施工管理士が個人事業主（フリーランス）として働くことは可能

施工管理士が個人事業主（フリーランス）として働くことは、以下の理由から可能といえます。

• 建設工事が増加している
• 人手が不足している

高度経済成長期やバブル期に建設された建物やインフラが老朽化していることや、自然災害による復旧・復興工事の需要が高まっていることにより、建設工事の受注総額は増加しています。また、大阪万博のような大型イベントや都市開発需要などにより、専門知識を持つ施工管理士は各方面で重宝されるでしょう。

加えて、ベテランの引退などにより建設業界では人手不足が発生しているため、個人事業主になった後も仕事の受注が期待できます。

建設業許可とは

施工管理士が個人事業主（フリーランス）を目指す場合、「建設業許可」を取得することが大切です。

建設業許可とは、建設工事を行ううえで原則として必要な許可のこと。施工管理士が建設業許可を取得したときのメリットは以下のとおりです。

• 大規模な工事を受注できる
• 公共工事の入札資格を得られる
• 信用力が向上する

建設業許可がなければ、受注できる仕事は請負代金1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事（建築一式工事）のみとなります。また、建設一式工事以外であれば、1件の請負代金の額が500万円未満の工事しか受注できないので、事業を拡大することが困難になるでしょう。

一方で、建設業許可があれば上記以外の大規模な工事を受注できるうえ、公共工事の入札資格も得られるので、経営の安定につなげられます。建設業許可を取得している個人事業主は少ない傾向にあるので、持っているだけで顧客からの信用力も向上するでしょう。

個人事業主が建設業許可を取得するには

個人事業主が建設業許可を取得するには、まず国土交通省が提示している下記5つの要件全てに該当しているか確認してみてください。

• 「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている
• 「営業所技術者」の要件を満たしている
• 「誠実性」がある（請負契約の締結で不正な行為をする恐れがないなど）
• 「財産的基礎」等がある（500万円以上の資金調達能力を有することなど）
• 欠格要件に該当しない（破産者で復権を得ないものではないなど）

上記5つの要件に該当している場合は、下記の手順で建設業許可を取得していきましょう。

1. 必要書類を準備する
2. 営業所の所在地を管轄する許可行政庁に申請書を提出する
3. 手数料を納付する
4. 審査後に建設業許可を取得する

建設業許可を取得するための要件の概要や必要書類、流れなどは、国土交通省の公式ホームページで記載されているので確認してみてください。

個人事業主が取得したい資格5選

施工管理士が個人事業主として成功するために、取得したい資格は以下のとおりです。

• 建築士
• 土木施工管理技士
• 建築施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気工事施工管理技士

上記5つの資格についてご紹介します。

建築士

建築士とは、建物の設計・工事監理を行うために必要な資格です。設計できる建造物の用途・規模・構造に応じて、下記3種類にわけることができます。

• 一級建築士：設計できる建物に制限がない
• 二級建築士：設計できる建物は、高さや面積などの制限がある
• 木造建築士：延べ床面積300㎡以内、かつ2階以下の木造建築物の設計ができる

建物を設計することに興味のある場合は、業務内容に応じて上記のような建築士の資格を取得してみましょう。

土木施工管理技士

土木施工管理技士とは、土木工事の施工管理を行うことができる資格です。

土木工事の幅は広く、道路や橋、ダムやトンネルなど、社会基盤となる公共工事をメインに監督業務を行うことができます。また、災害が発生しやすい日本だからこそ、被災地の復旧工事や災害対策工事などの需要も見込まれるため、有資格者は歓迎される傾向にあります。

建築施工管理技士

建築施工管理技士とは、建設工事の施工管理を行うことができる資格です。

マンションをはじめ、戸建て住宅や商業施設、公共施設など様々な建築物の新築・改修工事の監督業務を担えるため、資格を取得することで活躍の場を広げられるでしょう。建築物の品質・安全・工程管理を行う専門家として、多様な分野で仕事を受注できる可能性が高まります。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士とは、建設業における管工事（配管工事）の施工管理を行うことができる資格です。

水道・ガス・空調などを使用するための配管工事は、住宅を筆頭にあらゆる建築物において不可欠なので、多くの現場で管工事施工管理技士が求められています。最近では、省エネ・再生可能エネルギー関連の建設需要も増加していることから、専門知識と技術を証明できる資格を取得することで、個人事業主としての成功につなげられるでしょう。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工管理を行うことができる資格です。

カーボンニュートラル達成に向けた太陽光発電の導入など、新エネルギーに関する電気設備への需要が高まっていることから、今後も高い水準で電気工事施工管理技士が求められると予想できます。さらに、電気工事施工管理技士をはじめとする施工管理技士は、AIに代替されにくい仕事だからこそ、AIの普及に左右されにくいという特徴もあるでしょう。

個人事業主にも資格取得が重要

施工管理士として個人事業主で活躍するためには、資格取得が重要といえます。

施工管理の仕事は資格がなくても携わることができますが、個人で仕事を受注しなければいけない個人事業主だからこそ、「専門知識を持つプロである」と証明できる資格の保有は大きな強みになります。

二級の施工管理技士であれば、実務経験がなくても受験できるため、仕事の受注機会を増やすためにもぜひ資格取得を検討してみましょう。

資格取得はオンライン講座がおすすめ

「資格取得を検討してみようかな」と考えている方におすすめなのが、オンライン講座です。

施工管理技士をはじめとする資格を独学で取得するには、効率的な勉強が不可欠となるので、働きながらでは難しいものです。オンライン講座であれば、いつでもどこでも隙間時間に質の高い講義を受けることができるので、最短で合格までつなげることができます。

まとめ

この記事では、施工管理士が個人事業主（フリーランス）として働くことは可能であること、取得するべき「建設業許可」の概要や「資格」などについて詳しく解説しました。

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