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危険物取扱者は「免状更新」が必須!取得方法や書換えのタイミング、忘れた場合の対処まで紹介!

公開日:2022年8月23日 更新日:2023年3月29日

危険物取扱者は「免状更新」が必須!取得方法や書換えのタイミング、忘れた場合の対処まで紹介!


危険物取扱者は「免状更新」が必須!
取得方法や書換えのタイミング、忘れた場合の対処まで紹介!

危険物取扱管理者コラム05

危険物取扱者は、定期的な免状の更新が必要といわれています。ついつい後回しにしがちですが、期間を過ぎると不利益が発生する場合があります。このため、期限内に更新を済ませることが重要です。

この記事では更新書類の取得方法や書き換えのタイミングも含め、免状を更新するポイントを解説していきます。


最終更新日:

「危険物取扱者」とは?

挿絵

危険物取扱者は、日々の生活や産業で使われる危険物の取り扱いや監督、定期点検を行える資格です。重油や灯油、ガソリンは代表的な危険物。
一定数量以上の危険物を貯蔵するか取り扱う施設では、危険物取扱者を置かなければなりません。このため乙種4類を中心に、有資格者は社会から広く求められています。


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危険物取扱者免状は10年ごとに更新が必要

危険物取扱者免状は、以下の日から10年経過するまでに更新をしなければなりません。

  • 免状を交付された日
  • 前回の更新日

更新後は、新しい写真が印刷された免状を受け取れます。

参照:消防試験研究センター「写真の書換え」

危険物取扱者の免状更新はなぜ必要?

危険物取扱者の免状を10年以内に更新しなければならない理由に、「10年もたつと外見も変わる」ことを挙げる方も多いでしょう。もっともな理由に見えますが、免状更新が必須となる理由とは異なります。

免状の更新が必須である根拠は、「危険物の規制に関する規則」第51条第2項に記載された内容です。この項目には法令を満たす免状の要件として、「過去10年以内に撮影した写真」が含まれています。

従って免状を受け取ってから10年以上放置すると、法令の要件を満たさない免状となってしまいます。法令を遵守するためには、定期的な免状の更新が必要。特に変更がなくても、10年に達するまでに免状の更新が求められるわけです。

危険物取扱者免状の更新窓口や更新方法は複数ある

ここまで、危険物取扱者にとって免状更新は重要なことを解説しました。それでは、どのような方法で更新すればよいのでしょうか。

免状を更新できる窓口や方法は、複数あります。どこへ提出すれば受け付けてもらえるか、またどのような方法で申請すればよいか確認していきましょう。

更新窓口は最大で4種類

危険物取扱者免状は、以下の地域を管轄する消防試験研究センター支部で更新できます。

  • お住まいの道府県
  • 勤務地の道府県
  • 免状の交付を受けた道府県

また東京都の場合は、中央試験センターや東京都内の消防署で受け付けています。

ところで更新窓口は、1箇所とは限りません。条件がそろえば、最大4箇所から更新窓口を選べます。例えば茨城県在住で都内に勤務する方が、千葉県で実施された試験に合格し免状を交付されたケースを考えてみましょう。この場合は、以下に挙げるどの箇所でも更新可能です。

  • 茨城県の消防試験研究センター支部
  • 千葉県の消防試験研究センター支部
  • 中央試験センター
  • 東京都内の消防署

上記を参考に、ご自身が更新できる窓口はどこかチェックしておくとよいでしょう。

参照:消防試験研究センター「新規免状の交付」

更新は郵送と窓口で受け付け

免状の更新は、大きく以下の2種類に分かれます。

  • 郵送
  • 窓口

申請先の都道府県により両方受け付ける場合や、どちらかしか受け付けない場合もあります。事前に確認しておきましょう。詳しい申請方法はこの後に説明する「危険物取扱者免状の更新手順」をご参照ください。

危険物取扱者免状の更新に必要なもの

更新申請書類

危険物取扱者の免状更新に必要なものは、大きく5つに分けられます。それぞれのポイントを確認していきましょう。

なお手数料の納付方法など、都道府県により異なる項目もあります。申請する消防試験研究センター支部のWebサイトを事前にご確認ください。

申請書

「危険物取扱者免状 書換・再交付申請書」に必要事項を記入してください。
用紙は、消防試験研究センターのWebサイトからダウンロードできます。
また消防試験研究センター支部でも入手可能です。申請書は黒のボールペン(消せるボールペンは不可)を使用し、記入してください。

申請書には、すでに受けている免状の種類や交付年月日、交付番号を記載する欄があります。免状を見ながら書くとスムーズです。
また本籍地も免状に書かれていますので、変更が無い方は免状を見て書くとよいでしょう。

参照:消防試験研究センター「よくある質問」
参照:消防試験研究センター「申請に際しての説明事項」

写真

申請には6カ月以内に撮影した、縦4.5cm、横3.5cmの写真1枚が必要です。カラー・白黒どちらでもかまいませんが、できるだけ良い印象の写真を用意しましょう。
写真館で撮ってもらうこともおすすめの方法です。デジタルカメラで撮影した写真も使えますが、鮮明な画像であること、写真専用紙に印刷することが必要です。

用意した写真には、以下の事項を記入してください。

  • 氏名
  • 年齢
  • 撮影年月日

記入後は申請書にのり付けしてください。セロハンテープの使用は不可となっています。

参照:消防試験研究センター「危険物取扱者免状書換・再交付申請書」

お持ちの免状

現在お持ちの免状は、申請時に提出する必要があります。早めに確認しておくと安心です。

職業のなかにはタンクローリーの乗務員など、常時免状を携帯しなければならない仕事もあります。この場合は免状のコピーで対応できる場合がありますので、提出する都道府県の消防試験研究センター支部にご相談ください。

参照:消防試験研究センター「よくある質問」
参照:消防試験研究センター宮城県支部「危険物取扱者・消防設備士 免状書換/再交付申請手続きの案内」

手数料

手数料は1,600円(非課税)です。納付方法は都道府県により異なります。

都道府県 納付方法 納付を証明する書類や証紙の提出方法
東京都 金融機関で納付。中央試験センターでは現金での納付も可能 領収証書を申請書に貼らず、同封する
大阪府 金融機関やファミリーマート、ローソン、ミニストップ で納付 「大阪府手数料納付済証(大阪府行政事務申請手続用) 」を申請書の裏面下部に貼付
鳥取県 金融機関で納付 納付済証を申請書の裏面下部に貼付
広島県 金融機関で納付 払込証明書を申請書の裏面下部に貼付
福岡県 福岡県の領収証紙を購入 領収証紙を申請書の裏面下部に貼付
上記以外の42道府県 申請する道府県の収入証紙を購入 収入証紙を申請書の裏面下部に貼付

郵送で免状を受け取る場合は、返送用封筒

免状の受け取りを郵送とする場合は、返送用封筒が必要です。定形封筒(長さ14
cm~23.5 cm、幅 9 cm~12cm)に404円分の切手を貼り付け、表面に返送先の郵便番号、住所、氏名を記入してください。

参照:消防試験研究センター「写真の書換え」

危険物取扱者免状の更新手順

挿絵

ここからは、具体的な免状の更新手順をご紹介します。郵送と窓口のそれぞれについて、確認していきましょう。

郵送で更新する場合

郵送で更新する場合は、以下の順序で進めてください。

  1. 電気通信事業法及びこれに基づく命令どの都道府県へ申請するか確認し、決定する
  2. 申請書を入手し、記入する
  3. 写真を用意し、申請書に貼り付ける
  4. 手数料を支払い、収入証紙または納付済証等を用意する
  5. 郵送で受け取る場合は、返送用封筒を用意する
  6. 2番から5番のものを入れて、申請先の消防試験研究センター支部へ送る

窓口での受け取りを希望する場合は、事前に申請先の消防試験研究センター支部へご相談ください。

窓口で更新する場合

窓口で更新する場合は、「郵送で更新する場合」2番から5番のものを窓口に提出します。事前に窓口での受付を実施しているか、受け付ける曜日や時間を確認しておくとスムーズです。
受け取りも窓口に出向く場合は返送用封筒が不要ですが、可能かどうか事前に相談しておくとよいでしょう。

東京都の中央試験センターで申請する場合は、以下のものを用意すれば済みます。

  • 受け取りも窓口の場合は、写真を貼った申請書と手数料、危険物取扱者免状
  • 郵送で受け取る場合は、上記に加えて返送用封筒(404円の切手を貼付)

多少でも手間を減らせることは、うれしいポイントです。なお申請・受け取りとも窓口を選んだ場合でも、申請した当日に免状を受け取ることはできません。

参照:消防試験研究センター 中央試験センター「免状の書換・再交付・返納の申請方法 危険物取扱者」

危険物取扱者免状更新時に知っておきたい5つのポイントや注意点

危険物取扱者の免状を更新する際には、ぜひ知っておきたいポイントが5つあります。それぞれのポイントや注意点について、詳しく確認していきましょう。

更新には日数がかかるので、早めの申請をおすすめ

免状の更新には、日数がかかります。一例として富山県では10営業日、宮城県では2週間、栃木県では1カ月ほどの期間が必要です。
郵送で申請し受け取る場合は、さらに1週間程度プラスする必要があります。このため、早めの申請がおすすめです。

手続きの方法は必ず確認を

更新の申請書をどの都道府県に提出するかによって、手続きの方法や受付窓口は異なります。提出する都道府県の消防試験研究センター支部が公表する情報を確認し、提出しましょう。

また新潟県や神奈川県など、収入証紙の廃止を検討している自治体もあります。手数料の納入方法が変わる可能性もあるため、最新の情報を確認したうえで手続きを進めましょう。

本籍等の変更手続きは、免状の更新とあわせて行える

本籍を変えた方は、免状の更新とあわせて本籍等の変更手続きも行えます。申請する際に、変更が確認できる書類を同封してください。
たとえば本籍を変えた場合は、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)が代表的な書類となります。

参照:横浜市「戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)・戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)について」
参照:消防試験研究センター「申請に際しての説明事項」

免状を紛失した場合は、先に再交付を受けてから更新する

もし危険物取扱者免状を紛失した場合、更新手続きに必要な免状を提出できなくなってしまいます。この場合は写真を添えて、先に再交付を受けましょう。
手数料は1,900円です。

再交付された免状が届いたら、改めて免状の更新手続きを行います。
合計で3,500円の手数料がかかること、更新手続きが終わるまで手間と時間を要することは認識しておきましょう。

参照:消防試験研究センター「新規交付について」
参照:消防試験研究センター「申請に際しての説明事項」

保安講習の受講が必要なケースもある

危険物取扱者免状をお持ちの方で危険物を扱う仕事に就いている方は、原則として3年ごとに「危険物取扱者保安講習」を受講しなければなりません。
代表的な職場には、以下のものが挙げられます。

  • ガソリンスタンド
  • タンクローリーの運転
  • 化学工場

仕事で危険物を扱っているにも関わらず保安講習を受けない状態が続くと、免状の返納を命じられるおそれがあります。せっかく苦労して得た資格を無駄にしないためにも、保安講習の時期をチェックして確実に受講しましょう。

なお危険物を扱う仕事に就いていない方は、保安講習を受講する義務はありません。但し、希望する方は受講できます。

受講についての詳細は全国危険物安全協会をご確認ください。

免状の更新を忘れたら、速やかに更新しよう

免状の更新を忘れても、免状の返納を求められる、資格が失効するといった不利益をこうむることはありません。改めて試験を受け直す必要がないことは、安心できるポイントです。

一方で「所有者が有資格者であることを証明する」能力は、10年以上放置すると失われます。これは所持する免状が、消防法令上の不備を有する状態となるため。
「法令に違反する状態の免状は、証明力が無い」というわけです。せっかく資格があっても証明する書類が無い状態となるため、危険物取扱者が必要な職場で活かすことができません。

このため免状の更新を忘れた場合は、速やかに手続きを行うことが重要です。新しい免状が届けば、お持ちの資格を免状で証明できる状態に戻ります。

まとめ

危険物取扱者の免状は、10年経過するまでに更新しなければなりません。
特に資格を活かした仕事に就いている場合は、免状が無効になると仕事に影響しかねません。更新後の免状が届くまでにはある程度の日数がかかるため、準備を早めに行い手続きを済ませることがおすすめです。

特に土日休みの方にとって、収入証紙の入手は大きな壁。有休など平日が休みの日に収入証紙を入手し、更新に備えておくとよいでしょう。


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