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【厚生労働省登録講習機関】
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ご利用いただける助成金制度

CICの講座でご利用いただける助成金についてご紹介いたします

HOME > ご利用いただける助成金制度

1.CICで助成金が利用できる講座は？

「Web講座」または「通学講座」で「講義時間が10時間以上の講座」

該当の講座は事業者用助成金である「人材開発助成金」に対応します。CICの対象講座は下記リンクよりご確認ください。

「WEB講座・DVD講座」のうち次の5講座

CICが運営する次の講座は個人向け助成金「一般教育訓練給付制度」の給付対象になります。

・ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）映像通信講座（Web／DVD）
・第一種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Web／DVD）
・第二種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Web／DVD）
・電験三種【全科目セット】（Web／DVD）
・給水装置工事主任技術者（Web／DVD）
・コンクリート技士（Web／DVD）

2.利用できる助成金制度と制度の解説

CICでご利用できる助成金について

当社で取り扱う講座は、下記の助成金制度に対応しております。
会社で申請する場合と、個人で申請する場合とで異なります。

※簡略化して解説しています。詳細は担当の労働局や団体にお問い合わせください
※各種申請はご自身で行う必要があります。代行等はおこなっておりません

事業者（企業）様が申請する場合

●人材開発支援助成金

人材育成支援コース｜人材育成訓練

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合の助成メニューです。

●オンラインスキルアップ助成金

東京都に本社または支社がある場合かつ中小企業限定

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。

運営者サイトを見る

3.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金について

従業員のスキルや能力を促進するために、職務に関した専門的な職業訓練等をおこなった場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

運営者サイトを見る

助成額・助成率について

支給対象になる訓練		経費助成	賃金助成
人材育成訓練	雇用保険被保険者の場合	45％中小以外：30％	760円/時間中小以外：380円/時間 ※Web講座対象外
	有期契約労働者等の場合	60％
	有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合	70％

※一部簡略化しています。詳細については必ず所轄の労働局またはハローワークにお問い合わせください。
※賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合は助成率・助成額が上がる場合がございます。
※限度額の規定がございます。

助成額の計算例

通学講座ご利用の中小企業様の場合

受講講座	：1級管工事施工管理技士（一次）　通学講座東京平日 3日間コース
訓練時間（総時間）	：約18時間
事業主の規模	：中小企業
対象者	：雇用保険被保険者

※計算は一例です。実際に助成される金額を保証するものではありません。

Web講座ご利用の中小企業様の場合

受講講座	：2級土木施工管理技士（一次・二次） Webコース
標準学習時間（総時間）	：約15時間
事業主の規模	：中小企業
対象者	：雇用保険被保険者

※計算は一例です。実際に助成される金額を保証するものではありません。

人材開発支援助成金申請〜受給までの流れと申請書類

人材開発支援助成金申請から受給までのおおよその流れは次のとおりです。詳細については、所轄の 労働局または 所轄のハローワークにお問い合わせください。また、 厚生労働省作成のパンフレットも併せてご確認ください。

訓練実施計画書を作成
受講1ヶ月前までに労働局へ提出・受理
受講申し込み
受講開始

※教材等の到着日が受講開始日となります。
受講終了後2ヶ月以内に支給申請書を労働局へ提出
審査が通れば助成金を受給

参考：人材開発支援助成金
申請様式はこちら

対応コースと条件

CICでは、「人材育成支援コース」のうちの「人材育成訓練」に対応しています。

下記の条件を満たす内容であれば、団体研修でも適用になる場合がございます。
団体研修については、こちらをご覧ください。

人材育成支援コース｜人材育成訓練

訓練対象者	申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
基本要件	・OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）・実訓練時間数が10時間以上であること

申請いただけるCICの受験対策講座

人材開発助成金に対応している講座は、下記バナーよりご確認ください。詳細については、 所轄の労働局または 所轄のハローワークにお問い合わせください。また、 厚生労働省作成のパンフレットも併せてご確認ください。

中小企業事業主の範疇

主たる事業	資本金	労働者数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種（建設業等はこちら）	3億円以下	300人以下

※詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」または厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。

限度額

訓練の種別	事業主の規模	限度額
特定訓練コース（若年人材育成訓練）	中小企業	15万円
特定訓練コース（若年人材育成訓練）	中小企業以外	10万円
一般訓練コース	中小・中小以外いずれも	7万円

※CICの講座に合わせて一部簡略化しています。
※詳しくは、厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。

申請上の注意

・所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された訓練時間は賃金助成の対象外となります。
CICの休日開催の講座は上記に当てはまる可能性がありますのでご注意ください。
・給付金の受給申請にあたっては、各事業主または事業主団体等がそれぞれ各自で手続きを取り行うことといたします。
代理申請等は一切認められておりませんので、ご注意ください。
・CICでは、該当の受験対策講座の｢全日程出席｣をもって修了と認定いたします。
・教材の到着日が学習開始日となります。申請は学習開始1か月前に受理される必要がありますので、計画的にお手続きを進めていただくようお願い申し上げます。