2026年7月の経審改正で何が変わった？

まずは、今回の改正の全体像を表でご紹介します。改正の中心は、社会性等（W点）に関する評価項目です。

※ CCUS（建設キャリアアップシステム）とは：建設技能者の資格や就業履歴を登録・証明する仕組み。経審では履歴を蓄積している企業に対して加点が行われています。

参考：国土交通省｜経営事項審査の主な改正事項

複数の項目が同時に見直されていますが、この記事では、とくに関心が高いと思われる「職人いきいき宣言」に絞って詳しく解説します。

「職人いきいき宣言」では何に取り組む？

「職人いきいき宣言」とは、建設業界の人手不足や高齢化に対応するため、企業が建設技能者（職人）の処遇改善や労働環境の向上に積極的に取り組むことを公式に表明する国土交通省の自主宣言制度です。正式名称は「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」といいます。

ここでは、どんな取り組みが必須となるのかなど詳しく解説します。

必須となる取り組み

職人いきいき宣言では、宣言する企業が必ず取り組むべき事項が定められています。主に次のような内容です。

参考：国土交通省｜「建設技能者を大切にする企業の自主宣言（職人いきいき宣言）

必須項目の具体的な内容は、元請と下請の立場によって異なります。自社がどの立場で宣言するのかを踏まえ、詳細は必ず公式のガイドラインを確認してください。

企業独自の取り組みも宣言できる

職人いきいき宣言では、必須の取り組みに加えて、企業独自の取り組みを任意で宣言することもできます。任意項目として、次のような分類が用意されています。

• 処遇改善
• 適正な請負契約
• スキルアップ
• 労働安全衛生
• 生産性向上
• 戦略的広報・若者育成
• 女性活躍
• 外国人活躍（公式資料により「外国人材育成」と表記される場合があります）
• その他

これらの中から、最大5項目まで選んで記載できます。自社が力を入れている取り組みを宣言することで、技能者を大切にする企業としての姿勢を具体的に示すことができます。

「労働安全衛生」も自主的な取り組みの対象

先ほど、企業独自の取り組みにおける任意項目をご紹介しました。任意項目のなかでも、とくに注目したいのが「労働安全衛生」です。

建設業は、高所作業や重機の使用など危険を伴う作業が多く、労働災害のリスクが高い業種です。現場の安全確保は事業者にとって最も重要な経営課題のひとつであり、その取り組みを「見える化」して労働災害防止に取り組むことには大きな意味があります。

実際、国土交通省の資料では労働安全衛生の取り組み例として「安全確保のため必要な装備品等を支給すること」が記載されています。この項目には自由入力の欄が設けられており、自社が実際に行っている安全衛生の取り組みを具体的な言葉で記載可能です。

たとえば、次のような取り組みが考えられるでしょう。

• 保護具・安全装備品の支給や、定期的な点検・更新
• 安全衛生教育や、新規入場者に対する教育の実施
• 危険予知活動（KY活動）やリスクアセスメントの実施
• ヒヤリハット事例の収集・共有による再発防止

労働災害を防ぐうえで欠かせないのは、装備を整えることに加えて、作業者一人ひとりが現場に潜む危険性を理解し、正しい安全対策を自ら実践できるようになることです。どれほど装備を充実させても、使う人が危険の本質を理解していなければ労働災害は完全に防げないでしょう。

労働安全衛生に関する教育を通じて、技術者一人ひとりの意識・スキルをアップしていくことが大切です。

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現場の安全衛生を高めるうえで、教育の充実は欠かせません。とはいえ、多忙な現場で作業員全員分の集合研修の時間を確保するのが容易ではないことも事実です。そこで活用したいのが、時間や場所を選ばずに受講できるWeb講座です。

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経審で加点を受けるための条件も確認

最後に、加点の条件について整理しておきましょう。中でも、宣言を行えば必ず加点されるというわけではない点に注意が必要です。

加点を受けるためには主に次の条件を満たす必要があります。

• 経審の申請日が2026年7月1日以降であること
• 宣言書と誓約書が提出されていること
• 宣言した取り組みを、取り組み開始日以降に行うまたは行っていること

参考：国土交通省｜経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）

なお、発注者としての立場で行った宣言は、経審の加点対象にはなりません。あくまで、元請または下請として工事に携わる企業の宣言が対象です。

まとめ

この記事では、2026年7月の経審改正について、職人いきいき宣言を中心に改正のポイントを解説しました。改めて要点をまとめると以下の3点です。

• 2026年7月から、経審の評価基準（とくに社会性等・W点）が変更された
• 「職人いきいき宣言」が、新たに5点の評価項目として設けられた
• 任意の取り組みとして「労働安全衛生」も宣言でき、自由入力で自社の取り組みを示せる

今回の改正は、単なる点数の増減ではなく、技能者を大切にする企業を評価しようという方向性を示すものです。この機会に、技能者の処遇や労働安全衛生への取り組みについて、自社の現状を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

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