建設業における労働災害の現状

厚生労働省の調査によると、建設業の労働災害による死亡者数は 全業種の中で最も多く、年間200人を超える水準で推移しています。建設業は高所での作業や重機の使用、不安定な足場での作業が多く、事故が重大な結果につながりやすいのが特徴です。

なかでも発生件数が多いのが 「墜落・転落」 です。足場や屋根、開口部などの高所からの転落は、建設業における死亡災害の代表的な原因となっています。次いで「はさまれ・巻き込まれ」などが続きます。

現状からも分かるように、建設業に携わる方にとって労働災害は他人事ではありません。自分事として捉え、災害が発生したときに「誰が」「何を」「どの順番で」行うのかを事前に共有しておくことが大切です。

参考：厚生労働省「令和７年の労働災害発生状況を公表」

建設業で起こりやすい災害事例

先ほど、建設業における労働災害の現状について解説しました。ここでは、実際に起こりやすい労働災害について以下の3つをご紹介します。

• 墜落・転落｜足場の解体・資材搬出ではなく、屋根修繕工事中に起きた労働災害
• はさまれ・巻き込まれ｜ダム建設工事での資材組立て作業中に起きた労働災害
• 感電｜雨天のアーク溶接作業中に起きた労働災害

参考：厚生労働省｜職場のあんぜんサイト

それぞれの内容についてみていきましょう。

墜落・転落

1つ目の事例が、屋根の塗装作業中に起きた墜落・転落の労働災害です。

参考：厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜屋根の塗装作業中、墜落し死亡

はさまれ・巻き込まれ

2つ目の事例が、ダム建設工事での資材組立て作業中に起きた、はさまれ・巻き込まれの労働災害です。

参考：厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜ダム建設現場で軌道装置を組立てるため部品をつり上げたところ、ワイヤロープを掛けていたアイボルトが破断し、挟まれる

感電

3つ目の事例が、雨天のアーク溶接作業中に起きた感電の労働災害です。

参考：厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜雨の中でアーク溶接作業をしていて感電する

建設業における災害発生時の対応方法6ステップ

建設業における災害発生時の対応方法は、主に以下の6ステップです。

1. 二次災害の防止（立入禁止・退避・機械停止）
2. 被災者の救助と救急要請
3. 関係者への報告（第一報）
4. 応急手当・一次救命処置（AED）
5. 病院への搬送・家族への連絡
6. 警察・労働基準監督署への通報

それぞれの内容について詳しく解説します。

ステップ1. 二次災害の防止

労働災害が生じた場合、最初にすべきことは二次災害の防止です。災害が起きた場所への立ち入りを禁止し、周囲の作業員を安全な場所へ退避させて稼働している機械があれば停止します。

救助に向かう人が新たな被災者になってしまう「二次災害」を防ぐため、まずは現場全体の安全を確保することが原則です。

ステップ2. 被災者の救助と救急要請

続いて、現場の安全を確認したうえで被災者の救助を行います。このとき、救助する側の安全が確保された場所を選ぶことが大切です。

もし被災者の状態が重い場合は、ためらわずに救急車（119番）を要請しましょう。

ステップ3. 関係者への報告（第一報）

災害の程度や発生状況を確認し、直属の上司や現場所長へできるだけ早く報告します。これを「第一報」 と呼びます。

報告の際は、「いつ・どこで・誰が・どのような災害に遭ったのか」を正確かつ簡潔に伝えることが大切です。第一報が早いほど、その後の対応もスムーズに進みます。

ステップ4. 応急手当・一次救命処置

救急隊が到着するまでの間、必要に応じて応急手当を行いましょう。応急手当は傷病をそれ以上悪化させないための一時的な措置ですが、被災者の意識がないなど重大な症状の場合は迅速な処置が命を左右します。

また、迅速に対応できるようAED（自動体外式除細動器）の設置場所や使い方を日頃から把握しておくことが大切です。

ステップ5. 病院への搬送・家族への連絡

労災指定病院であれば手続きがスムーズですが、難しい場合は最寄りの病院へ搬送します。搬送と並行して、被災した労働者のご家族へも速やかに連絡を入れましょう。

ステップ6. 労働基準監督署への通報

死亡や重傷を伴うような重大な災害の場合は、警察と所轄の労働基準監督署へ通報して今後とるべき措置について指示を仰ぎましょう。

調査する際は、現場の状況をできるだけそのまま保存しておくことが大切です。保存することで、原因究明や再発防止のために重要な情報となります。

災害を未然に防ぐための取り組み

災害発生時の対応を理解しておくと同時に「災害そのものを起こさないための取り組み」も把握しておきましょう。以下の表は、現場で広く実践されている代表的な予防活動をまとめたものです。

こうした取り組みを支えるのが、一人ひとりの正しい知識と技術です。電気工事士や施工管理技士といった資格の学習を通じて、作業手順や法令、安全管理の考え方を体系的に身につけることは、災害を防ぐうえで大きな力になります。

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まとめ

この記事では、建設業で起こりやすい災害事例と災害が発生したときの対応方法について解説しました。災害発生時は「二次災害の防止・救助・救急要請・報告・応急手当・搬送・監督署への通報」という流れを基本として動くことが大切です。

いざというときに正しく行動できるかどうかは、日頃の備えにかかっています。「災害そのものを起こさないための取り組み」も同様に大切なので、現場で広く実践されている「5S活動」や「KY（危険予知）活動」などの代表的な予防活動に関しても取り組むのが良いでしょう。

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