衛生管理者 資格・試験ガイド(第一種・第二種) 令和2年度お申込み受付中!

衛生管理者(第一種・第二種)とは

衛生管理者とは、労働安全衛生法に基づく試験で公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施するものです。

主な職務は、労働者の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理及び健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などです。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任します。

安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。

第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。

第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができます。

試験スケジュール

衛生管理者

試験日程について 衛生管理者の試験は、全国 7 地区(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州)の安全衛生セン
ターで月に 1 回以上行われています。
衛生管理者の
講座案内
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映像通信講座 Webコース / DVDコース

衛生管理者の講座一覧

※受験申請につきましては、試験実施団体ウェブサイトをご確認頂き、所定の期日までにご提出下さい(当センターの講座をお申込み及び受講予定の方で申請方法がご不明な方はお気軽にお問い合わせ下さい)。

資格取得のメリット

1.昇進・昇給が期待できる
2.スキルアップとして、大きな武器となる
3.社会的信頼が高く、再就職の際に便利

常時50名以上の労働者がいる事業所には、衛生管理者の配置義務があり、労働人数によって配置が必要な人数が増えます。

近年、有資格者の数が不足しておりどの企業も欲しがる人材としてニーズが高い資格です。取得すると資格手当を出す企業も多く、どの業種でも必要な資格である上、会社内でのキャリアアップとなり昇給・昇進が期待できるでしょう。

衛生管理者の資格は実務経験が必要となる上、職場環境を把握し改善する役割のため、有資格者は非常に高い信頼を受けます。一度取得すると様々な場面でも活かせるためスキルアップとして期待される資格です。

資格について

業種により異なる衛生管理者の種類

衛生管理者は、下表左の区分に応じ、下表右の資格・免許を持つ者から選任されます。表をみると、第一種衛生管理者はすべての業種の事業場において衛生管理者となることができますが、第二種衛生管理者は「農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業」以外の業種で衛生管理者となることができます。

業種の区分 資格・免許
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業
  • 第一種衛生管理者免許
  • 衛生工学衛生管理者免許
  • 医師
  • 歯科医師
  • 労働衛生コンサルタント
  • 厚生労働大臣の定める者
上記以外の業種
  • 第一種衛生管理者免許
  • 第二種衛生管理者免許
  • 衛生工学衛生管理者免許
  • 医師
  • 歯科医師
  • 労働衛生コンサルタント
  • その他厚生労働大臣が定める者

受験資格

衛生管理者の受験資格は下記のとおりです。

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コード番号 受験資格 添付書類
1-1 学校教育法による大学(短期大学を含む。)又は高等専門学校【注1】を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・卒業証明書(原本)又は卒業証書(学位記)の写し【注7】
・事業者証明書
1-2 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・学士の学位授与証明書(原本)又は学位記の写し【注7】
・事業者証明書
1-3 省庁大学校【注2】を卒業(修了)した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・卒業証明書(原本)、卒業証書の写し【注7】 又は修了証明書(原本)(課程が限定される場合は当該課程を修めたことを特記したもの)
・単位修得証明書等(学位取得に必要な所定単位を修得したことを特記したもの。)(※1-4の場合のみ)
・事業者証明書
1-4 専修学校の専門課程(2年以上・1700時間以上)の修了者(大学入学の有資格者に限る。)などで、その後大学等において大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
1-5 指定を受けた専修学校の専門課程(4年以上)を一定日以後に修了した者など(学校教育法施行規則第155条第1項該当者)で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
2 学校教育法による高等学校又は中等教育学校【注3】を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・卒業証明書(原本)又は卒業証書の写し【注7】
・事業者証明書
8 10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・事業者証明書
3 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・衛生管理者適任証書の写し【注7】
・事業者証明書
4 高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第150条に規定する者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・合格証の写し等【注5】【注7】
・事業者証明書
5-1 専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練のうち能開則別表第6により行われるもの【注4】を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・職業訓練修了証(又は卒業証書)の写し又は卒業証明書(原本)(当該訓練を修了したことを特記したもの)【注7】
・事業者証明書
5-2 応用課程の高度職業訓練のうち能開則別表第7により行われるものを修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
6 普通課程の普通職業訓練のうち能開則別表第2により行われるもの【注4】を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
7 旧専修訓練課程の普通職業訓練【注4】を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
9-1 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・卒業証明書(原本)又は卒業証書の写し【注5】【注7】
・事業者証明書
9-2 特別支援学校(旧盲学校、聾(ろう)学校又は養護学校)の高等部を卒業した者など学校教育法第90条第1項の通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・修了証明書(原本)、卒業証明書(原本)又は卒業証書の写し【注7】
・事業者証明書
9-3 朝鮮大学校(4年制学科)を140単位以上取得して卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・卒業証明書(原本)又は卒業証書の写し【注7】
・取得単位の証明書
・事業者証明書

表中の注釈について

  • 【注1】大学、短期大学、高等専門学校には、専修学校・高等専門学校以外の各種専門学校・各種学校等は含まれません。
  • 【注2】「省庁大学校」には、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、職業能力開発総合大学校の長期課程・総合課程、気象大学校の大学部及び国立看護大学校の看護学部看護学科(それぞれ旧法令による同等のものを含む。)が該当します。
  • 【注3】中等教育学校とは中高一貫教育の学校のことで、中学校ではありません。
  • 【注4】改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。
  • 【注5】外国語で書かれた卒業証書の写し、卒業証明書等を添付する場合は、その日本語訳も添付してください。
  • 【注6】提出された添付書類は、返却いたしません。
  • 【注7】添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者の原本証明が必要です。

試験について

出題内容

衛生管理者試験は、第一種・第二種・特例第一種衛生管理者ともに全問5肢択一式のマークシートによる試験です。

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関係法令 労働衛生 労働生理
有害業務に係る問題 非有害業務に係る問題 有害業務に係る問題 非有害業務に係る問題
第一種衛生管理者 10問 7問 10問 7問 10問
第二種衛生管理者 10問 10問 10問
特例第一種衛生管理者 10問 10問

衛生管理者の合格率

※試験実施機関から公表された全国受験者の平成30年度平均合格率

科目ごと(第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと)の得点が40%以上で、かつ、その合計が60%以上であれば合格となります。
合格率をみると、他の国家試験等に比べ難易度は高くないように見えますが、平成30年度では、第一種試験では35,000人以上、第二種試験では15,000人以上の受験生が不合格となっています。
そのため、合格率ほど試験の難易度は低くないことがわかるでしょう。

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試験の種類 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
第一種衛生管理者 67,080 29,631 44.2
第二種衛生管理者 32,985 17,271 52.4