2024年2月1日から義務化されたテールゲートリフター特別教育。義務化された以上、業務上テールゲートリフターを使用する企業は、従業員に対しこの特別教育を受講させなければいけません。

テールゲートリフター特別教育を受講する方法は大きく分けて3種類。まずはその受講方法を紹介していきましょう。

特別教育を実施している団体に出向く

テールゲートリフターの特別教育を実施している団体は複数あります。こうした団体の講習に申し込めば、特別教育を受講することが可能です。

団体によって特別教育の内容に差があるということはありませんが、学科教育のみという団体もありますので、この点は注意が必要です。会社の立地などから、従業員が無理なく受講できる会場で特別教育を行っている団体を探して申し込むといいでしょう。

特別教育を教えることができる人物を自社に招く

テールゲートリフター特別教育は、自社内で行うのが原則となっています。とはいえ、新たに義務化された制度であり、自社内に講師を務められる人材がいるかどうかという問題もあります。

もちろん社内に講師を務められるだけの経験や知識がある人材がいれば、その人材を講師役とし、テールゲートリフター特別教育に関する教材を入手すれば、社内での特別教育は可能です。

講師に適した人材がいない、もしくは初めてのことなので専門の講師に教えてもらいたいという企業は、特別教育の講師を派遣してくれる団体がありますので、こうした団体から講師を招いて特別教育を実施しましょう。

また、テールゲートリフター特別教育の講師に関しては、講師を育成する講習を実施している団体もあります。将来的に自社内で完結できるように、自社の従業員にこの講師講習を受講してもらうというのもおすすめです。

株式会社日本建設情報センターでは、特別教育の出張講習、講師を育成するためのカリキュラムも用意しております。出張講習は、受講者が少人数のケースにも大人数のケースにも対応可能ですので、講師の派遣もしくは育成を考えているという方は、是非一度ご相談ください。

オンラインで受講する

自社に講師を招くよりも手軽にテールゲートリフター特別教育を受講する方法が、オンライン講義を受講する方法です。

オンラインでの受講であれば、インターネット環境があればどの事業所でも実施可能ですし、何より自社の都合で特別教育の日程を組むことができます。

講師を招く手間もなく、費用面でも時間の面でもメリットの大きいのがオンライン受講といえるでしょう。

テールゲートリフター特別教育に関しては、オンライン受講がおすすめと上で書きましたが、もちろんメリットもあればデメリットもあります。

この点に関して簡単に説明しておきましょう。

メリット　自社・受講者の都合に合わせて受講可能

オンライン受講の大きなメリットは、企業や受講者個人の都合に合わせて特別教育を受講できるという点です。

どこかの教室に行き、その教室で受講するとなれば、その受講日程に合わせて従業員に通ってもらう必要があります。もしそれが会社の繁忙期、もしくは一時的に忙しいタイミングと重なってしまうと、業務上大きなマイナスとなります。

オンライン受講は原則、受講する企業の都合に合わせて受講できるというのが大きなメリットです。

さらに株式会社日本建設情報センターのオンライン特別教育は、24時間いつでもどこでもPCとネット環境さえあれば受講が可能です。申し込まれた受講者へ個別にアカウントを発行しますので、従業員の方が手の空いた時間を利用して効率的に受講することが可能です。

デメリット　実技は別途準備する必要がある

デメリットに関しては実技教育の問題があります。実技教育とは文字通り、実際のテールゲートリフターを用意し、操作する形での教育となり、オンラインでは対応できないというケースが多く発生します。

実際にオンラインで対応するのは学科教育のみという団体も少なくありません。社内で実技教育をする以上、講師の準備は必要ということになります。

こうしたデメリットを回避するには、実技教育に関してもしっかりとフォローしているオンライン教育を選ぶのがおすすめです。

株式会社日本建設情報センターのオンライン講座は、学科教育にはもちろん対応、さらに実技教育に関してもしっかりとフォローをしています。

オンライン講座に申し込まれた方全員に、実技教育で必要な教材や資料が配布されますので、その資料・教材を見ながら実技教育を実施すれば、問題なく修了することができます。

デメリットも存在するオンライン受講ですが、それでも手軽に利用できるというメリットは小さくありません。そんなオンライン受講を申し込む際、注意すべき点に関していくつか紹介していきましょう。

オンラインで受講できるインターネット環境を用意

まずは何よりオンラインで受講するためのインターネット環境の整備が必要になります。もちろん現状、多くの事業所はインターネット環境をお持ちかと思いますが、再度通信速度などを確認しておくと安心でしょう。

実技を教えてもらえる環境を準備する

上記の通り、オンライン受講の最大のポイントは実技教育をどうするのかという点です。オンライン受講の場合、実技教育が含まれていないケースが多く、この点に関しては別途準備する必要があります。

とはいえ、そこまで準備が難しいというわけではありません。

まず実技教育の講師ですが、なにか免許や資格が必要というわけではありません。ある程度の実務経験があり、自社で使用している機種に付属しているテールゲートリフターの取り扱いを熟知している方であれば、講師を務めることは可能です。

こうした講師役がいて、あとは教材や資料があれば実技教育を実施することは可能です。

特別教育を受講した証明書の発行に関して調べておく

テールゲートリフター特別教育は、義務化こそされたものの、資格や免許のように公的機関から証書が発行されるものではありません。

そのため重要になるのが、特別教育を修了したという証明書の存在です。

事業主は従業員に特別教育を受講させ、修了したという記録を保存しておく義務があります。また、実際に現場で作業を行う従業員も、修了した証を持っていると、万が一現場で何か問題が発生した際にも、対応しやすくなります。

学科教育が修了していることをどのように証明するのかなど、オンライン講座を利用する前にきちんと確認しておきましょう。

株式会社日本建設情報センターのオンライン講座では、学科教育が修了したことを証明する証明書を発行しています。証明書自体は学科教育を修了した証明書となりますが、裏面に実技教育の実施証明欄があります。

オンライン教材にセットされている実技教育の資料を参考にしながら、自社内で実技教育を行い、実施責任者がサインすることで実技教育も修了していることの証明として利用できますのでご安心ください。

2024年2月から、テールゲートリフター特別教育は義務化され、特別教育を受講していない従業員に、テールゲートリフターの使用を伴う業務に就かせた事業主には罰則が与えられるようになりました。

テールゲートリフター特別教育には、学科教育と実技教育があり、学科教育に関してはオンラインでも受講可能となっています。

特別教育受講に関する準備や手間、費用などを考えると、オンライン受講が手軽で利用しやすい方法といえるでしょう。

株式会社日本建設情報センターの特別教育なら、受講者が個別に受講することができますし、実技教育に必要な資料も配布されます。

社内や受講者の都合に合わせて手軽に受講ができ、実技教育のための準備もほぼ必要ありません。

さらに、テールゲートリフター特別教育に関して分からない部分が多くて、特別教育の内容を熟知した講師役をできる人材が欲しいという場合は、講師役のカリキュラムも用意しております。

テールゲートリフター特別教育に関して何か不明点がある、もしくは相談したいことがあるという方は、是非一度ご連絡ください。どのような些細なことでも誠心誠意対応させていただきます。