公開日:2025年7月1日 更新日:2026年6月1日
暑い時期の現場作業において、熱中症対策は避けて通れない課題です。厚生労働省のデータによると、2024年の職場における熱中症死傷者数は1,257人にのぼり、そのうち31人が亡くなっています。これまで通りの対策を講じていても、その内容が不十分であれば、重大な事故につながるリスクを解消しきれないのが実情です。
現場での対策を形だけで終わらせないためには、多くの企業が陥りやすい課題を正しく把握し、熱中症予防管理者を中心とした組織的な体制を整える必要があります。
この記事では、熱中症予防管理者が担う役割や、最新のガイドラインに基づいたインストラクター教育の重要性について解説します。実際の事例も交えてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
建設現場や製造業の現場で「こまめに水分を取りましょう」という声かけを耳にすることはあるかもしれません。ただし、実際には水分補給や声かけだけでは熱中症を防ぎきれないのが現実です。
厚生労働省のデータによると、 2024年の職場での熱中症による死傷者数は1,257人、そのうち31人が亡くなっています 。特に建設業が最も多い割合を占めており、次いで製造業や運送業の割合が多い傾向です。
また、現場での経験が豊富である40歳以上の労働者が多くの割合を占めています。そのため、「自分は現場に慣れているから大丈夫」と過信していると、大きな事故につながりかねません。
熱中症の発症には、環境要因（気温・湿度など）、身体要因（体調・持病の有無など）、行動要因（作業時間・休憩頻度など）の要素が影響します。たとえば、アスファルトやコンクリートから放射された熱により、気温30℃でも体感温度は40℃を超える場合があります。
これらが影響を及ぼし、令和7年（2025年）6月1日から労働安全衛生規則が改正されて、熱中症対策を行うことが事業者に義務づけられました。企業にとって熱中症対策は、労働契約法第5条に定められた安全配慮義務の一環であり、組織として熱中症対策を講じることが求められています。
多くの現場である程度の熱中症対策が実施されているにも関わらず、事故を防ぎきれない背景には、現場の運用におけるいくつかの共通した課題があります。対策がうまく機能せず、形式的なものになってしまう主な理由は、主に以下の3点です。
これらの課題を正しく把握することで、より効果的な対策を立てやすくなります。ここでは、それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
多くの企業が直面している課題の一つが、ルールがあいまいで、現場の判断に迷いが生じている点です。「暑い日は休憩を多めに」「無理をしない」といった抽象的な指示では、作業が忙しいときに具体的な判断基準がわからず、結果として作業の進捗が優先されてしまいます。
また、WBGT値（暑さ指数）による作業制限の基準が設けられていても、実際の測定や記録が徹底されていなければ十分な熱中症対策とはいえません。たとえば、「WBGT値が28℃を超えた場合はどうするか？」などの具体的な明確なルールがなければ、現場の管理者・監督者も判断に迷いやすくなります。
「まだ大丈夫。もう少し時間が経ったら水分補給しよう」というような楽観的な判断が生じないよう、リスクを把握して必要な対策をとることが大切 です。
初期症状の把握や報告を、作業者個人の感覚に依存してしまっていることも深刻な課題です。熱中症の初期症状であるめまいやだるさを、本人が「少し疲れているだけだ」と過小評価してしまい、症状が悪化してから周囲が気づくというケースは少なくありません。
特に建設現場などでは、工期への影響を懸念したり、周囲へ遠慮したりして、不調を感じても自ら申告しにくい状況が見受けられます。また、ベテランほど自身の経験を過信し、「自分は大丈夫だ」と思い込んでしまう傾向も無視できません。個人の責任感に頼るのではなく、周囲が不調に気づける声かけや、相談しやすい環境の整備が求められています。
熱中症が発生したときの対応が、特定のリーダーや経験者の判断に委ねられている現場も危うさがあります。対応が特定の人間に依存していると、万が一その場に詳しい人がいなかった場合に、救急車を呼ぶタイミングや正しい応急処置の手順がわからず、初動の遅れにつながります。
現場の責任者が不在の際や、不慣れな若手が多い環境でも、誰もが迷わず動ける体制づくりが必要です。熱中症は進行が非常に早いため、「誰がその場にいても即座に適切な対処ができる」ようにマニュアルを共有し、日頃から周知を徹底しましょう。
ここまで、熱中症による労働災害の現状や対策が失敗する理由・原因を解説しました。このことからも、熱中症予防管理者を中心に対策に取り組むことが大切といえるでしょう。
ここからは、熱中症予防管理者が行う課題解決について解説します。具体的な課題解決のポイントは、以下の3つです。
それぞれの内容についてみていきましょう。
暑熱順化とは、体が暑さに慣れることで熱中症にかかりにくくなる生理的な適応現象のことです。熱中症予防管理者は、作業者の暑熱順化状態を把握した上で、段階的な作業計画を考えます。
暑熱順化を促進する具体的な方法として、 作業開始前の2週間程度から計画的に暑熱環境での活動を増やしていきます 。初日は軽作業を1時間程度から始め、徐々に作業強度と時間を増やしていく方法が効果的です。また、新規入場者や長期休暇明けの作業者には、特に注意を払う必要があります。
熱中症予防管理者は、ルールの整備と意識づけにも取り組みます。厚生労働省の公表によると、WBGT値（暑さ指数）が31度以上の場合は原則として作業中止、28度以上31度未満は「厳重警戒（激しい運動は中止）」、25度以上28度未満は「警戒（積極的に休息）」 という基準が示されています。予防管理者は、WBGT値を上手く活用しながら、熱中症対策に講じていきます。
具体的な対策としては、以下のとおりです。
作業開始前に労働者の健康状態を確認し、作業中は巡視を頻繁に行って労働者に声をかけるなどして体調の管理を徹底 します。ほかにも、適度な休憩時間を確保するのも整備づけるルールの1つです。
水分・塩分の摂取については、少なくとも、0.1～0.2％の食塩水又はナトリウム40～80㎎/100㎖のスポーツドリンク又は経口補水液等を、20～30分ごとにカップ1～2杯程度は摂取することが望ましいとされています。熱中症予防管理者は、作業者の水分摂取状況を確認するためのチェック表を作成し、定期的な摂取を確実に実施させます。
熱中症予防管理者は、緊急時の対応を誰もが実行できるよう、具体的なマニュアルを作成したり訓練の整備をしたりします。体調不良者を発見した際の報告ルート、応急処置の正しい手順、救急要請の判断基準などを明確にし、現場の目立つ場所に掲示します。
応急処置の基本手順は、 「涼しい場所への移動」「衣服を緩める」「体を冷やす（首、脇の下、足の付け根）」「水分補給（意識がはっきりしている場合）」の4ステップ です。意識がもうろうとしている、自力で水分が取れない、吐き気や身体のだるさなど、症状が改善しないといった場合は、直ちに救急車を呼びます。救急搬送
また、定期的な訓練も欠かせません。熱中症発生を想定したシミュレーション訓練を実施し、全作業者が緊急時の役割を理解して迅速に行動できるよう取り組みます。組織単位での体制づくりや意識づけを行うのも熱中症予防管理者の大きな役割です。
インストラクター養成講座は、自社内で教育を行う講師（インストラクター）の養成を目的としています。令和8年3月に公表された最新のガイドラインに準拠しており、主な学習内容は以下の通りです。
最新の改正により「関係法令等」が追加され、講習時間は計3時間45分（講師向け教育を含め5時間）に拡充されています。
講座の詳細やカリキュラムについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。
ここからは、実際に熱中症対策として管理体制を見直した現場をご紹介します。
自分たちで熱中症対策を行う場合の参考にしてみてください。
1つ目の事例が「熱中症予防のためのクールハウスの設置」です。いつでも気軽に使えるクールハウスを設置することで熱中症対策を図った事例になります。
事例の特徴は、以下のとおりです。
参考： 熱中症予防クールハウスの設置
2つ目の事例が「熱中症対策ハウスの設置」です。壁・天井に水を流し、デザインや設備によって感覚的・視覚的・聴覚的に涼しさを与えて熱中症を起こさないようなハウスを設置した事例になります。
ハウスの特徴は、以下のとおりです。
参考： 防げ熱中症 感じろ!! 涼 風 流 – あんぜんプロジェクト
3つ目の事例が「1時間ごとに1回の休憩を記録できるKW用紙」の導入です。作業の実施内容や安全衛生の指示事項、現地での危険予知などを記録できる用紙となっており、こまめに記載することで必要な対策をとっていくものとなります。
用紙の特徴は、以下のとおりです。
CIC日本建設情報センターでは、熱中症予防管理者教育のWeb（オンライン）講座を開講しています。豊富な実績に基づくノウハウや現場での役割・作業に基づいて、必要なポイントをコンパクトにまとめたテキストと、専門講師によるわかりやすい動画講義から、短期間で効率よく知識や技術を身につけることが可能です。
CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。
また、CICの講座では顔認証システムを採用しています。顔認証システムによって、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まないのが特徴です。そのため、「受講者が実際に画面の前で学んでいるのか分からない」と不安に感じる事業者の方にも安心といえるでしょう。
受講方法でお悩みの場合は、ぜひ CIC日本建設情報センターの講座 をご検討ください。
この記事では、現場で確実に対策を運用するための仕組みと、その中心となる熱中症予防管理者の役割について解説しました。
熱中症対策は、依然として企業の大きな課題といえます。2025年6月からは改正労働安全衛生規則が施行され、事業所ごとの体制整備や手順作成が義務づけられました。水分補給を促すだけでなく、ルールを明確にし、個人任せにしない組織的な取り組みが求められています。
熱中症予防管理者は、暑熱順化の管理やマニュアルの整備、緊急時の訓練などを通じて、現場の安全管理をリードする存在です。また、社内で教育を広めるインストラクターを養成することは、組織全体の意識改革と、現場での適切な対策の実施につながります。
CIC日本建設情報センター では、最新のガイドラインに完全対応した「 熱中症予防管理者インストラクター養成講座 」を開講しています。現場の命を守るための確かな知識と体制を整えるために、ぜひ受講をご検討ください。
