必要な実務経験の年数

1級の出願には、建築施工管理に関する実務経験が必要です。
必要な年数は、最終学歴により変わります。以下の表にまとめました。

いずれも実務経験のなかで、1年以上の指導監督的実務経験を含む必要があることに注意してください。

また指定学科には、建築に関する学科などが挙げられます。

詳細は「受検の手引」にてご確認ください。

具体的には以下の業務が該当します。

なお2級建築施工管理技術検定の第二次検定に合格した方は、第一次検定に限り合格後の実務経験は問われません。

合格後、すぐに1級の第一次検定へ出願できます。

実務経験として認められる工事や業務

建設会社や工務店に勤めていれば、実務経験として認められるとは限りません。

出願時に提出が求められている「実務経験証明書」に記載できる内容は、建築工事として実施された工事に限られます。

一例を以下に示しました。

• 事務所ビル建築工事
• 共同住宅建築工事
• 型枠工事
• とび工事、足場仮設工事
• 鉄骨工事
• サイディング工事
• 左官工事
• 屋根葺き工事
• 塗装工事
• 建築物解体工事

橋梁や歩道橋、ダムなどの土木一式工事、火災報知設備やスプリンクラーなどの消防施設工事、給排水などの管工事は、建築工事の実務経験として認められません。

加えて従事した立場も、実務経験の要件に含まれます。

建築工事において、以下いずれかの立場で従事した経験が求められます。

• 施工管理
• 設計監理
• 施工監督

もし建築工事の経験が豊富な方でも、作業員としての実績しかない場合は長年の経験があっても実務経験と認められないことに注意してください。

実務経験を証明する方法

実務経験は、出願時に提出する「実務経験証明書」に記載してください。

記入する際には、以下のポイントを踏まえ、正しく記入する必要があります。

• 勤務先ごとに工事種別や工事内容、従事した立場や期間を記入する
• 建築工事の施工に関する実務経験のみ記載する
• 実務経験年数は、原則として試験年度の前年度末時点で計算する
• 複数の施工管理を担当する場合、重複期間はどちらか一方の工事しか期間に計上できない

実務経験年数が不足する場合、第一次検定の試験日前日までの日数で記入できます。

2級建築施工管理技士の方は、1級第二次検定の試験日前日までの日数で記すことが可能です。

記入後は、「証明者」欄に会社の証明を受ける必要があります。

社内手続きの期間も考慮し、上司と相談しながら早めに記入した方がよいです。

なお転職歴がある場合も、在籍したすべての会社から証明を受ける必要はありません。

現在お勤めの会社から証明を受けるだけで出願できます。

持っていると受験しやすくなる資格

二級建築士試験に合格した方は、実務経験年数が5年となります。

中学校や高校を卒業した方、専門学校の専門課程修了者は、二級建築士の資格があれば実務経験年数を短縮できるため有利です。

必要な実務経験の有無や年数

第一次検定の要件は、試験実施年度中に満17歳以上となることです。

実務経験はいりません。誰でも出願し受験できます。

第二次検定の出願には、学歴に対応した実務経験が必要です。

必要な年数を、以下に示しました。

指定学科には、建築に関する学科などが挙げられます。

詳細は「受検の手引」にてご確認ください。

技能検定合格者で第二次検定を出願する際に「躯体」や「仕上げ」の種別を選ぶ場合は、合格した職種や級によって実務経験年数が短縮される場合があります。

該当する職種の例を、以下に挙げました。

上記にあてはまる場合、技能検定1級の方は実務経験不要、2級の方は4年以上の実務経験で出願できます。

実務経験として認められる工事や業務

2級建築施工技術検定では、経験した工事により受験できる種別が異なります。

種別ごとに実務経験として認められる工事内容の例を、以下に挙げました。

このほかにも建築工事の実務経験として扱われる工事は多数あります。

一方で土木工事や管工事、消防施設工事など、建築工事に該当しない工事は実務経験に含めることができません。

詳しくは「受検の手引」をご参照ください。

1級の場合と同様に、従事した立場も実務経験の要件に含まれます。

建築工事において、以下いずれかの立場で従事した経験が求められます。

• 施工管理
• 設計監理
• 施工監督

もし建築工事の経験が豊富な方でも、作業員としての実績しかない場合は長年の経験があっても実務経験と認められないことに注意してください。

実務経験を証明する方法

実務経験は「実務経験証明書」に記入して会社の証明を受けます。

実務経験年数の算出方法を除き、記入方法や手続きは1級の場合と同様です。

実務経験年数の計算方法は、1級とは異なります。

受験年度の7月末時点で算出し記入しましょう。

実務経験年数が不足する場合、第一次検定の試験日前日までの日数で記入できます。

試験の一部が免除となる資格

一級建築士をお持ちの方は第一次検定が免除され、第二次検定の合格で建築施工管理技士になれます。

資格をお持ちの場合は免除制度を活用し、第二次検定に注力しましょう。

1級建築施工管理技士試験のスケジュール

1級建築施工管理技術検定は、第一次検定・第二次検定ともに年1回の実施です。

2023年度のスケジュールを、以下にまとめました。

出願から合格発表までは、丸一年を要します。

願書受付は、第一次検定の4カ月前に締め切られることに注意してください。

また再受験者はインターネット申込みが可能であり、願書を郵送する手間が省けます。

2級建築施工管理技士試験のスケジュール

2級建築施工管理技術検定は、年2回実施されます。

但し第二次検定は年1回しか開催されないため、建築施工管理技士になれるチャンスも年1回しかありません。

それぞれの試験について、スケジュールを確認していきましょう。

1級建築施工管理技士試験の改定内容

2023年までの試験では出願にあたり実務経験を要し、その年数は学歴により異なっていました。

2024年度からは学歴による区別がなくなり、出願の要件が以下のとおり簡素化されます。

この結果、2級を経ずにいきなり1級から受験することもしやすくなります。

施工管理の実務経験がなくても、1級建築施工管理技士補になれる道が開かれることにメリットを感じる方もいるのではないでしょうか。

第一次検定の受験からは学歴の要件が外されますが、大学で建築を学んだ方が有利になる要件は残されます。

新たに科目免除の制度が創設される予定です。

一方で大学を卒業した技術者のなかには、今よりも長い実務経験を要求される場合もあることに注意が必要です。

このため、経過措置の実施が検討されています。

2級建築施工管理技士試験の改定内容

2023年度までの試験では、第二次検定の出願において実務経験が求められていました。

2024年度以降は、第二次検定の出願要件が以下のとおり簡素化される予定です。

• 2級技士補になってから3年間の実務経験
• 1級技士補になってから1年間の実務経験

大学や短大、高専を卒業した技術者のなかには、今よりも長い実務経験を要求される場合もあることに注意が必要です。

このため、経過措置の実施が検討されています。

第一次検定の出願要件は変更されませんが、1級と同様に科目免除の制度が設けられる予定です。

大学等で建築を学んだ方は、改定後のほうがより受験しやすくなる可能性があります。