更新日:2026年6月1日
「土木施工管理技士の年収って高い？」「土木施工管理技士の将来性や、年収をアップさせる方法も知りたい」とお考えではありませんか？
土木施工管理技士は、インフラ整備の現場で管理業務を担うために必要な国家資格です。
平均年収は約474万円が相場 で、日本人の平均年収を上回る収入を目指せるため、 取得するメリットは大きい といえます。
ただし、地域や雇用形態、1級・2級といった資格区分によっても年収が異なるため、それぞれの違いを把握しておくことが大切です。
本記事では、土木施工管理技士の仕事内容から将来性、制度改正を踏まえた年収アップの方法まで詳しく解説します。
資格を活かしてキャリアを築きたい方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも土木施工管理技士は、どんな仕事に従事するのでしょうか？
ここでは、土木施工管理技士が仕事でできることを詳しく解説します。
土木施工管理技士は、土木工事における施工計画書の作成や工程管理・安全管理・品質管理・ コストの管理 などに従事できる資格です。
他にも用地を確保したり書類の処理をしたりなど、施工管理以外にも幅広い仕事を受け持ちます。
要するに、 現場監督から施工管理まで全体的に行う仕事 というわけです。
土木施工管理技士が従事する土木工事には、以下のようなものがあります。
上記の現場における土木工事では、土木施工管理技士が主任技術者や監理技術者として従事します。
資格の未保有者では現場責任者としての役割を担えないため、土木施工管理技士の存在は、 非常に大切 といえるでしょう。
1級と2級の大きな違いは、施工管理ができる範囲と現場での役割です。
2級は「土木」などの区分ごとに、一般建設業の現場で「主任技術者」として施工管理を行えます。
一方、1級はすべての土木工事において主任技術者に加え、大規模工事で必要とされる「監理技術者」として従事可能です。
より大規模な現場で責任ある立場を務め、大幅な年収アップやキャリアアップを目指すのであれば、1級の取得が必須となります。
土木施工管理技士の平均年収は、 約474万円 です。
国税庁によると日本人の平均年収は 約441万円 とされており、土木施工管理技士の年収は 比較的高い といえます。
平均年収約474万円は、月給換算で 約39万円 、初任給は 約21万円 が相場です。
また、雇用形態別の平均年収・時給の目安は以下の通りです。
正社員以外でみた場合でも、時給は高い傾向であるといえるでしょう。
ただし、年収は地域や仕事の条件などでも異なります。
ここでは、地域別・仕事の条件別にみた土木施工管理技士の平均年収について詳しくみていきましょう。
以下の表は、土木施工管理技士の年収を地域別にまとめたものです。
| 地域 | 土木施工管理技士の年収 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 435万円 |
| 北信越・北陸 | 443万円 |
| 関東 | 496万円 |
| 東海 | 470万円 |
| 関西 | 482万円 |
| 中国 | 426万円 |
| 四国 | 435万円 |
| 九州・沖縄 | 431万円 |
表をみると、関東・関西などの都会は年収が高く、地方になると年収が低いことがわかります。
ただし、年収に大きな差があるわけではありません。
地方で土木施工管理技士の仕事に従事した場合でも、 年収400万円以上 は十分に狙えます。
そのため、土木施工管理技士の年収は低くないといえるでしょう。
求人には条件が記載されたものもあります。以下の表は、仕事の条件別にみた土木施工管理技士の年収をまとめたものです。
| 仕事の条件 | 土木施工管理技士の年収 |
|---|---|
| 介護休暇あり | 550万円 |
| 資格取得支援 | 447万円 |
| 土日祝休み | 475万円 |
| 販売士 | 384万円 |
| 寮完備 | 525万円 |
表をみると、介護休暇があったり寮が完備されたりしている企業の年収が高いことがわかります。
しかし、資格取得支援や土日・祝日休みの企業の年収が低いというわけではありません。
むしろ、条件がよい中で 450万円前後 の年収があるのはメリットといえます。
企業を選ぶ際は自分に適した条件を見つけることが大切なので、年収は 1つの目安 にして、待遇や環境が自分にあった企業を選びましょう。
土木施工管理技士の平均年収は約474万円ですが、他の施工管理技士や関連資格と比較して年収がどのくらい違うのか気になりますよね。
それぞれの年収の違いとして以下の表をご覧ください。
| 関連資格・業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 土木施工管理技士 | 約474万円 |
| 管工事施工管理技士 | 約501万円 |
| 電気工事施工管理技士 | 約496万円 |
| 電気工事士 | 約420万円 |
| 測量士 | 約446万円 |
| 技術士 | 約417万円 |
参照： 参照：求人ボックス 給料ナビ
土木施工管理技士は、他の施工管理技士と比較すると年収が少し低いことがわかります。
ただし、施工管理技士の年収が種類で異なるのは、従事する現場や企業の規模の影響を受けるためです。
そのため、平均年収でみただけでは土木施工管理技士の年収だけが低いとはいえません。
実際、電気工事士などの他業種と比較すると平均年収は 比較的高い ことがわかります。
日本人の平均年収以上を目指せる業種なので、土木業界で従事する方であれば、 積極的に土木施工管理技士の取得を目指す のがよいでしょう。
土木施工管理技士で年収を上げる方法には、以下の3つが挙げられます。
それぞれの内容について詳しく解説します。
土木施工管理技士には1級と2級がありますが、まずは 2級の取得 を目指しましょう。
1級に挑戦するためには、長い実務経験年数が必要となるためです。
2級土木施工管理技士の取得でも就ける仕事の幅が広がるため、メリットは多くあります。
経験を積むことで技術者としてのレベルも上がり、企業からの付加価値も高められるでしょう。
その後、1級の実務経験年数を満たした後は1級の取得を目指してください。
1級まで取得すると仕事の幅が大きく広がるため、キャリアアップを狙えます。
結果、資格手当や実績が評価されて年収アップにつながるでしょう。
2級の第一次検定は実務経験年数を必要としないため、ゼロから始める場合でも積極的に挑戦してください。
ちなみに、令和6年度以降は受験資格が緩和されるため、1級の第一次検定も実務経験年数が必要なくなります。
自分の状況などにあわせて、挑戦を考えるのがよいといえるでしょう。
土木施工管理技士と関連する資格もあわせて取得すると年収が上がりやすくなります。
企業によっては、関連資格の取得によって 資格手当 を支給しているためです。
例えば、土木施工管理技士に関連する資格には以下のようなものがあります。
資格手当は、取得しているだけで支給されるため、 簡単に年収をアップできる のが特徴です。
そのため、関連資格の取得は積極的に狙うとよいでしょう。
また、関連資格の取得は自身の付加価値を高められるのもメリットです。今よりも仕事の幅を広げるといった目的でも期待できます。
現在の職場の給料や待遇に満足していない場合は、転職や独立も視野に入れましょう。
土木施工管理技士の資格を取得して経験を積んでいると付加価値は高いため、よりよい待遇の企業に転職できる可能性があります。
転職の目的は、例えば以下のように明確にしておくことが重要です。
目的をしっかりと決めて転職を考えてください。自分の条件にあった企業を見つけて、仕事を充実させることが大切です。
また、独立するのも年収アップの観点からは1つの方法といえます。
ただし、コミュニケーション能力や営業能力など、土木施工管理技士としての知識・技術力以外にも必要なスキルは多いです。
成功すれば年収は大幅にアップできますが、まずはキャリアアップや転職を考えてください。
その後、独立するために必要なスキルや人脈などを身につけたうえで、独立を目指すのがよいといえるでしょう。
土木施工管理技士の資格を取得するメリットは、以下の通りです。
土木施工管理技士を取得する大きなメリットは複数あります。それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。
1級土木工事施工管理技士を取得すると、 大きい規模の工事 にも携われます。
1級土木工事施工管理技士を取得することで、管理技術者として認められ、今よりも仕事の幅が大きく広がるためです。
また、土木工事施工管理技士として現場経験を積むことで知識や技術力が飛躍的に向上し、さまざまな現場での 適切な判断能力 につながります。
資格を保有し、知識や技術力、優れた判断能力を有した技術者は企業からも重宝される人材です。
そのため、後述するキャリアアップや他の働き方の実現など、さまざまな場面で役に立ちます。
土木施工管理技士を取得することで、仕事や働き方の幅を今より広げられるのは大きなメリットといえるでしょう。
土木施工管理技士の資格を取得すると、企業内や転職などを通して キャリアアップ を狙えます。
先ほど解説したように、資格を取得して経験を積むことで企業側から重宝される人材となれるためです。
現在、土木施工管理技士の資格を取得していたり現場経験を積んだりしている技術者は不足気味の傾向にあります。
企業側は、技術者がいないと経営が成り立たないため、取得していると企業内での昇進や転職で有利に働くというわけです。
また、キャリアアップや転職では年収をアップさせたり、今よりも待遇が良い会社に就いたりといったこともできます。
自分と相性の良い企業を見つけて上手く転職することで、 より充実した働き方 を実現できるでしょう。
土木施工管理技士の取得者が企業に属していると、企業側は土木工事に関する 技術評価が高まります 。
そのため、技術者だけでなく企業側にもメリットがあるのが特徴です。
今現在、入札制度を取り入れている企業は少なくありません。
そのため、土木施工管理技士のような施工管理技士の国家資格の取得者が属していると、技術評価が高まります。
技術評価が高まった結果、施工会社の選定などで有利に働き、企業の実績や利益につながるというわけです。
技術者側では、資格手当による年収アップといったことも期待できるため、土木施工管理技士の取得は 積極的に挑戦 しましょう。
2024年度（令和6年度）より、施工管理技術検定の受検資格が大幅に緩和されました。
背景には建設業界の深刻な若手不足があり、改正によってより早い段階での資格取得が可能となっています。
最大の変更点は、1級の第一次検定が「受検年度末時点で19歳以上」であれば、実務経験を問わず誰でも受検できるようになった点です。
改正前は最終学歴に応じて数年〜十数年の実務経験が必要でしたが、現在は高校卒業後すぐにでも挑戦できます。
また、第二次検定の受検資格もシンプルに整理されました。
学歴に関わらず「第一次検定合格後の一定の実務経験」が基本となり、特定の条件を満たせば最短3年で1級を取得できます。
なお、2028年度（令和10年度）までは、旧制度の受検資格も選択できる経過措置がとられています。
こうした受検機会の拡大により、若いうちからキャリアアップや年収アップを目指しやすい環境が整ったといえるでしょう。
先ほど、土木施工管理技士のメリットについて解説しました。
しかし、中には「土木施工管理技士って取得しても今後の需要はあるの？」と将来性に疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。
結論からお話しすると、土木施工管理技士は今後も 需要が無くならない仕事 です。
現在、AIの普及によりAIに奪われる仕事といった話題が注目を集めています。
建築・土木業界なども例外ではなく、AI時代が到来することで仕事にさまざまな影響を及ぼすことでしょう。
ただ、土木施工管理技士の仕事は技術者自身の付加価値がつきます。
現場の施工管理や工程・安全・品質管理などの施工管理技士の仕事は、 知識と現場経験の両方 が必要であるためです。
要するに、AIの技術では再現が難しい仕事となります。
そのため、AI時代が到来して仕事の中でAI技術を活用することはあっても、仕事そのものが無くなるといったこともないといえるでしょう。
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本記事では、土木施工管理技士の平均年収について、仕事でできることや将来性、年収を上げる方法とあわせてご紹介しました。
土木施工管理技士の平均年収は 約474万円 です。
他の施工管理技士と比較すると年収は多少低いものの、日本人の平均年収である 約441万円 は超えているため、決して低いとはいえません。
電気工事士などの他業種と比較しても土木施工管理技士の方が高いので、地域に関係なく土木業界に従事する方であれば、取得を狙ってよいといえるでしょう。
また、土木施工管理技士は将来性や需要が高く、AI時代が到来しても生き残りやすいのがメリットです。
2024年度の試験制度改正により、以前よりも早い段階で1級などの上位資格に挑戦し、キャリアアップによる年収アップを狙えるようになりました。
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