公開日:2026年1月7日 更新日:2026年1月7日
石綿関連石綿特別教育石綿技能講習建築物石綿含有建材調査者講習
2023年10月の建築物石綿含有建材調査者の義務化、そして2026年1月の工作物調査資格の義務化と、近年、アスベスト（石綿）を取り巻く法規制は劇的に強化されています。法令遵守はもちろん、作業員の健康と安全を守るためには、専門的な知識と技術を持つ人材の確保が不可欠です。
本記事では、工事の事前調査から除去作業の監督、実務に携わるために必要な主要なアスベスト関連資格（建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者、特別教育など）について、それぞれの仕事内容・取得難易度・費用を徹底解説します。建設・解体事業に携わる方が、自社に必要な資格と法令対応の全体像を把握するための一助となれば幸いです。
アスベスト（石綿）は、吸い込むと肺がんや中皮腫といった重篤な健康被害を引き起こすため、「静かなる時限爆弾」とも呼ばれています。かつては建材などに広く使用されていましたが、現在では解体や改修工事を実施する際に作業員や周辺住民の健康を守ることが、国にとっての重要課題の一つです。
知識や技能のない者が作業を行うとアスベストが飛散し、取り返しのつかない健康被害を引き起こすリスクが高まります。そのため、作業者が石綿障害予防規則などの法令に基づいた正しい知識と安全な作業手順を習得していると証明する仕組みとして、資格制度が導入されています。
資格保有者を配置することで現場の安全を確保し、飛散を未然に防ぐことが義務付けられているのです。資格取得は、法令を遵守し企業の社会的責任を果たす上でも重要な意味を持っています。
アスベスト関連の資格の中でも、特に注目すべき動きがあったのが「事前調査」に関する資格です。
2022年4月1日以降、建築物の解体・改修工事を行う事業者は工事規模の大小にかかわらず、事前にアスベストの有無を調査し、その結果を行政に報告することが義務付けられました。加えて、2023年10月1日以降は、この事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者に行わせることが義務化されました。
この法改正により、建築物の解体やリフォームの現場では、調査者資格を持つ人材の需要が一気に高まりました。従来の作業員向けの資格に加え、調査・分析・管理といった上流工程を担う専門家の必要性が増したことが、近年のアスベスト関連資格市場の大きな変化と言えるでしょう。
アスベスト関連の資格は、役割に応じて、調査・分析・管理の3つに分類されます。法改正によって義務付けられた業務範囲とも密接に関わっており、どの立場でアスベスト問題に関わるかによって、取得すべき資格が変わってきます。
主要な3つの役割を担う資格について、取得要件や費用、そして具体的な仕事内容を以下の表にまとめました。
| 資格名称 | 必要な教育・講習 | 主な仕事内容 | 受講資格（満たすべき要件） |
|---|---|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査者 | 登録講習機関での講習・修了考査 | 建築物の解体・改修前のアスベスト含有建材の有無を調査・特定し、行政報告までを担当する。 | 学歴や実務経験など複数の受講要件あり（詳細後述） |
| 石綿取扱作業従事者 | 特別教育（5時間） | 石綿含有建材の除去、封じ込め、囲い込みなどの作業、および石綿が付着しているおそれのある物の除去作業などに従事するすべての労働者が受ける基礎教育。 | 特になし（満18歳以上が望ましい） |
| 石綿作業主任者 | 技能講習（2日間） | アスベスト除去作業現場で作業方法の決定や、作業員への指揮・監督、保護具の使用状況の監視など、現場の安全衛生管理を担う。 | 満18歳以上であれば誰でも受講可能 |
資格取得は法令を遵守する上で欠かせないだけでなく、現場での責任を明確にし、作業の安全性を確保する上でも重要です。
「建築物石綿含有建材調査者」は、アスベスト関連資格の中でも特に社会的な責任が大きな資格です。2023年10月以降、原則として解体・改修工事前のアスベスト含有建材の有無を調査・特定する役割を担います。調査が不十分だと重大な健康被害のリスクに直結するため、専門知識が必須です。
資格には一般・特定・一戸建て等の3種類があり、講習（2日間）と修了考査に合格して取得します。受講には建築・土木分野での実務経験が必要とされ、難易度は比較的高めですが、今後の建設業界で高い市場価値を持つ専門家として活躍できるでしょう。
建築物石綿含有建材調査者について、詳しい情報や講習日程を確認したい方は、「建築物石綿含有建材調査者講習」講座ページをご覧ください。
石綿取扱作業従事者が受ける特別教育は、アスベスト含有建材の除去作業に直接従事するすべての作業員にとっての必須教育です。作業員の健康と命を守るため法令で義務付けられており、事業者が労働者に対して行います。
学ぶ内容は、石綿の有害性・使用状況・粉じんの発散を抑制するための措置・保護具の正しい使用方法など、安全作業に必要な基礎知識です。受講時間は合計5時間と比較的短く、eラーニング形式も多いため手軽に受講できます。
アスベスト除去作業現場に入るための最低限の条件として「修了証」が必要で、未受講の作業員を業務に就かせた場合、事業者に罰則が科される可能性があります。
石綿取扱作業従事者特別教育に関する詳細やWeb講座のお申し込みについては、「石綿取扱作業従事者特別教育」講座ページをご覧ください。
石綿作業主任者は、アスベストの除去作業を行う現場において、最高責任者として作業全体を指揮・監督する役割を担います。作業の成否と安全性が主任者の手腕にかかっており、極めて重要なポジションです。主な職務は、作業計画の立案・実行管理・作業員への指揮・保護具の正しい着用監視・粉じんの発散抑制措置の確認など、多岐にわたります。
石綿作業主任者の資格を取得するためには、都道府県労働局長の登録を受けた機関で行われる技能講習（2日間）を受講し、修了試験に合格する必要があります。受講資格は、満18歳以上であれば現場での経験も問われないため、キャリアアップを目指す方におすすめの資格です。
石綿作業主任者技能講習の詳細や全国の開催日程については、「石綿作業主任者技能講習」講座ページをご確認ください。
前章で紹介した3つの資格以外にも、アスベスト問題に関わる専門的な資格や、関連性の高い国家資格があります。直接的な作業や事前調査の義務付けに関わるものではありませんが、アスベストの専門知識や技術を証明し、キャリアを深める上で役立ちます。
アスベスト診断士は、一般社団法人日本環境衛生センター（JATI）が認定する民間資格です。建築物石綿含有建材調査者が「含有の有無」を法令に基づいて特定するのに対し、診断士はアスベストの使用状況をより専門的かつ広範囲に総合的に診断し、建物の状態に応じた対策・除去方法・費用対効果を提案するなどコンサルティング的な役割を担います。
調査者資格に加え診断士資格を取得することで、顧客への提案力や専門家としての信頼性を高められます。
作業環境測定士は、労働安全衛生法に基づく国家資格です。アスベストが飛散する可能性がある作業現場において、空気中のアスベスト濃度などの有害物質の濃度を正確に測定・分析し、結果を科学的に評価します。
アスベストの除去作業が適切に行われたか、現場の環境が法令の基準値を満たしているかを確認する上で欠かせません。作業員の健康被害リスクを評価し、特にアスベストの分析技術に特化した、化学的な専門知識が求められる資格です。
アスベスト関連の業務の多くは資格が必要ですが、中には資格を有しない人でも対応できる業務や、資格保有者の指示のもとで行える業務もあります。
ここでは、資格が直接的に不要とされるアスベスト関連の業務を解説します。ただし、資格者が行った調査の結果や指示に基づいているため、専門家との連携は必須です。
事前調査を構成する書面調査も、2023年10月1日以降は、原則として「建築物石綿含有建材調査者等」の有資格者が実施する必要があります。ただし、有資格者が行った調査の結果に基づき、資料の確認や整理といった事務作業を代行することは可能です。
建物の竣工図や仕様書を見て、アスベストの使用時期や建材が使われていないかを確認する作業自体は、事務作業として分類されます。
しかし、書面調査の結果だけでアスベスト含有なしと断定できるのは、原則として2006年9月以降に着工した建物に限られます。それ以前の建物の場合、書類上の情報だけでは判断が難しいため、最終的には「建築物石綿含有建材調査者」による目視調査や分析調査が必要です。
有資格者が実施した事前調査の結果を、行政（都道府県など）が運営する「石綿事前調査結果報告システム（Gビズ報告システム）」に入力し報告する作業自体も、資格者でなくとも対応可能です。この報告は、事前調査を行った「事業者」の義務として定められています。
しかし、報告内容の正確性については、調査を実施した有資格者が責任を持つことになります。システムへの入力作業は報告書の内容を正確に転記する作業が主であるため、事務担当者などが代行することも可能です。
アスベスト規制の強化は建築物だけに留まりません。2023年10月に建築物に関する規制が強化されたのに続き、工作物についても法改正が控えています。
これまで、建築物ではない「工作物」（例：配管設備・焼却設備・煙突・プラットホームの上家など）の解体や改修工事についてもアスベストの事前調査は必要とされていましたが、誰が調査を行うかという資格要件は明確に定められていませんでした。
しかし、2026年1月1日以降は、建築物と同様に特定工作物などの事前調査も厚生労働大臣が定める者（例：石綿作業主任者技能講習修了者で実務経験がある者）に行わせることが義務化されます。
この改正は、老朽化した社会インフラや設備の解体が増加する中で、現場作業員の石綿ばく露リスクを一層低減することを目的としています。事業者は、2026年1月までに資格者の確保や育成を済ませておくことが必要です。
工作物の事前調査義務化について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。
工作物石綿事前調査者の資格を取得するためには、厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施する講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。
講習は、建築物調査者講習と似た形式で、2日間（合計11時間）にわたり実施されます。カリキュラムは、工作物固有の建材や構造に関する知識に重点が置かれ、工作物に関する基礎知識・図面調査・現場調査の留意点・報告書の作成などを学びます。
また、受講するためには、「石綿作業主任者技能講習を修了していること」や「工学に関する正規の課程を修了し、2年以上の実務経験があること」など、一定の受講資格を満たしていることが必要です。資格取得の準備は、義務化のタイミングに間に合うよう、早めに進めておくことが賢明です。
工作物石綿事前調査者講習の詳細やお申し込みについては、「工作物石綿事前調査者講習」講座ページをご覧ください。
2023年10月以降、有資格者によるアスベスト事前調査が義務化されました。工事を円滑に進めるためには、正確な調査と迅速な行政報告が欠かせません。さらに2026年1月には工作物調査の義務化も控えており、資格保有者の確保と育成が喫緊の課題です。
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