公開日:2024年1月12日 更新日:2026年5月1日
管工事に携わる方のなかには、施工管理技士の取得を目標とする方も多いでしょう。管工事施工管理技士資格の取得により、主任技術者など、責任ある職務を任されやすくなります。
施工管理技士になるためには実務経験が必要ですが、令和6年から試験制度が改正されます。
実務経験なしでもなれるか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事で、管工事施工管理技技術検定の受験資格について詳しく確認していきましょう。
管工事施工管理技術検定には、第一次検定と第二次検定があります。
管工事に関する実務経験がなければ第二次検定を受験できないため、管工事施工管理技士になれません。
一方で第一次検定の合格者がなれる「技士補」なら、実務経験なしでも資格を得る方法があります。
これまで、第一次検定の受験資格が設けられていなかったのは2級の試験だけでしたが、令和6年度からは1級に関しても実務経験の要件がなくなります。
2級であれば受験年度中における年齢が17歳以上、1級であれば19歳以上で誰でも受験が可能です。
技術検定に合格すれば、実務経験なしで1・2級管工事施工管理技士補になれます。
技士補になれると、無資格であるよりも現場で活躍できるとともに、経験を積んで技士になるチャンスが得られるため、メリットがあるといえるでしょう。
実力さえあれば直接1級の第一次検定を受験し、経験を積んで1級管工事施工管理技士を目指すことも可能なので、自分の実力に合わせて受験する資格を選んでみてください。
令和6年度以降は、第二次検定の受験資格が変わる予定です。
これまでは学校を卒業した後の実務経験が主な要件となっていたため、同じ年に第一次検定と第二次検定を受験し最短1年で施工管理技士を目指すことも可能でした。
令和6年度以降は、技士補になった後の実務経験年数が要件となります。
1級の第二次検定を受験するためには1年～5年、2級の第二次検定を受験するためには1年～3年の実務経験が必要です。
1年で施工管理技士の資格まで取得するのは取ることは、原則として難しくできなくなるでしょう。
すでに合格した方には経過措置が設けられますので、新しい試験の出願要件をよくお確かめください。
管工事施工管理技士の受験資格は、受験する級やパターン別に分かれています。
詳しく確認していきましょう。
1級の受験資格は、管工事施工管理技士の受験資格は、第一次検定と第二次検定でわかれます。
それぞれの受験資格を確認していきましょう。
1級の第一次検定は、受験年度における年齢が19歳以上であれば誰でも受験できます。第二次検定の受験要項に関しては、後述しますので、ぜひ参考にしてみてください。
十分な実務経験年数があるなど、第二次検定への受験資格がある方は、次に説明する「第一次検定・第二次検定の両方を受験する場合」に該当します。
1級の第一次検定と第二次検定の両方を受験する場合は、実務経験などの受験資格を満たす必要があります。
代表的な要件を、以下に挙げました。
いずれも、指導監督的実務経験が1年以上必要です。
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある方は、より短い実務経験で受験できる場合があります。
詳しくは「受検の手引」をご参照ください。
令和6年度以降の1級の第二次検定の受験資格は、以下の表のとおりです。
| 項目 | 要件 | 実務経験年数 |
|---|---|---|
| 要件1 | 令和3年度以降の1級 第一次検定合格者 | ・合格後 5年以上の実務経験年数合格後 特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数 ・合格後 監理技術者補佐としての1年以上の実務経験年数 |
| 要件2 | 2級第二次検定（旧実地試験含む）に合格した後、1級 第一次検定に合格した者（1級 第一次検定受検予定者を含む） | ・2級合格後 5年以上の実務経験年数 2級合格後 特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数 |
| 要件3 | 技術士第二次試験合格者（土木施工管理技術検定のみ） | ・合格後 5年以上の実務経験年数 ・合格後 特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数 |
それぞれの要件で実務経験年数が異なるため、自分の状況における必要な経験年数を把握しておきましょう。また、「受験の手引き」でも記載されているため、事前に情報をチェックしてみてください。
2級に関しても第一次検定で第二次検定で実務経験年数が異なります。それぞれの受験資格要件に関して詳しくみていきましょう。
第一次検定では、受験年度中に満17歳以上を迎える方であれば、誰でも受験できます。学歴や実務経験などは特に必要ないため、積極的に挑戦してみるとよいでしょう。
令和6年度における第二次検定の受験資格は、以下の通りです。
| 項目 | 要件 | 実務経験年数 |
|---|---|---|
| 要件1 | 令和3年度以降の1級 第一次検定合格者 | 合格後1年以上の実務経験年数 |
| 要件2 | 令和3年度以降の2級 第一次検定合格者 | 合格後3年以上の実務経験年数 |
| 要件3 | 技術士第二次試験合格者（土木施工管理技術検定のみ） | 合格後1年以上の実務経験年数 |
| 要件4 | 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者または電気通信主任技術者試験合格者であって1級または2級 第一次検定合格者（電気通信工事施工管理技術検定のみ） | 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた後、又は電気通信主任技術者試験合格後1年以上の実務経験年数 |
そ要件によって異なりますが、1〜3年以上の実務経験が必要です。「受験の手引き」でも確認できるため、事前に把握しておきましょう。
管工事施工管理技士で認められる実務経験は、全国建設研修センターで詳細に定めています。
工事の種類だけでなく、従事した立場なども要件に含まれることに注意してください。
どのような実務経験が求められるのか、詳しく確認していきましょう。
管工事施工管理技士の実務経験として認められる経歴には、以下のものが挙げられます。
このほかにも、実務経験となる経歴は多数あります。
実務経験の対象となる工事と地位、立場を確認していきましょう。
実務経験となる工事には、以下の項目が挙げられます。
空調や冷凍・冷蔵設備、上水道・下水道やガス、消火設備など、管工事はさまざまな業務に関わります。
管工事施工管理技士の実務経験となる工事は、幅広い点がは特徴です。
実務経験の対象となる工事に携わっていた方でも、すべてが実務経験として認められるとは限りません。
施工管理に直接かかわった経験が求められます。
全国建設研修センターでは、以下3つのいずれかに当てはまることが必要としています。
引用：一般財団法人 全国建設研修センター「令和5年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定 受検の手引」
以下の経験があれば、実務経験と認めてもらえやすいでしょう。
1級では実務経験のなかに、指導監督的実務経験を1年以上含めなければなりません。
指導監督的実務経験とは、工事の技術面を総合的に指導・監督した経験を指します。
代表的な職務を、以下に挙げました。
| 立場 | 指導監督的実務経験を得られる職務の例 |
|---|---|
| 受注者 | 現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督 |
| 発注者 | 現場監督技術者 |
上記のとおり受注者だけでなく、発注者の立場でも得られる経験です。
また、令和6年度以降の1級第二次検定の実務経験要件の中に「特定実務経験」といった言葉があります。
特定実務経験とは通常の実務経験の要件に加えて，建設業法の適用を受ける請負金額4,500 万円（建築一式工事は7,000 万円）以上の建設工事において、監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下またはみずから監理技術者
もしくは主任技術者として施工管理を行った経験のことです。
合わせて言葉の意味をチェックしておくとよいでしょう。
全国建設研修センターでは、実務経験に該当しない工事や作業も公表しています。
スムーズな出願のためにも、事前に確認しておきましょう。
以下の工事は従事していた立場に関わらず、管工事施工管理技士に必要な実務経験には該当しません。
以下の業務は管工事の施工に直接関わらないため、管工事施工管理技士の実務経験とは認められません。
ここでは、管工事施工管理技術検定における、よくある質問を4つ取り上げます。
しっかり目を通しておきましょう。
「あと少しで規定の実務経験年数に達するのに、期間が足りなくて出願できない」このような悔しい思いをした方も、いるのではないでしょうか？
管工事施工管理技術検定の場合は、第二次検定が実施される日の前日までに実務経験年数が足りていれば、受験できます。
出願時点で実務経験年数をクリアしている必要はありません。
実務経験年数がぎりぎりの場合は、出願後に担当業務が変更となったなどの理由で、実務経験年数を満たさなくなる可能性があります。
この場合、そのまま受験するとペナルティが課されるおそれがあります。
試験の前日までに全国建設研修センターに連絡して、キャンセルとともに受検手数料の返還を受けてください。
技術検定には管工事以外にも、土木、建築、電気工事、電気通信工事、造園の検定種目があります。
ある期間中に複数の検定種目にまたがる実務経験を積んだ場合でも、実務経験経歴書に書く際にはいずれか1つの検定種目に割り当てる必要があります。
例えば建築と管工事の施工管理を4カ月担当した場合、以下のように割り当ててください。
合計が実際の工事期間である4カ月を超えないことがポイントです。
建築と管工事の実務経験を4カ月ずつ、または3カ月ずつなど、合計が実際の工事期間を超えることは認められません。
国土交通省が認定した管工事に関する職業訓練であれば、受験資格に必要な期間の3分の2まで実務経験年数に算入できます。
以下の要件があることに注意してください。
該当する方は現場で必要な実務経験の期間が減るため、より早いタイミングで管工事施工管理技士となるチャンスが得られます。
管工事施工管理技士は、実務経験が重要な資格です。
もし実務経験を偽って合格すると、受験者だけでなく企業にも以下のペナルティが課されるおそれがあります。
| 対象 | ペナルティ |
|---|---|
| 受験者 |
|
| 所属する企業 |
|
虚偽の実務経験で受験することは、さまざまな面で信頼を失う行為です。
しっかりとした実務経験を積んだ後に出願しましょう。
令和6年度以降は第一次検定なら実務経験なしで受験できますから、まずは技士補になり実務経験を積んで技士になる方法もおすすめです。
令和6年度の制度改正後も、管工事施工管理技士になるためには実務経験が必要です。
一方で技士補は実務経験なしでなれるように変わります。
このため第一次検定に合格して管工事施工管理技士補になり、実務経験を積んで技士を目指すことがおすすめです。
実務経験に挙げられている職務はいずれもリーダーとしての職責が求められますから、業務の遂行は簡単ではありません。
しかし困難を乗り越えてこそ、人は成長するものです。
すすんで難しい業務に挑み、自らを成長させることが管工事施工管理技士として活躍する近道です。
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