公開日:2025年11月13日 更新日:2025年11月13日
建築物の解体や改修工事に従事される方で、「アスベスト調査はなぜ必要なのか？」「どのように調査を進めればよいのか？」と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
アスベスト調査は、2023年10月から有資格者による調査報告が義務化されており、建設業界で働く方にとって調査に関する正しい知識を有することは必要不可欠となっています。
この記事では、アスベスト調査の基礎知識について詳しく解説します。調査の具体的な流れや信頼できる業者の選び方などにも触れていきますので、ぜひ参考にしてみてください。
また、CIC日本建設情報センターでは、アスベストの事前調査から報告までを全てお引き受けする「石綿の窓口」を用意しております。
アスベストは天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称で、かつて建材として広く使用されていました。まずは、アスベストの特徴や健康被害から見た危険性、どんな問題が生じているのかなど詳しく解説します。
アスベスト（石綿）は、直径0.02〜0.35μmという非常に細かい繊維状の鉱物です。優れた特性から「奇跡の鉱物」とも呼ばれたこともあり、以下のような特徴を持っています。
上記のような特性により、アスベストは吹付け材や断熱材、保温材や耐火被覆材など、建築物の様々な部位で使用されてきました。特に高度経済成長期（1950年代〜1980年代）に建てられた建物では、使用されている可能性が高くなっています。
微細なアスベスト繊維を吸い込むと、以下のような重大な健康被害を引き起こす可能性があります。
参考：独立行政法人 環境再生保全機構「アスベスト（石綿）による健康障害のメカニズム」
これらの疾患は長い潜伏期間が特徴で、10年以上の潜伏期間があるとされています。そのため「静かな時限爆弾」とも呼ばれ、過去にアスベストに暴露した方が、数十年後に発症するケースが問題となっています。
高度成長期に建てられた建築物は、2020年代以降、多くが耐用年数を迎えています。今後、解体工事や改修工事の増加に伴って、先ほどご紹介したアスベストのリスクが高まることが懸念されているというわけです。
アスベストによる健康被害を防止するため、適切な事前調査と飛散防止対策の実施が必要不可欠となっています。
2021年以降、大気汚染防止法や石綿に関連する法律の改正により、アスベスト調査に関する規制が段階的に強化されています。ここでは、法改正の経緯や義務化の概要、報告義務者や罰則について詳しく解説します。
以下の表は、アスベスト調査に関する法改正の経緯や義務化の内容をまとめたものです。
| 年度 | 改正内容 |
|---|---|
| 2021年 | 規制対象建材の拡大、事前調査方法の法定化、作業記録の作成・保存を義務化 |
| 2022年 | 石綿事前調査結果報告システムによる調査報告が義務化 |
| 2023年 | 資格保有者（石綿含有建材調査者）による調査報告が義務化 |
参考：厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「改正ポイント」
2023年10月1日以降は、一定規模以上の解体・改修工事において、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による事前調査が義務づけられています。有資格者以外の従事は罰金が適用される恐れがあり、なおかつ健康被害の観点からも危険を伴うため、絶対に避けましょう。
アスベストの事前調査は、原則としてすべての建築物（個人宅のリフォームや解体工事を含む）において実施が義務付けられていますが、中には報告・調査が不要な工事もあります。
報告が不要な工事・作業は、主に以下のとおりです。
参考：厚生労働省「石綿の有無の事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）に義務になります！」
ただし、報告が不要なだけであってアスベストの事前調査は必要です。
アスベストの事前調査が不要な工事・作業は以下のとおりです。
参考：厚生労働省「建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの 改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます」
上記の工事・作業は、作業者にアスベスト関連の危険を及ぼすことがないとして調査が不要とされています。
アスベスト調査の報告義務者は、解体・改修工事を受注した元請事業者（施工業者）です。下請事業者や発注者が代行することはできません。
報告は、石綿事前調査結果報告システムを通じて時間を選ばずに行うことが可能です。パソコン・スマートフォン・タブレットから利用可能で、労働基準監督署や地方の自治体の対応窓口に足を運ばず報告できます。
調査報告を怠った場合、または虚偽の報告を行った場合には、大気汚染防止法に従い30万円以下の罰金が適用される恐れがあります。
また、資格の未保有者などの従事も労働災害防止の観点から非常に危険です。必ず有資格者が調査を実施し、忘れず報告しましょう。
アスベスト調査は、主に以下の4ステップで進められます。
アスベスト調査の流れを正しく理解することで、漏れのない適切な調査を実施できます。それぞれの内容についてみていきましょう。
調査の第一段階として、建築物の設計図書や施工図面などの文書をもとに事前調査が行われます。書面調査では、以下の内容を確認します。
書面がない場合や記載が不明な場合でも、建築年次から使用の可能性を考慮することが可能です。ただし、書面の記載のみで判断せず、目視確認なども必ず実施する必要があります。
書面調査の結果を踏まえ、実際の建築物で行うのが目視確認です目視確認では、以下の内容を確認します。
アスベストは天井・壁・鉄骨・配管など、建物の至るところに使用されている可能性があります。調査対象範囲のすべての箇所を漏れなく確認することが大切です。
アスベスト含有建材は、解体時の発じん性（危険度）によって以下のように分類されており、優先度の高いものから順に調査します。
| レベル | 建材の種類 | 主な使用箇所 |
|---|---|---|
| レベル1 | 石綿含有吹付け材 | 鉄骨梁・柱の耐火被覆・天井・壁の吸音・断熱 |
| レベル2 | アスベスト含有断熱材・保温材・耐火被覆材 | 配管の保温材・煙突の断熱材・屋根裏の断熱材 |
| レベル3 | そのほかの石綿含有建材（成形板など） | 天井板・壁板・床材・外壁材 |
参考：国土交通省「アスベストの飛散性・非飛散性とレベル１～３の整理」
目視確認でアスベスト含有の有無が判断できない場合、建材のサンプルを採取し、専門の分析機関で分析調査を行います。主な分析方法は、以下の2つです。
参考：厚生労働省「石綿則に基づく事前調査の アスベスト分析マニュアル 【第2版】」
分析結果を記した調査票は、報告書の作成に必要となるため、3年間の保存が義務付けられています。
事前調査の結果は、工事開始前に労働基準監督署や地方の自治体の窓口に提出する必要があります。報告は、石綿事前調査結果報告システムを通じて時間を選ばずに行うことも可能です。
事前調査でアスベスト含有建材が確認された場合、レベル区分に応じた適切な対応が求められます。以下の表は、レベルによる対応策をまとめたものです。
| レベル1 | ・工事14日前までに届出の提出 ・作業場所の隔離 ・集じん･排気装置の設置 ・作業員は保護具着用 ・薬液などによる湿潤化 ・掲示板の設置 など |
|---|---|
| レベル2 | |
| レベル3 | ・薬液などによる湿潤化 ・作業員は保護具着用 ・掲示板の設置 など |
飛散リスクの高いレベル1・2については、適切な飛散防止対策が求められます。一方、レベル3では、対策の厳しさがやや緩和される傾向です。
アスベスト除去業者に事前調査を依頼する場合、信頼できる業者選びが大切です。業者を選ぶ際は、以下のポイントを参考にしてみてください。
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
アスベスト調査・除去は法律で厳しく規制されているため、資格や許可を持つ信頼できる業者選びが大切です。
例えば、「石綿作業主任者」は除去作業の指揮監督に必須の国家資格であり、2022年法改正で義務化された事前調査には「建築物石綿含有建材調査者」の資格が求められます。
また、解体・改修工事には都道府県知事による「解体工事業登録」または「建設業許可」が必要です。業者を選ぶ際は、これらの資格・許可をウェブサイトや契約書で確認し、国土交通省のシステムで実在するか調べることをおすすめします。
信頼できる業者を見分けるには、これまでの施工実績を確認することが大切です。特に、依頼を考えている建物と類似した条件（例：住宅、商業施設、工場など）での実績がどのくらい豊富かをチェックしておきましょう。
また実績では、写真を用いて工事の流れが具体的に説明されているかどうかも判断材料になります。実際に依頼した人の口コミ・評判なども確認しておくと安心です。
アスベスト除去作業は非常に危険を伴うため、安全対策の徹底が必要です。業者を選ぶ際は、以下のように適切な防護対策を徹底して作業してもらえるのか、作業中の安全管理がどうなっているかなどを確認しておきましょう。
見積りを依頼する際は、調査項目や除去方法、廃棄費用まで詳細に記載されているか確認しましょう。
極端に安価な見積もりは、必要な対策が省かれている可能性があります。
過去の施工事例や行政への届出実績なども確認し、信頼性の高い業者を選定してください。
また、見積もりの内訳が詳細で分かりやすいか、項目ごとの単価が明記されているか、追加費用の説明があるかなどを確認しておくと安心です。
CIC日本建設情報センターでは、アスベストの調査から報告までを丸ごとお引き受けする「石綿の窓口」を提供しております。ご希望によっては除去工事や産廃、解体工事の「見積り」や「紹介」も無料対応のサービスです。
ここでは、石綿の窓口の特徴や利用の流れについて解説します。
「石綿の窓口」の特徴を大きくまとめると、以下の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
CIC日本建設情報センターの「石綿の窓口」をご利用いただくことで、調査・分析・報告書作成まで全て丸投げ可能です。
書類作成などの難しい業務負担は一切不要になり、本業に専念いただけます。
全国主要エリアで対応可能なため、窓口も一本化できます。建築物だけでなく工作物についてもお気軽にご相談ください。
石綿の窓口は、調査経験が豊富な担当者が窓口になって石綿事前調査結果報告システムの内容を網羅した調査報告書を作成するため、高い品質なのが特徴です。
また、担当者が直接電話対応し、除去工事や産廃などアスベストに関する施工上の疑問や不安なことをお聞きするため安心です。
石綿の窓口では、お客様のご希望に応じて、アスベスト除去工事や産廃、解体工事の見積や紹介も無料で行います。そのため、無駄な手間を省きながらトータルの工事費用を削減できます。
「石綿の窓口」を実際にご利用される場合、流れは以下のとおりです。
まずはWebまたはお電話でお気軽にご相談ください。CIC日本建設情報センターの担当者が丁寧にご対応させていただきます。お問い合わせ後、現場に関するヒアリングを実施し、図面等も確認したうえで見積りを無料で提示いたします。
その後、改めて書面調査を行い、その内容にもとづいて有資格者スタッフが現地調査を実施。その後、分析調査や報告書の作成まで行います。報告書の作成完了後、PDFにて事前報告書データをご送付いたします。
アスベストの調査でお悩みの場合は、まずお気軽にご相談くださいませ。
アスベストは天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称で、かつて建材として広く使用されていましたが、健康被害を及ぼす可能性があります。アスベスト調査は2023年10月より有資格者による報告が義務化されており、建設業界では正しい知識の定着が必要不可欠です。
アスベストの調査は書面・目視・分析の3ステップで進み、レベルに応じた適切な除去・飛散防止対策が求められます。外部の業者に依頼する場合、見積りをとり内訳まで確認する、資格と許可を確認するなどして信頼できる業者を選びましょう。
CIC日本建設情報センターでは、アスベストの事前調査から報告までを全てお引き受けする「石綿の窓口」を用意しております。建設業界におけるプロが安全面に徹底し、分かりやすくご説明した上で実施致しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
石綿の窓口について詳しくはこちら
お問い合わせ電話：03-6432-4952
