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危険物取扱者の合格発表はいつごろ?発表方法や合格率、免状の申請方法を徹底解説
公開日:2022年8月23日 更新日:2024年9月25日
危険物取扱者の合格発表はいつごろ?発表方法や合格率、免状の申請方法を徹底解説
危険物取扱者を受験した方にとって、いつごろ資格を取れるのかという点は大変気になるポイントです。資格を取るためには試験の合格後、免状の交付を受けることが必要です。
このため試験に合格したからといって、自動的に有資格者になれるわけではないことに注意が必要です。この記事では、危険物取扱者の合格発表のされ方や免状の受け取り方について詳しく解説します。
目次
危険物取扱者の合格者発表の時期と方法
まず危険物取扱者の合格者発表について、時期と方法がどのようになっているか確認していきましょう。
合格発表時期
合格発表日は、試験案内に記入されている場合があります。もし記載されていない場合は、試験会場で発表されます。おおむね、試験日から2週間〜1カ月後となる場合が多い傾向です。
合格発表の方法
合格発表は、以下に挙げる3つの方法で実施されます。
- 試験結果通知書
- 消防試験研究センターWebサイトの「試験合格者受験番号掲示」(発表日の正午から)
- 「消防試験研究センター」支部の窓口等(中央試験センターの場合は掲示板)
試験結果通知書は受験者全員に送付されるため、この方法で確認することが確実です。
発表時の注意点
合格発表当日は「試験合格者受験番号掲示」ページにアクセスが集中するため、タイミングによっては表示されない場合があります。すぐに結果を知りたい気持ちもあるでしょうが、夕方など少し待ってから確認するとスムーズです。
また「消防試験研究センター」支部や中央試験センターでは、合否に関する問い合わせには応じていません。電話などで確認しないよう、ご注意ください。
合格後は何をすれば良い?免状を受け取る方法を徹底解説
危険物取扱者試験に合格しても、そのままでは有資格者として認められません。有資格者となるためには、「危険物取扱者免状」の交付申請が必要です。ここからは危険物取扱者免状を受け取る方法について、解説します。
免状交付の申請先
免状交付の申請先は、受験した道府県の「消防試験研究センター」支部です。東京都の場合は、中央試験センターとなります。
免状交付申請と受け取りの方法
免状交付申請と受け取りの方法は、4つに分かれます。それぞれの方法について、解説していきましょう。
方法1:申請も受け取りも郵送
「危険物取扱者免状交付申請書」や必要書類を封筒に入れて、簡易書留で申請する方法です。返送用封筒にあなたの住所・氏名と簡易書留分の郵便切手を貼っておけば、「消防試験研究センター」支部に出向くことなく、免状を受け取れます。
なお、すでに危険物取扱者や消防設備士の免状をお持ちの方は、申請時に免状を同封する必要があります。
方法2:申請も受け取りも窓口
「消防試験研究センター」支部によっては、窓口での申請や受け取りが可能な場合があります。東京都で受験した方は、中央試験センターで扱っています。
申請と受け取りは、別々の日 となる場合が基本です。そのため、窓口に2回出向く必要があることに留意してください。
方法3:申請は郵送、窓口で受け取り
すでに危険物取扱者や消防設備士の免状をお持ちの方のなかには、「仕事で常時免状の携帯が義務付けられているため、申請時に免状を渡すわけにはいかない」という方もいるでしょう。
この場合、新しい免状は窓口で古い免状と交換されるため、必ず窓口で受け取らなければなりません。ただしこの場合でも、申請は郵送で行えます。
方法4:申請は窓口でも可能。受け取りは郵送
静岡県のように、「消防試験研究センター」支部によっては、以下の取り扱いをする場合もあります。
- 申請は窓口、郵送どちらも可能
- 受け取りは郵送
返送用封筒の提出が必須となりますので、宛先や氏名の誤り、郵便切手の貼り忘れなどに注意してください。
申請に必要なもの
申請に必要なものは、以下の通りとなります。
必要なもの | 備考 |
---|---|
危険物取扱者免状交付申請書 | 氏名、連絡先電話番号等を記入する |
収入証紙または納付済証等 |
|
発送する際の郵送料 | 簡易書留で送付する。窓口で申請する方は不要 |
返送用封筒および郵送料 | 免状を郵送で送付して欲しい方に限る。定形サイズの封筒に、簡易書留分の郵便切手を貼付する。 |
危険物取扱者免状や消防設備士免状 | すでにお持ちの方は、申請書に同封する。常時携帯が必要な仕事に就く方は、表裏のコピーを同封する。 |
写真1枚 | 試験日の後6ヶ月以内に申請する方は不要 |
過不足のないように書類等を揃え、申請しましょう。
また交付申請書の記入事項に漏れがないか、発送前に確認することも重要です。
申請手数料と納入方法
免状交付の申請手数料は2,900円です。納入方法は申請先の都道府県により、5つの種類に分かれます。
利用できる支払方法については、申請する都道府県の消防試験研究センター支部のWebサイトでご確認ください。
方法1:道府県の収入証紙で支払う
多くの道府県では事前に収入証紙を購入し、申請書に貼り付ける必要があります。福岡県では「領収証紙」と呼ばれています。販売箇所は道府県が設置する出先機関や市町村、銀行など、一部に限られます。
また購入も平日の日中に限られる場合が多いです。事前に販売箇所や購入可能時間帯、2,900円分の券種を揃えられるかどうかを確認のうえ、早めに購入しましょう。
なお自治体によっては、郵送で購入できる場合もあります。なかなか買いに行けない方には便利な方法です。
方法2:銀行の窓口で納入する
以下の都府県では収入証紙を使わず、専用の納付書を使って申請手数料を納付します。
- 東京都
- 大阪府
- 鳥取県
- 広島県
銀行の窓口に出向いて納付する必要があるため、納付可能な時間帯は平日の9時から15時までに限られます。一方で申請する都府県外にお住まいの方も納付しやすいことは、メリットといえるでしょう。
方法3:コンビニで納入する
大阪府で受験し合格した方は、以下のコンビニでも納付できます。
- ファミリーマート
- ローソン
- ミニストップ
ただし事前に大阪府コンビニ等納付サービスで申し込みが必要です。いきなりコンビニに行っても納付できないことにご注意ください。
また申請手数料とは別に、コンビニ等取扱手数料として132円が必要です。事前の申し込み手続きは必要なものの、24時間365日納付可能なことはメリットに挙げられます。
方法4:現金書留で送付する
消防試験研究センター支部によっては、現金書留で受け付ける場合もあります。収入証紙を入手しにくい場合には便利な方法です。この場合は申請書等の申し込み書類に加えて、申請手数料を釣り銭のいらないように用意し、現金書留で送付してください。
方法5:窓口に出向き、直接現金で支払う
東京都の中央試験センターなど、窓口での申請であれば現金納付を受け付けている場合もあります。
申請書を書くだけで済むので便利ですが、すべての都道府県で可能とは限らない点に留意してください。
免状交付申請の注意点
免状の交付を受けるためには、以下の5つの注意点があります。
- 都道府県により申請方法が異なる
- 収入証紙の購入前によく確認を。誤って収入証紙を購入しない
- 免状の交付申請には期限がある
- すでに危険物取扱者や消防設備士免状をお持ちの場合は注意が必要
- 複数の試験に合格した場合は、まとめて手続きを行える
正しく申請するためのポイントを、詳しく確認していきましょう。
都道府県により申請方法が異なる
免状の申請方法は、都道府県により異なります。
試験を受験した都道府県のサイト等を参考にして、 申請方法をご確認ください。
収入証紙の購入前によく確認を。誤って収入印紙を購入しない
免状交付手数料として、多くの道府県で要求される「収入証紙」ですが、調達する際には、以下の点に注意が必要です。
- 収入印紙とは異なる
- 申請する道府県の収入証紙を用意する必要がある
- 誤って購入しても、原則として払い戻しは受けられない
収入印紙の代金は国の、収入証紙は発行した道府県の収入となります。郵便局で簡単に買えるからといって、収入印紙を貼付しても受け付けてもらえません。
さらに申請する道府県の収入印紙を貼付しないと申し込みが受理されません。このため申請先と金額を確認のうえ、収入証紙を購入しましょう。
免状の交付申請には期限がある
免状の交付申請には、期限が設けられています。期限を過ぎても合格した事実はなくならず、免状も受けられます。
しかし期限を過ぎて申請することには、以下のデメリットがあります。
- 交付までに日数を要する場合がある
- 試験日から6カ月以上経過した場合は写真1枚が必要となり、出費が増える
このため、極力期限内に申請することをおすすめします。
すでに危険物取扱者や消防設備士免状をお持ちの場合の注意点
すでに危険物取扱者や消防設備士免状をお持ちの場合は、交付申請をする際にお手持ちの免状を提出する必要があります。
ただし免状の携帯が義務付けられている職業に就いている方は、申請時には免状のコピー(表と裏の両方)の提出で受け付けてもらえます。その場合、免状の交付は窓口で行われます。また交付の際には、お持ちの免状を持参しなければなりません。
複数の試験に合格した場合は、まとめて手続きを行える
複数の試験に合格した場合、免状交付申請書は合格した試験ごとに用意しなければなりません。加えて免状交付手数料も、合格した試験ごとに納付する必要があります。
一方で申請書の郵送は、まとめて1つの封筒で送付できます。
危険物取扱者の合格率
受験者にとっては危険物取扱者の合格率がどのくらいかという点も、気になるところです。
それぞれの合格率を確認していきましょう。
乙種の合格率
乙種は4類とそれ以外で、合格率に大きな開きがあります。1類から6類までの合格率を、以下の表にまとめました。
年度 | 1類 | 2類 | 3類 | 4類 | 5類 | 6類 |
---|---|---|---|---|---|---|
令和元年度 | 67.9% | 68.5% | 68.2% | 38.6% | 68.7% | 67.0% |
令和2年度 | 68.4% | 68.9% | 64.7% | 41.7% | 67.7% | 63.3% |
令和3年度 | 70.5% | 72.3% | 71.0% | 36.1% | 71.0% | 70.7% |
令和4年度 | 69.4% | 68.9% | 71.1% | 31.5% | 71.0% | 70.0% |
令和5年度 | 70.0% | 66.8% | 69.2% | 32.0% | 68.4% | 69.2% |
乙種4類の合格率が低い理由
乙種4類の合格率が低い理由のひとつに、受験者数との関連が考えられます。乙種4類の受験者数は他の類と比べて20倍前後と、圧倒的なことが特徴です。
このなかには学校や職場で指示され、仕方なく受験した方もいるかもしれません。一方で他の類の受験者は、以下のように明確な目的を持ち、自らの意思で受験する方が多い傾向です。
- 甲種の受験資格を得る
- 仕事に必要なため受験する
試験に対するモチベーションが高い方ばかりが受験すれば、合格率も上がります。また乙種4類は出願した方のおよそ1割が欠席していますが、他の類では5%程度にとどまります。
このことから、受験者層に目的意識が高い方が多いことが4類以外の合格率を上げる原因と考えられるとともに、相対的に乙種4類の合格率が低くなる理由にも挙げられます。
これは乙種4類よりも難しいはずの甲種と、合格率がほぼ同じことでも裏付けられます。
甲種の合格率
甲種は乙種よりも難しい試験ですが、合格率は乙種4類と同程度かやや高めです。
過去の合格率を、以下の表で確認していきましょう。
年度 | 合格率 |
---|---|
令和元年度(2019年度) | 39.5% |
令和2年度(2020年度) | 41.4% |
令和3年度(2021年度) | 39.6% |
令和4年度(2022年度) | 36.8% |
令和5年度(2023年度) | 31.7% |
もちろん受験者層は、乙種よりも高めです。
しかし乙種の資格を4種類以上お持ちの方であれば、しっかり対策することで十分合格可能なレベルといえるでしょう。
丙種の合格率
丙種は乙種4類よりも下のレベルですが、乙種の他の類と比べた合格率の低さは特徴的です。合格率の推移を、以下の表で確認していきましょう。
年度 | 合格率 |
---|---|
令和元年度(2019年度) | 50.4% |
令和2年度(2020年度) | 51.1% |
令和3年度(2021年度) | 51.4% |
令和4年度(2022年度) | 51.0% |
令和5年度(2023年度) | 48.4% |
表をみると、2人に1人は落ちる試験であることがわかります。
一番下の試験だからといって油断せず、十分な準備をして臨むことが重要です。
危険物取扱者は受験機会が多く、合格しやすい資格
危険物取扱者は受験機会が多く、合格しやすい資格です。
その特徴を3つ取り上げ、解説していきます。
試験の回数や開催場所が多い
危険物取扱者試験は47都道府県で開催され、北日本・東日本を中心に年10回以上開催される都県も少なくありません。なかでも東京都では、毎週のように乙種4類の試験が行われています。
加えて、さまざまな地域で試験を実施する道府県もあります。この場合は、お住まいの近くで受験できるチャンスがあることも特徴です。一方で、年2回程度しか試験が行われない地域もあります。その場合でも他の都道府県で受験できることは、危険物取扱者試験のメリットに挙げられます。
市販の問題集や参考書も多く、あなたに合った学習方法を選べる
危険物取扱者は、多くの方が受験しています。なかでも乙種4類は、年間25万人が出願(2023年度)する試験です。さまざまな出版社から、多種多様な参考書や問題集が出版されています。
なかには漫画を使うなど、工夫を凝らした参考書もあります。多くの問題集や参考書は1,500円〜1,800円前後と、購入しやすい価格であることも特徴的です。
あなたに合った参考書を選べることは、大きなメリットといえるでしょう。
試験対策講座の活用で、合格の可能性をアップできる
皆さまのなかには、独学に不安を感じる方もいるかもしれません。また、必ず合格しなければならないプレッシャーを感じている方もいることでしょう。このような方には、試験対策講座の活用がおすすめです。
今どきの講座はWebやDVDなど、動画教材の活用も主流といえます。経験豊富な講師の説明を視聴することにより、いつでもどこでも効率的な学習が行えます。合格にも近づけることでしょう。
日本建設情報センターでは、危険物乙種第4類の受験者向けに講座を用意しております。試験に対するモチベーションを維持しつつ、効率的に合格を目指せる内容なので、独学が苦手な方にもおすすめです。
「乙4を取れば良い」という方だけでなく「甲種受験への足掛かりとしたい」方にも、対応できる講座であることが特徴です。
資格が必要となるタイミングを考慮し、早めの受験と合格を
危険物取扱者は受験から合格発表まで、また免状の申請から交付まで、ある程度の日数がかかります。手続きがスムーズに進んだ場合でも、1カ月半から2カ月程度かかることが予想されます。
仕事で資格が必要な場合はこの期間を考慮のうえ、早めに受験し合格することをおすすめします。危険物取扱者は受験しやすく、合格率も低くありません。
しっかり準備すれば、合格しやすい試験といえるでしょう。もし独学が不安な方は試験対策講座を活用し、万全の体制で臨むと合格の可能性がアップするためおすすめです。
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