厚生労働省令で定める危険又は有害な業務(労働安全衛生規則第36条)、及び労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な教育(労働安全衛生規則第35条)に関連する講座です。
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本講座は、受講開始日(教材発送日の翌日)より60日間に、決められた順番で、本人確認に必要な書類の提出や講義の視聴等を進めていきます。
受講前のご準備
顔認証システムへの登録
学習状況をしっかり管理
修了証の発行当センターの講座は、日本語のテキストを使い、日本語で講義を行います。外国人労働者の方がご受講される際は下記の事項を必ずお読みいただき、事業主の責任のもと、事業主の判断・確認・許可を得て受講してください。
以上①～②を十分にご理解いただき、同意いただいた方のみご受講くださいますようお願い申し上げます。
※参考： (厚労省通達)外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf)
特別教育とは労働安全衛生法で定められているもので、「特定の危険性や有害を伴う業務を行う場合に必要となる専門的な教育」のことです。
建設現場等でこれらの業務に携わる場合には特別教育を受けなければなりません。
特別教育が必要とされるのは、労働安全衛生規則第36条「特別教育を必要とする業務」で規定されている、アーク溶接や小型車両系建設機械（フォークリフトやクレーンなど）の運転、酸素欠乏危険作業などを含む49の業務です。
特別教育が必要な作業者にその教育を実施していない場合や、無資格の作業者を就業させた場合、罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）が適用される場合があります。
顔認証システム付のe-ラーニングですのでどこでも、そして必ず受講可能。是非ご検討ください
そもそも、特別教育はなぜ必要なのでしょうか？
結論から言うと、建設業や製造業をはじめとする「現場」は死亡に直結する事故が発生するリスクが非常に高いためです。リスクを伴う業務に従事する場合は特別教育を修了しなければ業務に就くことができないのです。
「足場の組立等の業務に係る特別教育」と「酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育」を例に具体的な数字を交えて見ていきましょう。
厚生労働省公表の「労働災害発生状況の分析」を見ると以下のことがわかります。
・全業種の中で最も死亡者数が多い業種が建設業
・建設業の死亡者数のうち＂墜落・転落＂で亡くなった方が4割近くをを占めている
この傾向・割合は近年変わっておらず、厚生労働省がまとめた令和3年（1～12月）の労働災害発生状況によると、建設業全体の死亡者数は288人で全産業の33.2％を占め、最も死亡者数が多い業種が建設業でした。
また、死亡者数288人のうち「墜落・転落」で亡くなった方が110人にのぼり、死亡災害の4割近くを占めています。
厚生労働省公表の「酸素欠乏症・硫化水素中毒による労働災害発生状況」を見ると以下のことがわかります。
・酸素欠乏症の過去20年間の業種別発生状況は、製造業と建設業の2業種で全体の6割以上
・硫化水素中毒の過去20年間の業種別発生状況は、製造業・清掃業・建設業の3業種で全体の8割を占める
右の表は過去20年間（2001年～2020年）の酸素欠乏症と硫化水素中毒の発生状況を示したものです。 酸素欠乏症・硫化水素中毒を原因とする災害は、致死率が非常に高く、事故が起きると死に直結しかねない災害であることを示しています。
CICのWeb講座は顔認証システムを導入。
・登録した顔写真と受講者様の顔を照合
・不正受講があれば講義が自動で停止
・速度や再生時間の変更を防止
上記機能が搭載されているので、確実に受講させることができます。
また、Web講座なので「講習会を何度も開催する必要がなく、必要な時に必要な方だけ受講できるため、コストを抑えられます」
特別教育は、業務に従事するための基礎的な知識や技能を習得するために必須の講習ですが、資格を取得することはありません。
また、技能講習は修了すると「技能講習修了証明書」という資格を取得でき、特別教育の受講だけでは扱えなかった範囲の業務に従事できます。
特別教育で基礎を学んだ後、技能講習を修了することで資格を取得し、さらに高い技術や知識を習得することができます。
特別教育は安全衛生教育のうちの義務として位置づけられています。
特別教育の受講には年齢制限がありません。
ただ、18歳未満の方は労働基準法第62条の危険有害業務の就業制限により、特別教育を受講していても危険や有害業務には就くことはできません。
義務である特別教育を受けずに、該当業務を行った場合、罰則対象になります。
労働安全衛生法にあたり、違反者には「六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が課せられます。 労働者だけでなく、事業者にも、同様の罰則が科されることになります。
特別教育には有効期限はありません。
しかし、事業者は、当該特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、これを3年保管する必要があります。
特別教育は法的な試験はなく、安全衛生特別教育規程に沿ったカリキュラムを受講すれば、該当業務に就くことができます。
労働者が特別教育を受けている時間は労働時間となりますので、所定労働時間内に行うのが原則であり、法定労働時間外に行われた場合には割増賃金を支払う必要があります。
また、企業外で行う場合の講習会費や旅費なども事業者が負担するものであると、厚生労働省から発信されています。
特別教育の主な目的は、労働災害の予防と作業効率の向上です。
特に、危険または有害な条件下で作業を行う作業者にとって、適切な作業方法や安全対策を学ぶことは非常に重要です。 正しいスキルを得ることで、事故のリスクを大幅に減少させ、作業環境の安全性を大きく向上させることができます。
自社に特別教育を実施する適任者がいる場合、社内で行うことが可能です。特別教育の講習担当者には特別な資格は不要ですが、専門知識と実務経験が必要です。
適任者がいない場合は、Web講座を受講するか、外部講師を招いて講習会を行うことを検討しましょう。
法令で定められた科目について、法令で定められた教育時間以上の講義を行っています。
イメージがしやすいように特別教育講義用に編集したスライドを示しながら講義を行っています。
また、理解をより深められるように特別教育用テキストも使用しています。
さまざまな職場で安全衛生水準の向上に尽力している労働安全コンサルタントが担当しています。
学習システム内で質問を受け付け、回答させていただきます。Web上で完結するので、お気軽に質問していただけます。
本講座の受講期間は60日間です。
受講料のご入金を確認後、通常3営業日で発送いたします。
年末年始や夏季休業などの連休前後など、お申し込みいただいた日によって若干の遅れが出る場合もございます。
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