公開日:2024年1月12日 更新日:2026年6月1日
建築施工管理技士は、建築工事の現場を管理できる国家資格です。
一般的な技術者よりも高度な専門知識とマネジメント能力が求められるため、建築業界において非常に価値が高く、相応の年収も期待できます。
なかには、ご自身のスキルを磨くことで年収1,000万円という高い目標を目指す方も少なくありません。
しかし、実際に建築施工管理技士として、それほどの高年収を実現することは可能なのでしょうか。
この記事では、最新の年収データや年収アップの具体的な方法に加え、1級と2級の業務範囲の違い、2024年から導入された新試験制度のポイントまで徹底解説します。
建築施工管理技士の資格があれば現場を管理する仕事など、 責任が重く重要な立場 で業務を行えます。
ここでは仕事の流れも含めて、建築施工管理技士はどのような仕事を行えるか確認していきましょう。
建築施工管理技士の資格を取得すると、工事現場における「主任技術者」として、現場の指揮・監督を担うことが可能になります。
具体的な業務は、工程管理や品質管理、安全管理など多岐にわたります。
現場全体を俯瞰しながら、職人へ適切な指示を出し、建物を完成へと導く役割は、この仕事ならではの大きな 醍醐味 です。
また、現場以外でも「営業所の専任技術者」としての役割が期待されます。
契約締結や見積もり、入札業務といった、企業の経営基幹に関わる重要なポジションに就くことも可能です。
1級と2級の違い建築施工管理技士は、1級と2級で担当できる業務の範囲が大きく異なります。
まず2級の場合、主任技術者や専任技術者として業務を行えるのは、合格した種別（建築・躯体・仕上げ）の範囲内に限定される点に注意が必要です。
対して1級は、建築一式工事をはじめ大工や塗装工事など、計17種類もの広範な工事においてそれらの技術者として認められます。
さらに、1級ならではの大きな特権が「監理技術者」になれる点です。
下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上となる大規模な工事では、監理技術者の配置が義務付けられています。
1級を取得することで、より大規模で社会的な影響力の大きいプロジェクトをリードできるようになり、それが市場価値や年収の向上にも直結します。
建築施工管理技士が担う仕事は、多岐にわたります。どのような流れで仕事が進められるか、一日の流れの例を以下の表にまとめました。
| 時刻 | 従事する仕事の例 |
|---|---|
| 7時～7時30分 | 出社し当日の仕事の流れを確認する。現場のゲートが施錠されている場合は、ゲートを開ける。清掃や朝礼の準備も行う |
| 8時 | ラジオ体操や朝礼を行う。当日の予定や注意事項などを共有する |
| 午前中 | 現場の巡回や写真撮影、職人への指示、今後の工程の準備などを行う |
| 昼前 | 撮影した写真の整理や報告書等の作成、昼礼の準備などを行う |
| 正午 | 事務所で食事を取る |
| 13時 | 昼礼。進捗状況の確認や連絡事項を共有する |
| 午後 | 午前中と同様に、現場の巡回などを行う。社内・社外関係者との打ち合わせも行う |
| 17時 | 現場での作業が終了し、現場の見回りを行う。翌日の準備や事務作業を行う |
| 19時～20時頃 | 退勤 |
スケジュールはその日によって変わります。上の表は、あくまでも 目安 としてお考えください。
建築施工管理技士の給与は、求人ボックスが 1級 と 2級 に分けて公表しています。 2023年6月8日現在 の金額を、以下に示しました。
| 項目 | 1級建築施工管理技士 | 2級建築施工管理技士 |
|---|---|---|
| 平均月給 | 40万8,000円 | 37万1,000円 |
| 年収（賞与は2カ月分） | 571万2,000円 | 519万4,000円 |
| 該当者が多い給与金額 | 25万円～55万円（年収350万円～770万円） | 25万円～50万円（年収350万円～700万円） |
この給与額は、2級は社会人平均より 17％ 、1級は 29％ ほど高いです。
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均年収は 443万円 であることを示しています。
実力を上げれば、 平均よりも高い年収をあげられる 資格です。
建築施工管理技士で 年収1,000万円 を目指すことは、簡単ではありません。
1級の資格をお持ちのなかでも、月収 73万円以上 （年収 1,022万円以上 ）を受け取っている方は少数にとどまります。
もっともなかには月給で 100万円 にもおよぶ、高額を提示する求人の募集もあります。
豊富な経験を積み、努力を重ねることに加えて、 高い給与を提示する企業 で活躍すれば、年収1,000万円を実現することも可能です。
建築では、さまざまな職種や資格があります。建築施工管理技士の年収は、これらと比べて高いのでしょうか。
求人ボックスが 2023年5月8日に公表した情報 をもとに、4つの職種や資格を取り上げ比較しました。
現場代理人の平均年収は 488万円 です。
1級の方は現場代理人と比べて 80万円 、2級の方は 30万円 ほど高い年収を得られます。
現場代理人は技術者でなくてもなれることを踏まえると、建築施工管理技士は 現場代理人よりも高い年収を得やすい 資格といえるでしょう。
建設作業員の平均年収は 410万円 です。
2級の資格をお持ちの方は建設作業員よりも 110万円 ほど高く、1級の方は 160万円 も高い年収を得られます。
そもそも建築施工管理技士は現場を管理する者として、一般の作業員よりも 重い職責 を負っています。高い年収は、大きな責任が反映された結果といえるでしょう。
建築士の平均月給は 37万1,000円 です。ボーナスを年2カ月分と仮定すると、年収は 519万4,000円 となります。
この金額は、2級建築施工管理技士とほぼ同程度です。また1級建築施工管理技士は、建築士の平均年収よりも高くなります。
もっとも建築士にも、1級と2級があります。この点を考慮すると、建築施工管理技士と建築士の年収に大きな違いがあるとはいえません。
一方で仕事内容には、大きな違いがあります。建築士は 設計や工事監理業務 が、建築施工管理技士は 現場での施工管理 がメインです。ご自身の適性を踏まえて、資格を選ぶとよいでしょう。
建設業に関する仕事には、建設コンサルタントもあります。年収が高そうな仕事に見えますが、平均年収は 498万円 にとどまります。
2級建築施工管理技士よりも 20万円 ほど低く、あまり高い年収とはいえません。
給与の分布を見ても、建築施工管理技士のほうがより高い年収を得やすくなっています。高い給与を第一と考えるならば、 現場のリーダーとして活躍できる施工管理技士 を選ぶこともよい方法の一つです。
建築施工管理技士の資格を年収のアップにつなげる方法は、大きく 3つ に分かれます。
どのような方法を取れば年収を上げられるのか、ポイントを踏まえて確認していきましょう。
建築施工管理技士は2級の資格を取ることで、また2級から1級になることで、 年収が上がりやすく なります。
少しでも早く年収を上げたい方は、2級建築施工管理技士の第一次検定に合格して 技士補 になるとよいでしょう。
実務経験年数を満たした段階で第二次検定に合格すれば 技士 の資格を得られ、年収がアップします。その後1級の資格を取得することで、年収をさらに上げることが可能です。
建築施工管理技士の資格を得ることで、主任技術者など 責任の重い職種 への道が広がります。
このチャンスを活かして現場の責任者などの立場で仕事を行い、実績をあげると年収が増加します。良い評価が得られれば昇進もかない、さらに高い年収を得られるでしょう。
このような「出世」は多くの社会人が目指すところであり、所属する会社にとっても望ましい年収アップの方法です。あなたと会社との間で、 Win-Winの関係 を築けることでしょう。
社内の評価が高まることも、嬉しいメリットの一つです。
お勤めの会社によっては、どんなに実力があっても高い年収が期待できない場合も少なくありません。
もし実力と年収が釣り合っていない、今の会社では実力が発揮できないと考えたならば、 高い給与を支払う会社 に転職してより高い年収を目指すことも一つの方法です。
建築施工管理技士の資格があれば、応募先の選択肢は広がります。
転職先で実現したいことはなにかリストアップしたうえで、希望をかなえられる企業を選び応募しましょう。 より高い年収の実現には十分な企業研究 も求められます。
建築施工管理技士を取得することで、さまざまなメリットが得られます。資格を取得した本人のみならず、在籍する企業にとってもうれしいメリットがあることは見逃せません。
主な 4つ のメリットについて、詳しく確認していきましょう。
建築施工管理技士は、建築工事に関する 高いスキル を証明できる資格です。
2段階の試験をクリアしなければならないことに加えて、2級の第一次検定以外は 実務経験が必須 という点も資格の価値を高めています。
いくらペーパーテストで高い点数をあげられても、職場から実力を認められた技術者でなければ 出願そのものができません 。
施工管理技士の資格を持つ方は、豊富な実務経験を持つ技術者となるわけです。社内外を問わず実力をアピールでき、あなたの信頼を高められる資格です。
工事現場には、 主任技術者 を配置しなければなりません。また営業所には、 専任の技術者 を配置しなければなりません。
主任技術者や専任技術者には一定の要件がありますが、建築施工管理技士ならばどちらにもなれます。
高い技能を持つ貴重な人材 として、現場や営業所の責任者を任されやすいことは大きなメリットに挙げられます。
建築施工管理技士は、 年収アップ にもつながる資格です。手当による収入の増加は、代表的な項目です。
資格手当の制度を設ける企業のなかには、毎月 1万円を超える額 を支給するケースも少なくありません。
加えてより責任が重くやりがいのある仕事を任されることで、 昇給に結びつく メリットも見逃せません。
資格の取得は家計の負担を軽くし生活を豊かにするという点でも、大きなメリットが得られる方法です。
従業員が建築施工管理技士を取得することは、会社にとってもメリットがあります。
資格を持つ方が増えることで、以下のメリットが得られるためです。
いずれも、 受注額や売上の増加に直結する項目 です。
自社が元請けとなって仕事を得るチャンスも広がることでしょう。
資格を持つ方の増加は 自社の事業拡大につながる ため、会社にとっても積極的に取得を勧める動機づけとなっています。
建設業界の深刻な人手不足と高齢化に対応するため、2024年度（令和6年度）より施工管理技術検定の受検資格が大幅に緩和されました。
最大の変更点は、1級第一次検定が「19歳以上（受検年度末時点）」であれば、実務経験を問わず誰でも受検可能になったことです。
従来は学歴に応じて数年〜十数年の実務経験が必要でしたが、この改正により若手技術者が早期に「施工管理技士補」として活躍できる道が開かれました。
また、第二次検定についても「第一次検定合格後の実務経験」を重視する体系に整理されています。
2028年度までは旧制度での受検も選べる経過措置が設けられていますが、新制度を賢く利用することで、最短ルートでの資格取得と年収アップが狙えるようになります。
建築施工管理技士は今後も 高い需要 が見込め、 将来性 のある仕事です。
以下に挙げる4つの項目は、いずれも高い需要と 将来性 を裏付けるものです。
近年では女性の建築施工管理技士も増えており、活躍が期待されています。今後ますます期待される職種といえるでしょう。
建築施工管理技士の試験は出題範囲が非常に広いため、独学では「どこから手を付ければよいか分からない」という悩みも少なくありません。
そこで役立つのがCIC日本建設情報センターの受験対策講座です。
CIC日本建設情報センターの講座は、徹底した過去問分析に基づき、合格に必要なポイントを凝縮したカリキュラムを特徴としています。
学習スタイルは、隙間時間で効率よく学べる「Web講座」、繰り返し視聴可能な「DVD講座」、プロの講師に直接質問できる「通学講座」の3種類から、自身のライフスタイルに合わせて選択が可能です。
また、一次試験対策の「精選問題集」や、二次試験の要となる「施工経験記述の添削指導」など、合格に直結するサポートも充実しています。
2024年の試験制度改正に対応した最新の教材を活用し、最短ルートでの合格を目指しましょう。
建築施工管理技士で年収1,000万円に到達できる方は多くありませんが、努力により実現可能です。
建築施工管理技士になったことに甘んじず、 人一倍の努力 と スキルアップ を重ね、社内での評価を高めましょう。
2024年の制度改正により、若いうちから1級を目指せる環境が整っているため、このチャンスを活かして1級を取得し、監理技術者として大規模な案件を牽引できる実力を養うことが大切です。
できれば「社内で一番の施工管理技士になる」という気概があるとよいでしょう。
加えて、 高い給与を提示する会社 を選ぶことも重要です。
建築施工管理技士は今後の需要が高く、 将来性 もある資格です。
専門知識を最大限に活用するためにも、CIC日本建設情報センターのような専門機関のサポートも取り入れながら、 より良い待遇の実現 を目指しましょう。
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