そもそもアスベスト事前調査は本当に必要？「不要」になる条件を徹底解説！

多くの方が思うのは、「自分の工事は調査が必要なのだろうか？」という点でしょう。結論から言うと、アスベスト事前調査は原則として全ての解体・改修工事で必要です。しかし、例外もあります。ここでは、調査が不要となる条件と、よくある誤解について解説します。

事前調査が「不要」となる4つの限定的なケース

以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、事前調査は不要となります。

ケース1：2006年（平成18年）9月1日以降に着工した建物である

• 根拠: 2006年9月1日以降、アスベスト含有率0.1%超の製品の製造・使用が原則全面禁止されたためです。
• 絶対条件: 設計図書等の書面で「着工日」がその年月日以降であると証明できる必要があります。
• 注意点: この条件で省略できるのは、現地での目視調査と分析調査のみです。着工日を確認するための書面調査が必要です。また、3.で述べる「行政への電子報告」も必要となります。

ケース2：アスベストが含まれていないことが明らかな建材「のみ」の工事

• 根拠: 材料の組成上、アスベストを含まないことが客観的に明らかな建材は除外されます。
• アスベストを含まない材料:
  • 木材
  • 金属
  • 石材
  • ガラス
  • 畳、電球
• 絶対条件: これらの材料「のみ」を扱う工事であること。そして、作業中に周囲のアスベスト含有の可能性がある建材（壁紙、石膏ボード、接着剤など）を一切損傷させないことが条件です。

ケース3：ごく「軽微な作業」である

• 根拠: 材料への損傷が極めて小さく、アスベスト飛散のリスクが社会通念上無視できる作業です。
• 具体例: 手作業による釘の打ち込みや抜き取り、ビスの取り外しなど。
• 絶対条件: 電動工具（電動ドリル、サンダー等）を使用する作業は、「軽微な作業」に該当しません。

ケース4：既存の建材を損傷させない作業

• 根拠: アスベスト含有層に全く触れない作業です。
• 具体例: 既存の塗装の上に新しい塗料を塗り重ねる、既存の壁を傷つけずに家具を取り付けるなど。
• 注意点: 既存の塗装を剥がす「ケレン作業」や、アンカーボルトを打ち込むなど、少しでもアスベスト含有層を損傷する可能性がある場合は対象外です。

「調査不要」と「報告不要」は全くの別物

実務で最も多い誤解が、「届出（報告）が不要な規模の工事だから、調査も不要だ」というものです。これは大きな間違いです。

• 報告不要: 工事の規模が小さい場合（例：解体面積80㎡未満、改修工事費100万円未満）に、調査結果を行政へ「報告する義務」が免除されることです。
• 調査不要: 上記の4つのケースに該当する場合に、調査行為そのものが免除されることです。

つまり、「報告不要」の工事であっても、事前調査は原則として実施しなければなりません。この違いを理解しないまま工事を進めると、意図せず法令違反を犯すことになります。

「コンクリートだから大丈夫」は危険な思い込み

「コンクリートの壁だからアスベストは無いはず」と自己判断するのも非常に危険です。コンクリート自体にアスベストが含まれる可能性は低いですが、問題は別の場所に潜んでいます。

• 仕上塗材や下地調整剤: リシンなどの仕上塗材や、下地調整剤にアスベストが混入されているケースが多くあります。
• モルタル: コンクリート表面に塗られたモルタルに、ひび割れ防止目的でアスベストが混ぜられていたことがあります。
• 接着剤: 床に貼られたPタイル等の接着剤にアスベストが含有されていることがあります。

誰が調査できるのか？

事前調査は、以下のいずれかの有資格者でなければ、行うことはできません。また、資格の種類によって調査できる範囲も決まっています。

• 一戸建て等石綿含有建材調査者: 一戸建て住宅や共同住宅の内部（専有部分）に限定された調査が可能。
• 一般建築物石綿含有建材調査者: 全ての建築物の調査が可能。
• 特定建築物石綿含有建材調査者: より高度な知識と技術を持つ上位資格。
• 石綿調査診断士: 令和5年9月30日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者。上記資格と同等。

もし、資格を持たない者が調査を行った場合、それは法的に有効な調査とは見なされず、罰則の対象となります。

調査から報告までの流れは？具体的な手続きを5ステップでガイド

アスベストの調査が必要となった場合の、アスベスト事前調査から行政への報告までは、主に以下の流れで進みます。

Step 1：専門家（調査会社）への依頼
有資格者が在籍する調査会社に相談します。この時設計図書など建物の情報があるとスムーズです。

Step 2：書面調査と現地目視調査
調査者が設計図書等を確認し、現地で建材の種類や状態を目で見て確認します。

Step 3：分析調査（必要な場合のみ）
含有の有無が不明な建材は、「含有あり」とみなすか、サンプルを採取して分析するかを選択します。

Step 4：調査結果報告書の作成
調査会社が法的な要件を満たした報告書を作成します。この報告書は3年間の保存義務があります。

Step 5：行政への電子報告 （必要な場合のみ）
一定規模以上（解体80㎡以上、改修100万円以上など）の工事の場合、元請業者は「石綿事前調査結果報告システム」で労働基準監督署と地方自治体の両方に調査結果を報告します。

気になる費用はいくら？相場と補助金制度

アスベスト対策で最も気になるのが費用です。調査費用は建物の規模や調査内容によって大きく変動します。

調査費用の目安

調査費用は主に、「書面・目視調査費」「分析調査費」「報告書作成費」で構成されます。

書面・目視調査費: 3万円 ～ 10万円 / 1案件（建物の規模、部屋数、図面の有無で変動）

分析調査費

• 検体採取：5,000円 ～ 2万円 / 1検体（安全対策費、補修費を含む。採取の難易度による）
• 分析調査 (定性分析)：12,000円 ～ 3万円 / 1検体（アスベストの有無を判定。納期や分析機関で価格が変動。）

報告書作成費: 2万円 ～ 5万円 / 1案件（写真、図面、分析証明書を含む）

活用できる補助金・助成金制度

国や多くの地方自治体は、調査・除去費用に補助金制度を設けています。ただし、活用には注意点があります。

レベル1のみの補助が殆ど: 国の補助制度がレベル1建材であるため、多くの自治体も同様の補助制度となっています。レベル2や3に対応する自治体は稀です。

調査や着工前に申請: 補助金は、調査や工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。事後の申請は認められないため、計画の早い段階で相談することが不可欠です。

対象建材や補助率、上限額は自治体によって大きく異なるため、必ずお住まいの市区町村の窓口（建築指導課など）に確認しましょう。

もし調査を怠ったら？心得るべき事と、重大なリスク

「少しぐらいなら…」などと軽い気持ちで事前調査を怠ることは、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

作業員や周辺住民の未来を奪う

作業員や周囲の住民が知らないうちに飛散したアスベストを吸い込み、数十年後に中皮腫や肺がんといった深刻な病気を発症する可能性があります。安易な判断が未来に深刻な健康被害をもたらす事態は、断固として避けなければなりません。

罰則規定がある

法律違反には厳しい罰則が定められています。

• 事前調査をせずに工事を行った場合（石綿障害予防規則違反）：6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
• 調査結果の報告を怠った、または虚偽の報告をした場合（大気汚染防止法違反）：30万円以下の罰金

罰則の対象となるのは、主に工事の元請業者ですが、自主施工者（建物の所有者自身が工事を行う場合）も含まれます。

社会的に大きなリスクがある

リスクは罰金だけではありません。

• 企業の社会的信用の失墜: 法令違反が発覚すれば、企業のブランドイメージは大きく傷つきます。公共工事の指名停止など、事業継続に深刻な影響を及ぼすこともあります。
• 工事の中断と追加コスト: 工事途中でアスベストが見つかれば、工事は即時中断。計画の見直しや追加の対策費用で、結果的にコストが大幅に膨れ上がる可能性があります。

事前調査は、これらのリスクを未然に防ぐための、いわば「保険」のようなものなのです。

まとめ

アスベスト事前調査は、今や全ての解体・改修工事において避けては通れない、法的かつ社会的な責務です。

これらの課題を乗り越え、安全な工事を実現するために最も重要なことは、信頼できる専門家に早期に相談することです。法規制に関する正確な知識はもちろん、調査から報告、補助金の活用まで、あらゆる側面からあなたをサポートいたします。

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是非お気軽にお声掛けください。