電気工事士とは

「電気工事士」は、法律で定められた電気工作物の工事に従事できる国家資格を持つ専門家です。この資格がなければ、感電や火災の危険を伴う主要な電気工事を行うことはできません。

「電気工事士」には、第二種と第一種があり、それぞれ扱える工事の範囲が明確に定められています。

第二種電気工事士

「第二種電気工事士」が扱えるのは、主に一般用電気工作物の工事です。一般住宅や小規模な店舗、事務所など、主に600ボルト以下で受電している設備の配線や器具の取り付け・取り外しといった工事に従事できます。電気工事士の資格の中でも最も基本的なもので、一般家庭の電気設備を支える重要な役割を担っています。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/denkikouji/class2/

第一種電気工事士

「第一種電気工事士」は、第二種の上位資格です。扱える工事の範囲はさらに広がり、最大電力500キロワット未満の需要設備（大規模な工場やビルなどの高圧の設備の一部）の自家用電気工作物の工事にも従事できます。ただし、第一種電気工事士として実際に工事に従事し、免状の交付を受けるためには、試験合格後に実務経験が必要です。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/course/denkikouji/class1/

電気工事士の資格取得のメリット

数ある資格の中で、未経験者が電気工事士を選ぶべき理由は、その資格がもたらすメリットにあります。電気工事士の資格を取得することで得られる主な利点は、以下の4点です。

就職や転職・独立開業に活かせる

「電気工事士」は、電気工事やビルメンテナンスなど、多くの企業で資格が必須または強く求められるため、資格を持っているだけで就職や転職を有利に進められます。建物の新築や改修、設備の保守・点検の需要は年間を通じて途切れることがなく、電気工事士の求人は常に多く存在しています。

また、電気工事業者登録など規定の条件をクリアすることで、将来的に独立開業し、自分のペースで仕事をしていくことも可能です。ただし、主任電気工事士として働くためには実務経験（3年間）が求められます。

一生使える技術を身につけられる

電気工事は「資格がないと作業ができない」という法律上の制約があるため、資格を持つ電気工事士は、この分野の専門家として長く活躍できます。一度身につけた電気工事の技能は、年齢に関係なく通用する「一生ものの技術」となります。

経験を重ねるほど技術力は向上し、定年後も嘱託やフリーランスとして仕事を続けやすいなど、キャリアを長期的に安定させられるでしょう。

多くの企業で資格手当がつく

社員が業務に直接活かせる国家資格を取得している場合、多くの企業では福利厚生の一環として「資格手当」が毎月支給されます。手当の支給は企業の義務ではありませんが、「電気工事士」の資格は業務に不可欠なため、手当の対象としている企業が多数あります。

毎月の給与に一定額が上乗せされることで、実質的な年収の増加につながるのも、資格取得のメリットの一つです。

電気工事士の主な就職先

「第二種電気工事士」の資格があれば、さまざまな業界や職種で活躍できます。資格を活かせる主な就職先と業種は、以下の通りです。

電気工事専門会社

電気工事専門会社は最もオーソドックスな就職先の一つで、「電気工事士」がメインで活躍する職場です。一般住宅や小規模店舗などを中心に、屋内外の配線工事やコンセント、照明器具の取り付け・取り外しなどを幅広く行います。

経験を積むことで高度な技術を習得し、年収相場（360〜600万円程度）以上を狙える可能性が高いです。

ビル設備管理（ビルメンテナンス）

オフィスビルや商業施設、病院などの建物内部にある電気や空調、給排水設備などの点検・交換・緊急時の対応などを行う仕事です。「第二種電気工事士」の資格は、ビル内部のブレーカーや分電盤といった低圧の電気設備を扱う際に必須とされます。

ビル設備管理では、「危険物取扱者」や「ボイラー技士」など「電気工事士」以外の複数の資格も必要となるケースが多いため、資格を多く持つほど市場価値が高まり、好条件での就職につながります。

サービスエンジニア

セキュリティ機器や医療機器、あるいは工場で使われる産業機械などが故障した際に、現場へ出向いて修理やメンテナンスを行う技術職です。これらの機械には必ず電気配線や制御回路が使われているため、「第二種電気工事士」の資格が必要とされます。

機械や配線に対する専門知識が求められますが、取り扱う機器の専門性が高いほど、あるいは企業規模が大きいほど、年収アップを目指すことが可能です。

施工管理

工事現場において、品質管理・安全管理・工程管理・予算管理など、工事全体を監督・指揮する管理職です。現場の主任技術者や監理技術者として配置されるには、電気工事士の資格とは別に電気工事施工管理技士の資格が必須となります。

「電気工事士」の資格で実際に手を動かす「工事」を行い、施工管理技士の資格で現場を統括する「管理」を行うというように、両方を取得することで技術者としての価値が大きく高まり、年収の向上が期待できます。

電気工事士が年収を上げるコツ

「電気工事士」として働く中で年収を向上させるためには、経験を積むだけでなく、戦略的な資格取得や転職活動が重要です。ここでは、「電気工事士」が年収を上げる3つのコツをご紹介します。

第一種資格を取得する

年収アップに最も直結しやすいのが、第二種の上位資格である「第一種電気工事士」の取得です。第一種資格があれば、第二種では触れられない高圧受電設備など、ほとんどすべての電気工事（最大電力500kW未満の需要設備）に従事できるようになり、業務範囲が大幅に広がります。

扱える業務の範囲が広がることで、より給与水準の高い大企業や、高度な技術を要する現場で働くことも可能です。

関連する資格を取得する

「電気工事士」の資格に加えて、業務に関連する他の国家資格を複数取得することで、技術者としての市場価値（希少性）が大幅に高まり、年収アップにつながります。

【あわせて取得が推奨される資格の例】

• 電気工事施工管理技士：現場の管理者（施工管理）のポジションに就くために必須。
• 第三種電気主任技術者（電験三種）：取得難易度は高いものの、電気設備の保安監督という独占業務を得られるため、大幅な年収アップが見込める。
• 消防設備士、危険物取扱者、ボイラー技士：ビル設備管理（ビルメン）の職種で特に求められ、複数の資格を保有する「マルチスキル」技術者として高評価を得られる。

複数の資格を持つことで、転職時の選択肢が増え、より好条件の企業を選べるようになります。

給与水準の高い大手企業や都市部の企業に転職する

年収は、個人のスキルだけでなく、企業規模や勤務地によっても大きく変動します。一般的に、大手企業や利益率の高い企業は、給与水準や福利厚生が手厚い傾向にあります。

また、都市部は地方に比べて求人が多く、平均年収も高くなる傾向があるため、好条件の求人を見つけやすいでしょう。資格や経験を武器に待遇の良い企業への転職に挑戦することも、年収を上げるための重要な戦略の一つです。

電気工事士資格があれば未経験でも就職や転職がしやすい

電気工事の分野は、技術者の高齢化と人手不足が深刻化しているため、未経験であっても採用に積極的な企業が多いのが現状です。企業は、入社時点で豊富な経験があることよりも、国家資格（第二種電気工事士）を取得しているという事実に着目します。基礎知識を習得する努力や、仕事に対する真剣な意欲の証明となるからです。

資格を持っていることで、「電気の基礎知識を習得する努力をした」と評価され、未経験でも就職や転職を非常にスムーズに進められます。入社後に技術を習得し経験を積むことで、年収を増やしていくことも十分に可能です。

まとめ

「電気工事士」は、国家資格という強力な武器を活かし、未経験からでも挑戦しやすい上に、高い将来性と安定性を兼ね備えた魅力的な職業です。技術者の人手不足から、第二種電気工事士の資格取得者は常に歓迎されています。

未経験者の方には、まず第二種電気工事士の取得をおすすめします。その後、第一種電気工事士や電気主任技術者（電験）などの上位資格に挑戦することで業務範囲が拡大し、年収アップや管理職への道が開かれます。

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