なぜ今、建設業で「省力化・作業負担軽減」への投資が求められるのか

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。労働時間に上限がある一方で、現場の人手不足と高齢化は年々深刻さを増しています。「限られた時間と人員で、これまでと同等以上の施工能力を維持する」ことが、多くの企業に共通する課題です。

この課題は、個人の頑張りだけで乗り越えられるものではなく、負担の大きい工程を設備やシステムで省力化していく発想が欠かせません。とはいえ、ICT建機や自動化機器、現場管理ソフトは高額になりがちで、導入初期の費用が壁になります。

そこで役立つのが補助金・助成金であり、うまく活用することで、初期の負担を抑えながら省力化を進められます。

省力化・作業負担軽減につながる設備・ツールの例

ここでは、どのような投資が省力化として補助の対象になり得るのか、業務のフェーズ別に具体例をご紹介します。制度や年度によって扱いは変わるため、あくまで一例にはなりますが、ぜひ参考にしてください。

それぞれの内容について詳しく解説します。

測量・施工の自動化・効率化

自動追尾トータルステーションやGNSS測量機を使うことで、複数人で行っていた測量を一人で進められます。マシンコントロール（機械の動きを自動制御）やマシンガイダンス（設計との差を表示）の機能を備えたICT建機も、省人化と作業の標準化に有効です。

重作業・運搬の負担軽減

アシストスーツは、重量物の持ち上げや中腰姿勢の負担を軽減する装着型の器具で、腰痛予防の観点でも注目されています。運搬台車や鉄筋加工・組立ロボットなども、力仕事に伴う負担と人員を減らす省力化投資です。

現場管理・労務のデジタル化

省力化の対象は力仕事だけではありません。写真管理・図面共有のクラウドソフトや施工管理アプリ、建設キャリアアップシステム（CCUS）関連のシステムを導入すれば、事務作業や現場との往復といった「見えにくい工数」を削減できます。

建設業で活用できる主な省力化・負担軽減の補助金

建設業では、省力化・負担軽減に関して補助金を活用できる場合があります。補助金は、「業務を効率化する設備やシステムの導入費用を、国が一部補助してくれる制度」です。

以下の表は、主な補助金に関してまとめたものとなります。

ただし、補助金の補助率・上限額・申請期限は年度ごとに見直されます。実際に申請する際は、必ず各制度の最新の公募要領や公式情報をご確認ください。

それぞれの補助金について詳しくみていきましょう。

中小企業省力化投資補助金

人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備の導入を支援する補助金です。登録済みの製品カタログから選ぶタイプと、自社の課題に合わせて設備を導入するタイプがあり、測量機器や運搬関連機器などが候補になり得ます。

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行った場合に、費用の一部を助成する制度です。賃上げが前提となる点が特徴で、運搬機器や現場を効率化する機器の導入に活用できる可能性があります。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金制度です。労務管理機器や業務効率化のための設備導入が対象となる場合があります。建設業向けに専用の枠が設けられることもあるため、最新のコース区分を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）

業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと変わりました。あらかじめ登録されたITツールが対象で、施工管理システムや原価管理ソフトなどで事務・管理工数を短縮したい場合に検討できます。

「道具の購入」と「省力化投資」はどう違うのか

補助金の申請でつまずきやすいのが、「省力化投資」と「単なる道具の購入」の線引きです。線引きを取り違えると、申請しても対象外と判断されてしまう可能性があります。

例えば、支援の対象と認められにくいのは、次のようなケースです。

• 老朽化した工具・資材の単なる買い替え
• 作業効率化や労働時間削減との関係を説明できない汎用品
• 交付決定より前に発注・購入してしまった設備

ポイントなるのは、その設備によって何がどれだけ改善するのかを示せることです。

• 「これまで◯時間かかっていた作業を、〇%削減する」
• 「これまで〇人で行っていた作業を、1人で可能にする」

上記のように、導入の目的と定量的な効果をセットで説明できてはじめて、省力化投資として認められやすくなります。「買いたいものありき」ではなく、「解決したい課題ありき」で組み立てることが大切です。

申請に向けて今から準備すべき3ステップ

ここまで建設業の省力化・作業負担軽減に関する補助金についてまとめました。ここからは、実際に申請する際に準備すべき内容をご紹介します。主な手順は以下の3つです。

1. 現場の「ボトルネック作業」の洗い出し
2. 数値目標の設定
3. GビズIDプライムの取得と最新公募要領の確認

それぞれの内容についてみていきましょう。

ステップ1：現場の「ボトルネック作業」の洗い出し

まずは、建設業の現場にてどの工程に人員や時間が集中しているか、身体的負担が大きいのはどこかを可視化しましょう。「省力化すべき対象」がはっきりすることで、導入すべき設備も自然と絞り込めます。

ステップ2：数値目標の設定

省力化すべき対象がはっきりした後は、設備を導入することで設備導入でどれだけ改善するかを試算しましょう。「月あたり〇時間の残業削減」「年間〇時間の工数削減」といった数値目標は、そのまま申請書に書く事業計画の柱になります。

ステップ3：GビズIDプライムの取得と最新公募要領の確認

建設業に関する多くの補助金は、jGrants（Jグランツ）などの電子申請システムを利用します。申請にはGビズIDプライムというIDが必要で、発行に一定の期間がかかるため、早めの取得がおすすめです。

また、最新の公募要領の確認と見積書の準備も進めておきましょう。

CIC日本建設情報センターの安全衛生教育

省力化のための設備投資は、それ単体で完結するものではありません。新しい機械やシステムを安全に使いこなすには、現場を管理・指導する立場の人が正しい知識を備えておくことが欠かせません。

CIC日本建設情報センターでは、「職長・安全衛生責任者教育」をWeb講座で提供しております。現場のリーダーとして作業員を指揮・監督し、安全と生産性を両立させるために必要な知識を、オンラインで体系的に学べる内容です。

※こちらの講座ではZoomのグループ討議への参加をもって受講修了となります。注文時にお申し込み者へZoomURLが届きますので、忘れずにご参加ください。

24時間いつでも受講できるため、工程の合間や移動時間を使って学習を進められます。

また、CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。

1. CIC日本建設情報センターのWeb講座に申し込む
2. 入金確認後、メールでログイン情報が送付される
3. 受講（視聴）が開始する
4. 受講完了後、修了証を受け取る

CICの講座では顔認証システムを採用しており、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まない仕組みです。このため、講座を修了した時点で「受講者本人がしっかりと受講を終えた」ことを証明できます。

現場を止めずにWeb講座の受講で済ませたいとお考えの方は、ぜひご検討ください。

建設業の省力化補助金に関するよくある質問

ここでは、建設業の省力化補助金に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 補助金・助成金はどのように対応してもらう？

申請先へお問い合わせください。CIC日本建設情報センターの場合、申請先より「補助金・助成金の対象講座である」と回答し、受講者の受講が完了していることを確認の上、受講終了後にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

また、申請書類は申請者の方がご準備、ご記入ください。郵送希望の方は、必要事項を記入した申請書類と返送用封筒を同封の上、下記内容も合わせて弊社（当センター）まで郵送ください。

• 受講講座名
• 受講者名
• 受講番号

※受付から発行まで1～2週間程度かかります

なお、DVD講座は受講状況が確認できないため、受講証明はいたしません。

Q. 先に発注・購入しても対象になりますか？

多くの制度では、交付決定より前に発注・購入した経費は対象外です。良い設備を見つけても、まず申請し、交付決定の通知を受けてから発注するのが原則だとお考えください。

Q. 小規模な事業者でも使えますか？

制度によって対象事業者の範囲は異なりますが、中小企業や小規模事業者を対象とした制度は複数あります。まずは自社が要件（資本金や従業員数、業種など）に該当するかを確認しましょう。

Q. 補助金と助成金は何が違いますか？

一般に、助成金は要件を満たせば受給しやすい傾向があり、補助金は予算や審査を経て採択される仕組みのものが多く見られます。いずれも要件確認と事前準備が重要である点は共通です。

まとめ

この記事では、建設業の省力化・作業負担軽減に使える補助金について解説しました。

建設業の省力化・作業負担軽減では、測量の自動化や運搬の負担軽減、現場管理のデジタル化などさまざまな設備投資が考えられ、中小企業省力化投資補助金や業務改善助成金といった制度を活用できる可能性があります。

ただし、補助金・助成金は受け取るために申請先へお問い合わせが必要です。申請方法によっては必要書類が発生する場合もあるため、事前に情報を確認しておくと良いでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、「職長・安全衛生責任者教育」講座をはじめ、安全衛生に関するWeb講座を数多く提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら修了できる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。