から一部の試験においてCBT方式が導入されました。
対象の種別は、以下のとおりです。
CBT方式はテストセンターに出向き、パソコンの画面を見ながらキーボードやマウスを使って解答する試験です。
通年で実施されるため、都合の良いタイミングで受験できることがメリットに挙げられます。
試験制度の変更についての詳細は「工事担任者 試験制度の変更」のコラムにてご確認ください。
工事担任者には5つの種別があり、認定されるスキルも異なります。
種別ごとにどのようなことができるか、順に確認していきましょう。
アナログ通信の資格があれば、アナログ電話回線やISDN回線に関する工事を行えます。
資格は、第一級と第二級に分かれます。それぞれの違いは、以下の通りです。
| 項目 | 第一級 | 第二級 |
|---|---|---|
| アナログ電話回線 | すべて可能 | 1回線のみ |
| ISDN回線 | すべて可能 | 1回線のみ |
第一級ではPBXの工事など、アナログやISDNに関するどの工事も担当できます。
一方で第二級の資格では一般家庭や小規模事業所などにおける、電話機やFAXの工事を担当するにとどまります。
仕事の幅という面で見ると、第一級のほうが圧倒的に広いといえるでしょう。
デジタル通信の資格も、第一級と第二級に分かれています。
第一級の資格を持つ方は、ISDNを除くすべてのデジタル通信工事が可能。
一方で第二級の場合は、「回線速度が1ギガビット／秒以下」という制限が課されます。
このため第二級の資格で可能な工事は、以下の項目に限定されます。
デジタル通信の場合も、第一級の資格を取ることで仕事の幅が大きく広がることが特徴です。
総合通信の有資格者は、以下に挙げる両方の工事ができます。
たとえば「ISDNと光ファイバーを両方使う施設の工事」は、アナログとデジタル両方の資格が必要です。総合通信の資格があれば、両方の工事が可能。多種多様な工事に対応できることが強みです。
工事担任者を取得することには、3つのメリットがあります。それぞれについて、順に確認していきましょう。
顧客は、技術力のある方に施工して欲しいと思うもの。
工事担任者の資格を取ることで、一定以上のレベルを持つ技術者であることを客観的に示せます。
技術力を証明でき顧客に安心感を与えられることは、主なメリットといえるでしょう。
電気通信工事では、工事担任者の資格が求められるケースも多いです。
資格があれば工事を担当できるため、電気通信工事の職場に就職しやすくなることは大きなメリットといえるでしょう。
第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信の資格を持つ方は、電気通信主任技術者試験の「システム」科目で免除が受けられます。
試験を受けやすくなるため、上位資格への足掛かりとなることもメリットに挙げられます。
試験を受験する際、受験資格と試験範囲は気になるポイントのひとつです。
工事担任者はどうなのか、詳しく確認していきましょう。
工事担任者の受験資格はありません。
実力さえあれば種別を問わず受験でき、合格できます。
このため、いきなり総合通信の資格を取ることも可能です。
アナログ通信は、第一級と第二級で試験範囲が異なります。
科目ごとに分けて、解説していきましょう。
第一級は以下に挙げる項目の基礎が、第二級は初歩が問われます。
第二級は第一級よりも易しいといえるでしょう。
技術及び理論の科目は、第一級のほうが第二級よりも出題範囲が広くなっています。
まず、第一級と第二級ともに問われる分野を確認していきましょう。
第一級は上記に加えて、以下の項目も試験範囲に含まれます。
第一級の試験で問われる範囲は、以下の4項目です。
第二級の場合は上記の1番から3番について、主要な部分が問われます。
細部を問われにくいこと、また4番が試験範囲に含まれない点は、第一級との違いといえるでしょう。
「電気通信技術の基礎」と「端末設備の接続に関する法規」科目の試験範囲は、アナログ通信の場合と同じです。
一方で「端末設備の接続のための技術及び理論」の範囲は、アナログ通信と異なります。
まずは第一級と第二級で共通する試験範囲を確認しましょう。
第一級は上記に加えて、以下の項目も試験範囲に含まれます。
総合通信の試験範囲は、第一級アナログ通信および第一級デジタル通信の両方が含まれます。
合格には、幅広い知識が必要です。
第二級アナログ通信・第二級デジタル通信以外の試験は、ペーパーテストで実施されます。
受験の流れは、以下のとおりです。
試験に関する主な項目について、詳しく確認していきましょう。
試験は年2回実施されます。令和8年度の場合は、以下の日程です。
試験会場は、全国18地区に設置されます。申請の際に地区は選べますが、試験会場は指定できません。具体的な会場名は、受験票に記載されます。
受験料は9,800円（非課税）です。支払方法は、以下の2種類から選べます。
払い込む際には、別途払込手数料の支払いが必要です。
インターネット申請完了後に発行される支払い用の番号を用いて、期限内に手続きを行いましょう。
申込方法は、インターネットに限られます。
日本データ通信協会が運営する「電気通信国家試験センター」の「インターネット試験申請受付ページ」にアクセスしてください。
画面の指示に従い、正しく入力しましょう。
入力が完了したら、申請受付完了メールが届きます。
以下の内容が記載されていますので、必ず確認してください。
以下の3科目が出題されます。各科目とも、マークシート方式で実施されます。
試験時間は、各科目とも40分です。
但し総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」は80分が与えられます。
各科目とも、合格点は60点（満点は100点）です。
合格発表は日本データ通信協会の公式サイトにて、試験日から3週間後の月曜日14時以降に実施される予定です。
また受験者全員に送付される「試験結果通知書」で確認できます。
なお開示される情報は合否のみであり、得点については開示されません。
科目免除ができる条件には、以下の5種類があります。
詳しい条件は、日本データ通信協会のWebサイトでご確認ください。
さきに解説したとおり、第二級アナログ通信と第二級デジタル通信の試験は、CBT方式で実施されます。
受験の流れは、以下のとおりです。
試験に関する主な項目について、詳しく確認していきましょう。
CBT方式の場合はペーパーテストと異なり、都合の良い日を受験日に設定できます。
但し確認票のメールを受信した後、90日以内に受験しなければなりません。
このため試験の申請や支払は、ある程度受験の準備が整ってから行うことをおすすめします。
CBT方式の試験会場は、すべての都道府県に設置されています。
試験地は100箇所、試験会場は約300箇所あるため、都合の良い場所を選択可能です。
受験料は8,600円（非課税）です。
支払方法はペイジーかコンビニ支払いを選べます。
申請後3日以内に支払われない場合は、申請自体が取り消されることにご注意ください。
試験の申込は、CBTソリューションズ「工事担任者資格」ページで行います。
申し込みは大きく分けて、3段階に分かれていることに注意してください。
CBT方式で受験する場合、一度で受験に必要なすべての情報を入力することはできません。
マイページには少なくとも2回アクセスする必要があることにご注意ください。
以下の3科目が出題されます。試験時間は、各科目とも40分です。
各科目とも、択一式で実施されます。
各科目とも、合格点は60点（満点は100点）です。
合格発表は、マイページで行われます。
受験日の翌月10日に、試験結果発表のメールが全受験者に送られます。
メールを受け取った後、マイページでご確認ください。
科目免除の条件は、他の種別と同様です。
「工事担任者の試験概要（第二級アナログ通信、第二級デジタル通信以外）」の項目をご参照ください。
また対象となる資格は、日本データ通信協会のWebサイトでご確認ください。
工事担任者試験に合格した方は、「工事担任者資格者証」の交付を申請できます。
申請にあたっては、以下の条件があることに注意してください。
たとえば静岡県にお住まいの方が神奈川県で受験した場合、申請先は東海総合通信局ではなく関東総合通信局となります。
また合格後3カ月を過ぎると申請できなくなることに注意が必要。
迷った場合は交付申請することをおすすめします。
工事担任者の合格率は、種別によって異なりますが、概ね25％〜55％程度で推移しています。
最新の令和7年度試験結果について、種別ごとの合格率を確認していきましょう。
| 試験の種別 | 令和7年度第1回試験の合格率 |
|---|---|
| 第一級アナログ通信 | 35.2％ |
| 第二級アナログ通信 | 59.7％ |
| 第一級デジタル通信 | 26.7％ |
| 第二級デジタル通信 | 53.0％ |
| 総合通信 | 24.3％ |
第一級アナログ通信・デジタル通信、総合通信では、第2回試験の合格率も公表されています。
| 試験の種別 | 令和7年度第2回試験の合格率 |
|---|---|
| 第一級アナログ通信 | 40.3％ |
| 第一級デジタル通信 | 18.5％ |
| 総合通信 | 25.4％ |
参照：工事担任者試験統計情報（令和７年度下期ＣＢＴ結果追加）｜電気通信国家試験センター
総じて第一級より第二級のほうが、合格率は高くなっていることがわかります。
第二級の合格率は5割から6割であり、難易度は高くありません。
しっかり学習を行えば、合格できる試験といえるでしょう。
一方で第一級や総合通信の合格率は、2割から3割前後に下がります。
「第二種に合格できるレベルの方が受験して3割」ということも考慮すると、十分な知識と経験がなければ合格できない試験といえるでしょう。
そのため第一級や総合通信の難易度は、やや高めと考えられます。
工事担任者の試験対策には、オンライン講座の活用がおすすめです。
特に働きながら合格を目指す社会人にとって、オンライン学習には以下2つのメリットがあります。
第二級アナログ通信および第二級デジタル通信はCBT方式で実施されます。
パソコンの画面上で問題を読み、解答を選択する形式に慣れておくことは、本番で実力を発揮するためにも重要です。
オンライン講座であれば、日頃からデジタルデバイスを通じて学習を進めるため、CBT方式特有の操作感や画面上での読解に違和感なく対応できるようになります。
工事担任者の受験者の多くは、通信工事などの現場で働く社会人です。まとまった勉強時間を確保するのが難しい場合でも、スマートフォンやタブレットで受講できるオンライン講座なら、通勤時間や休憩中などのわずかな空き時間を活用して効率的に学習を進められます。
動画講義では、図解に加えて講師による口頭での補足説明があるため、テキストの記述だけでは理解しづらい複雑な技術内容も整理して把握できます。
工事担任者に関連する資格は、いくつかあります。代表的なものを、以下に挙げました。
| 資格名 | 特徴 |
|---|---|
| 電気通信主任技術者 | 電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者 |
| 電気通信工事施工管理技士 | 電気通信工事に関わる技術を認定する資格。令和元年度から開始 |
| 陸上特殊無線技士 | 携帯電話基地局の工事に関わる資格 |
| 電気工事士 | 電気工事を行う際に必要な資格 |
| ネットワークスペシャリスト | 高度情報処理技術者の一区分。ネットワークに精通する技術者であることを認定する |
どの資格も、高度な技術者の証明となります。工事担任者に合格した後は、あなたの興味と関心、キャリアにあわせて、受験を検討するとよいでしょう。
工事担任者は第一級デジタル通信、第一級アナログ通信、総合通信いずれかの資格を取ることで、幅広い工事を担当できます。
職場での活躍を望むならば第二級で満足せず、第一級や総合通信の資格を目指すとよいでしょう。
日本建設情報センターでは「工事担任者講座」として、「第二級デジタル通信」と「総合通信」の通信講座を用意しています。
まずは第二級デジタル通信から始め、その後総合通信の資格を取ることはおすすめする方法のひとつ。
プロの講師がわかりやすく説明し、合格へ導きます。
この機会に、日本建設情報センターの「工事担任者講座」をぜひご検討ください。
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