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【2025年】消防設備士試験の日程と申込み方法は?あわせて取得していると有利な他講座も紹介!

公開日:2025年8月27日 更新日:2025年8月27日

【2025年】消防設備士試験の日程と申込み方法は?あわせて取得していると有利な他講座も紹介!

【2025年】消防設備士試験の日程と申込み方法は?あわせて取得していると有利な他講座も紹介!

消防設備士試験は、消火器やスプリンクラー、火災報知器などの消防設備の点検・整備・工事を行うための国家資格試験です。乙種と甲種の区分が設けられており、乙種は第1類~第7類、甲種は特類・第1類~第5類に分類されています。乙種は整備・点検のみの取り扱い、甲種は工事・整備・点検のすべてを行えるのが特徴です。

試験の日程に関しては、試験地ごとに異なります。多い地域は年に4回以上行われますが、中には年1~2回しか実施されない地域もあるなどさまざまです。そのため、自分が受験する地域の試験日程を受験前に確認しておくと良いでしょう。

この記事では、消防設備士試験の日程と申込み方法について解説します。ほかにも、あわせて取得しておくことで有利に働く資格などもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。


CIC消防設備士

目次

消防設備士試験とは

消防設備士試験とは

消防設備士試験は、消火器やスプリンクラー、火災報知器などの消防設備の点検・整備・工事を行うための国家資格試験です。建物の安全を守る重要な役割を担う資格として、建設業界や設備管理業界で高く評価されています。

詳しい試験内容や資格の種類については、こちらの記事でも解説していますので、ぜひご覧ください。

消防設備士試験の概要

消防設備士試験は、甲種と乙種の2つに分類され、甲種は第1類から第5類まで、乙種は第1類から第7類までの区分があります。甲種は工事・整備・点検のすべてを行えるのに対し、乙種は整備・点検のみが可能です。

試験の概要に関して、以下の表を参考にしてください。

項目 区分 詳細
試験方法 甲種 筆記:全区分の試験共通で四肢択一式
実技:写真・イラスト・図面等による記述式
乙種
問題数 甲種 筆記45問+実技7問
乙種 筆記30問+実技5問
試験時間 甲種 3時間15分(特類以外)
※特類:2時間45分
乙種 1時間45分
合格基準 甲種 ・筆記:各科目ごとに40%以上、かつ全体で60%以上の正答率
・実技:60%以上の正答率
※甲種特類:各科目ごとに40%以上で全体の出題数の60%以上の正答率
乙種
受験資格 甲種 受験資格・学歴・実務経験で受験資格が分類されており、いずれかを満たす必要がある
乙種 特になし

試験は筆記試験と実技試験で構成されており、それぞれで合格基準が異なります。また、受験資格については、乙種は誰でも受験可能ですが、甲種は実務経験や関連資格の保有など、一定の条件を満たさなければなりません。

事前に受験する区分の情報をチェックしておくと良いでしょう。

消防設備士試験の区分と取扱い設備

以下の表は、消防設備士試験の区分と取扱い設備をまとめたものです。受験する際に役立ててみてください。

区分 取扱い設備 甲種(工事・整備・点検) 乙種(整備・点検のみ)
特類 特殊消防用設備など
(従来の消防用設備などに代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備など)
第1類 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備
パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備
第2類 泡消火設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備
第3類 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備
第4類 ・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備
・特定小規模施設用自動火災報知設備・複合型居住施設用自動火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
第6類 消火器
第7類 漏電火災警報器

【エリア別】消防設備士試験の試験会場と試験スケジュール

【エリア別】消防設備士試験の試験会場と試験スケジュール

消防設備士試験は、全国47都道府県で実施されています。

  • 北海道・東北エリア
  • 関東エリア
  • 甲信越・北陸エリア
  • 東海エリア
  • 近畿エリア
  • 中国エリア
  • 四国エリア
  • 九州・沖縄エリア

お住まいの地域や通勤・通学先など、アクセスしやすい会場を選んでの受験が可能です。ただし、実施スケジュールも地域ごとに異なるため、申込みするよりも前に受験する地域の情報をチェックしておきましょう。

北海道・東北エリア

ここでは、北海道・東北エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

北海道・東北エリアの試験会場

北海道・東北エリアでは、各主要都市で試験が実施されています。北海道では札幌市、函館市、旭川市、北見市、苫小牧市、帯広市、釧路市などで試験が行われており、受験者の利便性を考慮した会場設定となっています。

東北エリアでは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の各県で試験が実施されています。各県の県庁所在地を中心に試験会場が設けられており、人口の多い箇所で受験が可能です。また、中心部以外でも試験会場が確保されて受験機会が確保されています。

北海道・東北エリアの試験スケジュール

以下の表は、北海道・東北エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
北海道 6月15日 9回
青森県 7月12日 6回
岩手県 8月23日 4回
宮城県 6月22日 3回
秋田県 8月17日 3回
山形県 5月24日 5回
福島県 8月30日 2回

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

関東エリア

ここでは、関東エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

関東エリアの試験会場

関東エリアは全国でも特に試験実施回数が多い地域です。東京都では中央試験センターで試験が実施されており、受験者数の多さから頻繁に試験が開催されています。神奈川県では神奈川大学や専修大学が主な試験会場です。

埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県でも県庁所在地を中心に試験が行われています。

中でも東京都は、月1回のペースで試験が実施されているため、他県から受験するケースも珍しくありません。東京都で受験する場合は、交通のアクセスなどもチェックしておくと良いでしょう。

関東エリアの試験スケジュール

以下の表は、関東エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
茨城県 9月5日 4回
栃木県 9月14日 2回
群馬県 8月30日 2回
埼玉県 6月15日 3回
千葉県 8月30日 2回
東京都 7月6日 各区分ごとに6回前後
神奈川県 6月22日 2回(乙6のみ4回)

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

甲信越・北陸エリア

ここでは、甲信越・北陸エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

甲信越・北陸エリアの試験会場

甲信越・北陸エリアでは、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県の各県で試験が実施されています。

山梨県では甲府市、長野県では長野市や松本市などで試験が行われています。新潟県も同様、新潟市を中心に上越市や長岡市などで実施されています。富山県、石川県、福井県でも、各県の県庁所在地近辺で試験会場が設定されている傾向です。

また、甲信越・北陸エリアは全体的に実施回数が多く、3〜4回実施している県もあります。計画を立てながら受験するタイミングを決めると良いでしょう。

甲信越・北陸エリアの試験スケジュール

以下の表は、甲信越・北陸エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
山梨県 8月24日 2回
長野県 8月24日 4回
新潟県 6月21日 3回(特類のみ1回)
富山県 8月16日 3回
石川県 5月18日 4回
福井県 8月31日 2回

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

東海エリア

ここでは、東海エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

東海エリアの試験会場

東海エリアでは、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の各県で試験が実施されています。愛知県では名古屋市で試験が行われており、多くの受験者が集まります。

静岡県や岐阜県、三重県でもそれぞれの県庁所在地を中心に試験会場が設置されています。試験の実施回数としては愛知県が最も多く、岐阜県は年に1回と少ない傾向です。早めの準備・申込みを心がけておきましょう。

東海エリアの試験スケジュール

以下の表は、東海エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
岐阜県 7月20日 1回
静岡県 8月3日 2回
愛知県 5月25日 3回
三重県 7月27日 2回

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

近畿エリア

ここでは、近畿エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

近畿エリアの試験会場

近畿エリアでは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の各府県で試験が実施されています。大阪府では大阪大学で試験が行われており、多くの受験者を受け入れています。

京都府、兵庫県でも主要都市を中心に試験会場が設定されており、滋賀県、奈良県、和歌山県でもそれぞれの県庁所在地などで試験が実施されています。一方で試験回数は各府県で大きな差はありません。受験する場所で実施回数をチェックしておきましょう。

近畿エリアの試験スケジュール

以下の表は、近畿エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
滋賀県 6月14日~6月17日 各区分ごとに3~4回
京都府 7月13日 3回
大阪府 7月27日 2回
兵庫県 8月2日 各区分2回
奈良県 6月22日 3回
和歌山県 8月24日 2回

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

中国エリア

ここでは、中国エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

中国エリアの試験会場

中国エリアでは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の各県で試験が実施されています。他のエリアと同様、県庁所在地を中心に試験会場が設定されている傾向です。

中でも、広島県や鳥取県は試験回数が多く、岡山県や山口県は年に1回程度と限られています。そのため、受験する県の回数をチェックして早めの準備を心がけましょう。

中国エリアの試験スケジュール

以下の表は、中国エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
鳥取県 7月20日 3回
島根県 7月27日 2回
岡山県 8月10日 1回
広島県 8月31日 4回
山口県 9月7日 1回

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

四国エリア

ここでは、四国エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

四国エリアの試験会場

四国エリアでは、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の各県で試験が実施されています。各地域の県庁所在地近辺で試験会場が設定されている傾向です。

また、四国エリアは各県での試験実施回数が比較的少ないため、早めの申込みと計画的な準備が大切となります。

四国エリアの試験スケジュール

以下の表は、四国エリアの直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
徳島県 5月24日 2回
香川県 8月24日 2回
愛媛県 8月3日 2回
高知県 7月20日 2回

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

九州・沖縄エリア

ここでは、九州・沖縄エリアの試験会場・試験スケジュールをご紹介します。

九州・沖縄エリアの試験会場

九州・沖縄エリアでは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各県で試験が実施されています。福岡県では福岡市を中心に試験が行われており、九州エリアの中核として多くの受験者を受け入れています。

佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県でもそれぞれ試験会場が設定されており、沖縄県でも西原町などで試験が実施されています。沖縄県においては、石垣市や宮古島島での受験にも対応しているのが特徴です。

九州・沖縄エリアの試験スケジュール

以下の表は、九州・沖縄の直近の実施日・令和7年度の試験回数をまとめたものです。

地域 直近の実施日※ 令和7年度の試験回数
福岡県 7月20日 2回
佐賀県 7月20日 2回
長崎県 8月24日 2回
熊本県 8月31日 3回
大分県 8月24日 2回
宮崎県 8月17日 1回
鹿児島県 7月26日 1回
沖縄県 6月22日 3回(宮古島・石垣市は1回)

※直近で実施された日にちを記載。実施されていない都道府県については直近で開催される日にちを記載。

消防設備士試験の申し込み期限

消防設備士試験の申し込み期限

消防設備士試験の申し込み期限は、試験日の約1〜2カ月前が目安です。具体的な期限は都道府県によって異なります。

また、先ほどご紹介したとおり、試験の実施回数も都道府県ごとに異なります。少ない地域は年1回しか行われず、申し込み期限に間に合わないと他県での受験もしくは次年度の受験になるため、余裕を持たせて申し込みを済ませましょう。

消防設備士と相性のよい資格

消防設備士と相性のよい資格

消防設備士の資格と相性のよい資格は、以下のとおりです。

  • 電気工事士(第一種・第二種)
  • 危険物取扱者(甲種・乙種)
  • 衛生管理者(第一種・第二種)
  • ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)

それぞれの資格について詳しく解説します。また、CIC日本建設情報センターでは、各資格の講座を提供しておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

電気工事士(第一種・第二種)

電気工事士は、電気設備の工事への従事が可能になる国家資格です。消防設備は電気設備とも関連性があるため、電気工事士の知識があると強みとしてアピールできます。電気系の企業の中には、消防設備の点検を扱うものもあるため、逆に消防設備士をアピールできる場合もあります。

より幅広い現場対応が可能になるため、独立や転職でも有利に働くでしょう。ぜひ取得をご検討ください。


CIC電気工事士

危険物取扱者(甲種・乙種)

消防設備と危険物は安全管理の両輪です。特に消防設備の設置や点検で、危険物の知識が役立つ場面が多くあります。

危険物に関わる施設の安全管理や法令遵守に関しても知識をつけることで、より専門性の高い技術者となれます。結果、技術者としての付加価値が高まり、職場での評価アップや転職でのアピールにつながるでしょう。


CIC危険物取扱者

衛生管理者(第一種・第二種)

衛生管理者は、労働安全衛生の観点から施設全体の安全管理を担ううえで重要な資格です。消防設備士とも相性が良く、職場の安全管理体制を幅広くサポートできます。

消防設備士として働きつつも、キャリアプランとして管理職や安全衛生担当者を目指す方におすすめです。


CIC衛生管理者

ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)

ビル管理技術者は、ビルの設備管理全般を担う国家資格です。消防設備の知識と組み合わせることでビル管理の専門性が高まります。

また、ビル管理の仕事においては第二種電気工事士や危険物取扱者乙種4類などの資格とも相性が抜群。複数資格の保有によって技術者としての付加価値も高まるため、転職でのアピール・キャリアアップにもつながるでしょう。


CICビル管理

まとめ

まとめ

この記事では、消防設備士試験の日程と申込み方法について解説しました。消防設備士試験には、乙種と甲種の区分が設けられており、乙種は第1類〜第7類、甲種は特類・第1類〜第5類に分類されています。乙種は整備・点検のみの取り扱い、甲種は工事・整備・点検のすべてを行えるのが主な違いです。

消防設備士試験の試験会場は、基本的に各都道府県の中心部で設定されており、受験者の多い地域では中心部以外でも実施されるケースもあります。試験スケジュールに関しても、地域ごとに異なるため、自分が受験する地域の試験日程を受験前に確認しておくことが大切です。

CIC日本建設情報センターでは、「消防設備士」試験を受験する方に向けてWeb(オンライン)講座を提供しております。受験者がモチベーションを維持しながら効率よく学習できる内容となっておりますので、ぜひ受講をご検討ください。


CIC消防設備士

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