危険物取扱者は、定期的な免状の更新が必要といわれています。ついつい後回しにしがちですが、期間を過ぎると不利益が発生する場合があります。このため、期限内に更新を済ませることが重要です。
この記事では更新書類の取得方法や書き換えのタイミングも含め、免状を更新するポイントを解説していきます。
更新日:2026年6月23日
危険物取扱者は、定期的な免状の更新が必要といわれています。ついつい後回しにしがちですが、期間を過ぎると不利益が発生する場合があります。このため、期限内に更新を済ませることが重要です。
この記事では更新書類の取得方法や書き換えのタイミングも含め、免状を更新するポイントを解説していきます。
危険物取扱者は、日々の生活や産業で使われる危険物の取り扱いや監督、定期点検を行える資格です。重油や灯油、ガソリンは代表的な危険物。
一定数量以上の危険物を貯蔵するか取り扱う施設では、危険物取扱者を置かなければなりません。このため乙種4類を中心に、有資格者は社会から広く求められています。
危険物取扱者免状は、以下の日から10年経過するまでに更新をしなければなりません。
更新後は、新しい写真が印刷された免状を受け取れます。
危険物取扱者の免状を10年以内に更新しなければならない理由に、「10年もたつと外見も変わる」ことを挙げる方も多いでしょう。もっともな理由に見えますが、免状更新が必須となる理由とは異なります。
免状の更新が必須である根拠は、「危険物の規制に関する規則」第51条第2項に記載された内容です。この項目には法令を満たす免状の要件として、「過去10年以内に撮影した写真」が含まれています。
従って免状を受け取ってから10年以上放置すると、法令の要件を満たさない免状となってしまいます。法令を遵守するためには、定期的な免状の更新が必要。特に変更がなくても、10年に達するまでに免状の更新が求められるわけです。
ここまで、危険物取扱者にとって免状更新は重要なことを解説しました。それでは、どのような方法で更新すればよいのでしょうか。
免状を更新できる窓口や方法は、複数あります。どこへ提出すれば受け付けてもらえるか、またどのような方法で申請すればよいか確認していきましょう。
危険物取扱者免状は、以下の地域を管轄する消防試験研究センター支部で更新できます。
また東京都の場合は、中央試験センターや東京都内の消防署で受け付けています。
ところで更新窓口は、1箇所とは限りません。条件がそろえば、最大4箇所から更新窓口を選べます。例えば茨城県在住で都内に勤務する方が、千葉県で実施された試験に合格し免状を交付されたケースを考えてみましょう。この場合は、以下に挙げるどの箇所でも更新可能です。
上記を参考に、ご自身が更新できる窓口はどこかチェックしておくとよいでしょう。
免状の更新は、大きく以下の2種類に分かれます。
申請先の都道府県により両方受け付ける場合や、どちらかしか受け付けない場合もあります。事前に確認しておきましょう。詳しい申請方法はこの後に説明する「危険物取扱者免状の更新手順」をご参照ください。
危険物取扱者の免状更新に必要なものは、大きく5つに分けられます。それぞれのポイントを確認していきましょう。
なお手数料の納付方法など、都道府県により異なる項目もあります。申請する消防試験研究センター支部のWebサイトを事前にご確認ください。
「危険物取扱者免状 書換・再交付申請書」に必要事項を記入してください。
用紙は、消防試験研究センターのWebサイトからダウンロードできます。
また消防試験研究センター支部でも入手可能です。申請書は黒のボールペン（消せるボールペンは不可）を使用し、記入してください。
申請書には、すでに受けている免状の種類や交付年月日、交付番号を記載する欄があります。免状を見ながら書くとスムーズです。
また本籍地も免状に書かれていますので、変更が無い方は免状を見て書くとよいでしょう。
参照：消防試験研究センター「よくある質問」
参照：消防試験研究センター「申請に際しての説明事項」
申請には6カ月以内に撮影した、縦4.5cm、横3.5cmの写真1枚が必要です。カラー・白黒どちらでもかまいませんが、できるだけ良い印象の写真を用意しましょう。
写真館で撮ってもらうこともおすすめの方法です。デジタルカメラで撮影した写真も使えますが、鮮明な画像であること、写真専用紙に印刷することが必要です。
用意した写真には、以下の事項を記入してください。
記入後は申請書にのり付けしてください。セロハンテープの使用は不可となっています。
参照：消防試験研究センター「危険物取扱者免状書換・再交付申請書」
現在お持ちの免状は、申請時に提出する必要があります。早めに確認しておくと安心です。
職業のなかにはタンクローリーの乗務員など、常時免状を携帯しなければならない仕事もあります。この場合は免状のコピーで対応できる場合がありますので、提出する都道府県の消防試験研究センター支部にご相談ください。
参照：消防試験研究センター「よくある質問」
参照：消防試験研究センター宮城県支部「危険物取扱者・消防設備士 免状書換／再交付申請手続きの案内」
手数料は1,600円（非課税）です。納付方法は都道府県により異なります。
| 都道府県 | 納付方法 | 納付を証明する書類や証紙の提出方法 |
|---|---|---|
| 東京都 | 金融機関で納付。中央試験センターでは現金での納付も可能 | 領収証書を申請書に貼らず、同封する |
| 大阪府 | 金融機関やファミリーマート、ローソン、ミニストップで納付 | 「大阪府手数料納付済証（大阪府行政事務申請手続用）」を申請書の裏面下部に貼付 |
| 鳥取県 | 金融機関で納付 | 納付済証を申請書の裏面下部に貼付 |
| 広島県 | 金融機関で納付 | 払込証明書を申請書の裏面下部に貼付 |
| 福岡県 | 福岡県の領収証紙を購入 | 領収証紙を申請書の裏面下部に貼付 |
| 上記以外の42道府県 | 申請する道府県の収入証紙を購入 | 収入証紙を申請書の裏面下部に貼付 |
免状の受け取りを郵送とする場合は、返送用封筒が必要です。定形封筒（長さ14cm～23.5cm、幅9cm～12cm）に切手を貼り付け、表面に返送先の郵便番号、住所、氏名を記入してください。
ここからは、具体的な免状の更新手順をご紹介します。郵送と窓口のそれぞれについて、確認していきましょう。
郵送で更新する場合は、以下の順序で進めてください。
窓口での受け取りを希望する場合は、事前に申請先の消防試験研究センター支部へご相談ください。
窓口で更新する場合は、「郵送で更新する場合」2番から5番のものを窓口に提出します。事前に窓口での受付を実施しているか、受け付ける曜日や時間を確認しておくとスムーズです。
受け取りも窓口に出向く場合は返送用封筒が不要ですが、可能かどうか事前に相談しておくとよいでしょう。
東京都の中央試験センターで申請する場合は、以下のものを用意すれば済みます。
多少でも手間を減らせることは、うれしいポイントです。なお申請・受け取りとも窓口を選んだ場合でも、申請した当日に免状を受け取ることはできません。
危険物取扱者免状を更新する際には、知っておきたいポイントや注意点があります。主な内容を5つ紹介しますので、確認しておきましょう。
危険物取扱者免状の更新には、一定の日数がかかります。例えば東京都の場合、標準処理期間は以下のとおりです。
繁忙期や書類不備がある場合は、さらに時間がかかる可能性もあります。
そのため、有効期限ぎりぎりではなく、余裕を持って申請することをおすすめします。
免状更新の方法は、都道府県によって異なります。
手数料の納付方法や郵送の可否、受付時間なども違うため、事前に申請先の消防試験研究センター支部の案内を確認しておきましょう。
確認不足による書類不備は、更新までの日数が延びる原因になります。
結婚や転籍などにより、本籍や氏名が変更になった場合は、免状の書換えが必要です。
ただし、写真書換え（更新）と同時に申請することも可能です。
別々に手続きをするよりも効率的なので、該当する方は同時申請を検討しましょう。
なお、本籍や氏名変更の際には、戸籍抄本や戸籍謄本など変更内容を確認できる書類が必要になります。
免状を紛失した状態では、写真書換え申請ができません。
そのため、まずは免状の再交付申請を行い、新しい免状を受け取ってから更新手続きを行う必要があります。
再交付にも手数料が必要となるため、免状の保管には十分注意しましょう。
危険物取扱者は免状の更新とは別に、危険物施設で危険物の取扱作業に従事している場合、保安講習の受講義務が発生することがあります。
保安講習は以下のような方が対象です。
なお、保安講習は免状更新とは別の制度です。
「免状を更新したから保安講習も不要」というわけではないため注意してください。
危険物取扱者免状は、更新期限を過ぎたからといって資格そのものが失効するわけではありません。
そのため、更新を忘れてしまった場合でも、写真書換え申請を行えば更新できます。
ただし、更新期限を超えた免状は法令で定められた要件を満たしていない状態です。
危険物施設での業務や各種手続きの際に支障が出る可能性もあります。
そのため、更新期限を過ぎていることに気付いた場合は、できるだけ早く写真書換え申請を行いましょう。
また、今後同じことが起きないように、次回更新日を手帳やスマートフォンのカレンダーに登録しておくこともおすすめです。
危険物取扱者免状は、交付日または前回更新日から10年以内に写真書換え（更新）を行う必要があります。
更新を忘れても資格が失効するわけではありませんが、法令上の要件を満たさない免状となるため注意が必要です。
更新には申請書、写真、免状、手数料などが必要であり、申請先の都道府県によって手続き方法も異なります。
また、本籍や氏名変更の手続きは同時に行えるほか、危険物施設で従事している方は保安講習の受講義務にも注意しなければなりません。
免状更新はそれほど難しい手続きではありませんので、期限が近づいたら早めに準備を進め、余裕を持って申請するようにしましょう。
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