公開日:2025年2月12日 更新日:2026年2月27日
「施工管理技士として働いているけど、仕事がきついから転職をしたい」と考えていませんか。
施工管理は、建設工事現場において工程・安全・品質・原価と多岐に渡る仕事を任されていることから、企業に多くの点をアピールすることができるため、転職も十分可能です。
この記事では、施工管理技士の転職率、施工管理技士からの転職におすすめの業種・おすすめしない業種について詳しく解説します。ほかにも、目的別のおすすめの業種、施工管理技士から転職しやすい異業種、転職におすすめのタイミングもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
施工管理技士の転職率は、1級の場合5%程度、2級の場合は10%程度と言われています。
また、厚生労働省の 「令和5年雇用動向調査結果の概況」 によると、建設業界の離職率は10.1%であり、同じような割合ですと運輸業・郵便業の10.3%や、電気・ガス・熱供給・水道業の10.4%が挙げられるでしょう。
施工管理技士からの転職を考えているなら、下記のように培ってきた知見を活かせる業種がおすすめです。
それぞれの業種について詳しく解説します。
電気工事士とは、あらゆる建設物の屋内・屋外電気設備の設計や施工、鉄道に係る電気設備工事を担当する仕事です。 軽微な電気工事以外は、国家資格「電気工事士」がなければ従事できないため、ニーズの高い業務と言えます。
平均年収は約420万円ですが、資格や働き方によって年収1,000万円を目指すことも可能です。
ビル管理とは、設備や警備、防災面などをふまえてビルの維持・管理をする仕事です。施設の運営や営業だけではなく、利用者の安全にも関わる業務のため、数多くの施設が並ぶ現代において欠かせない業種でしょう。
平均年収は約364万円ですが、 国家資格である「ビル管理士」の資格を取得すれば年収アップが期待できます。
消防設備士とは、様々な建物内における消防設備の点検・整備・工事を担う仕事です。有資格者しか扱えない業務のため、企業によっては資格を取得しているだけで手当が支給されるケースもあります。
平均年収は260万円〜600万円であり、 「消防設備士乙種第6類」「消防設備士甲種第4類」「第二種電気工事士」といった資格を取得することでキャリアアップが期待できるでしょう。
危険物取扱者とは、消防法で定められた危険物を貯蔵・運搬・取り扱う仕事です。 法律上、一定量以上の危険物を所有する工場や施設では、国家資格「危険物取扱者」を取得している人材が必要なので、設備管理などを筆頭に幅広く活躍できます。
平均年収は400万円前後であり、年齢を重ねても資格を生かして働ける大きなメリットがあるでしょう。
コンクリート技士とは、コンクリートの製造や施工、試験や検査、管理を担う仕事です。 資格を取得すれば安定した需要があり、インフラの整備や建造物の建設などが今後も続いていくことからも長く働ける特徴があります。
平均年収は約500万円ですが、企業や地域によっても異なるため、自身の希望に見合う転職先を探してみましょう。
安定した収入やプライベートの時間も確保したい方は、公務員の技術職も候補の1つでしょう。 公務員の技術職は、主に「土木系」「建築系」「機械系」「電気系」「化学系」と5つに分類することができ、施工管理技士の経験を活かせるケースも少なくありません。
人事院が公表している 「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」 によると、技術職が含まれる「行政職俸給表(一)」の平均年収は約480万円です。
建築業の営業職であれば、施工管理技士の業務で鍛えた専門知識とコミュニケーションスキルを活用できます。 営業職は、最前線で働く窓口の役割を担っており、自社の業績やイメージに直結する重要な業務なので、大きなやりがいも感じられるでしょう。
法人営業の平均年収は463万円ですが、転職する企業によっても異なります。
大手ゼネコンとは、設計から施工、研究までを自社で行っている大手の総合建設業者のことです。建設プロジェクトのリーダーとして土木業者や建築業者などを雇い、指揮する役割を担っています。
スーパーゼネコンの平均年収は約1,053万円であり、転職により高年収を狙うことが可能です。企業内の部門は、「営業」「調達」「設計」「施工管理」「設備」「研究開発」「事務」と様々であり、多岐に渡る活躍フィールドが広がっています。
発注者支援技術者とは、国や地方自治体といった公共工事の発注者を、技術的にサポートする仕事です。工事費用の算出や施工状況の照合、資料作成などを行い、公共工事の計画から完成まで監督・支援を行います。
平均年収は約583万円であり、地域の暮らしを支える公共事業に貢献できることから、仕事が形となる喜びを感じられるでしょう。
建設コンサルタントとは、インフラサービスを提供する国や地方自治体などの発注者に対して、課題の解決や設計など様々なコンサルティング行う仕事です。仕事の成果は施設の品質やコストに大きな影響を与えるため、高度な技術や多岐にわたる分野の知見が求められます。
平均年収は約619万円であり、建設事業において多くの工程に関わる専門性の高い仕事だからこそ、プロジェクトが完了した後の達成感も大きいです。
こちらからは、施工管理技士からの転職の目的別に、おすすめの業種をご紹介します。
年収アップを狙いたい方は、下記の仕事がおすすめです。
大手ゼネコンは超高層ビルなどの巨大プロジェクトを多数手掛けており、高度な専門知識や技術力を持つ人材を必要としているので、高待遇で募集を図る傾向にあります。一方で建設コンサルタントは、大規模なインフラ整備に携わるため高単価の案件も多く、その利益が社員に還元されることから高年収を目指せるでしょう。
ホワイトな環境を求める方は、下記の仕事がおすすめです。
ビル管理は残業時間が少なく、週休二日制だったり有給休暇が取りやすかったりする企業も多いため、働きやすい業種といえます。対して、公務員の技術職は年間休日が120日以上あることが一般的で、給与水準も安定しています。
発注者支援技術者は、発注者である官公庁の勤務時間に準じることが多いので、残業が比較的少なく休日も確保しやすいです。
地域/社会に貢献したい方は、下記の仕事がおすすめです。
電気工事士・消防設備士・危険物取扱者・コンクリート技士は、それぞれ現代社会に必要不可欠なものを取り扱っており、地域や社会を支える基盤に携わることができます。建築業の営業職は、街づくりやインフラ整備などにおいて顧客の希望を形にする仕事なので、地域や社会に貢献している誇りを感じられます。
施工管理技士からの転職でおすすめしない業種は、以下のとおりです。
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
施工管理技士の資格や経験を活かせない業種は、転職先としておすすめできません。
会社へのアピールが難しく転職が難航する可能性があるうえ、一から専門知識を習得することは手間や時間がかかります。せっかく培ってきたノウハウを活用できるように、建築業などに関連する業種を検討してみましょう。
もし、施工管理技士から転職をする理由として、「休みが少ない」「業務量が多い」などが当てはまる場合は、 多忙な業種に転職すると引き続きこのような悩みを抱える可能性があります。
多忙な業種はやりがいも大きいものですが、ストレスが増加することもあるため、疲労を感じている場合は避ける方が無難です。
転職をすることによって年収が下がる業種も、場合によっては見送ったほうが良いかもしれません。特に、 施工管理技士の年収に満足できなかった場合は、年収を重視したうえで転職先を選んでみましょう。
一方、 「ワークライフバランスを重視できる」「資格を取得すれば年収が上がる可能性がある」など、年収が下がっても問題ないと思える条件であれば、前向きに検討してみてください。
施工管理技士から転職しやすい異業種としては、未経験からでも採用されやすいものが挙げられます。転職先にアピールできるか自信がない場合でも、挑戦してみても良いかもしれません。
一方、異業種に転職することで新しい知識の習得に労力がかかったり、同年代と比べて昇給が遅れたりするデメリットもあることも押さえておきましょう。
施工管理技士の転職を成功させるには、タイミングを見計らうことも重要です。ここからは、施工管理技士から転職で一押しタイミングや、おすすめできないタイミングについてご紹介します。
施工管理技士の転職タイミングとしては、求人数が増える「2〜3月」と「8〜9月」がおすすめです。
2〜3月は、多くの企業が4月に期初を迎えることから人手を募集するケースが多く、8〜9月は下半期のスタート時期前に体制を見直すことから、中途採用の募集も増えます。
建設業への転職を考えている場合、繁忙期の「9月末」と「12月末〜3月末」は避けるべきでしょう。工事に人手が取られるため、採用の募集が少なくなり、希望通りの仕事が見つかりづらくなるかもしれません。
この記事では、施工管理技士の転職率、施工管理技士からの転職におすすめの業種・おすすめしない業種、目的別のおすすめの業種などについて詳しく解説しました。施工管理技士から転職をするなら、実践で身につけた経験や資格を活かせる業種を検討してみましょう。
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