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石綿取扱作業従事者特別教育を自社で行う方法

公開日:2024年6月3日 更新日:2024年6月3日

石綿取扱作業従事者特別教育を自社で行う方法

石綿を取り扱う作業に従事するすべての作業員は、石綿取扱作業従事者特別教育を受講し、修了する義務があります。

この特別教育を通して石綿の特性や身体への影響、石綿被害を防ぐ方法などを学び、実際の作業現場でも石綿被害の対策を実施できるようにしましょう。

この石綿取扱作業従事者特別教育に関しては、自社内で実施も可能です。

自社内で実施するためにはどのような準備が必要か、どのような実施方法があるのか解説していきます。


CIC石綿取扱作業従事者特別教育




目次

石綿取扱作業従事者特別教育は自社内でも可能

特別教育自社内

石綿取扱作業従事者特別教育(以下:石綿特別教育)は自社内でも実施可能です。実施のためには準備すべきポイントがいくつかありますので、そのようなポイントを紹介していきましょう。

石綿取扱作業従事者特別教育には講師が必要

石綿特別教育は指定されたカリキュラムを受講し、修了することで完了します。そのためには、授業を進める講師役が必要です。

石綿特別教育の講師を選任するための要件というのは存在しません。ただし、石綿に関するしっかりとした知識を持ち、石綿を取り扱う作業に従事してきた人材を選任する必要があります。

自社内の人材から、石綿特別教育の講師役にふさわしい従業員を選任しましょう。

厚生労働省が定めた教育課程に沿って行う

石綿特別教育の具体的な内容に関しては、厚生労働省がカリキュラムを設定しています。また、教本に関しても教育課程に沿った内容の教本が発売されていますので、こうした教本を準備しましょう。

講師役に選任された従業員の方も同じ教本を読み、事前にどのように講義を進めていくか対策を練る必要があります。

石綿特別教育では、科目ごとに最低限受講すべき講義時間が設定されていますので、その設定時間を考慮しながら講義の進め方を考えるのがポイントです。

特別教育の受講内容

石綿特別教育は学科科目のみの受講となります。学科内容と、それぞれの科目の講義時間は以下の通りです。

科目 講義時間
石綿の有害性 30分以上
石綿等の使用状況 1時間以上
石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 1時間以上
保護具の使用方法 1時間以上
その他石綿等のばく露の防止に関し必要な事項 1時間以上
合計受講時間 4時間30分以上

受講すべき科目は5科目で、それぞれの講義時間の合計は4時間30分以上に設定されています。

4時間30分以上と設定しているのは講義時間よりも内容をしっかり伝え、理解してもらえたかを重要視しているからです。

設定された講義時間は最低限必要な時間なため、それ以上の時間をかけてでも十分理解してもらえるような講義にするのが重要になります。

石綿取扱作業従事者特別教育を自社内で行う方法

特別教育方法

石綿特別教育を社内で実施するための準備に関して説明してきましたが、社内で実施するための方法は上記の方法に限りません。

そこで上記の方法も含め、社内で石綿特別教育を実施する方法を3つ解説していきます。

同時にその方法を利用するメリットやデメリットも解説していきましょう。

自社内で講師を立てて受講

まずは上の項でも説明した、自社内で講師役を選任して講義を行う方法です。

自社内で講師役を選任し、教本を用意して講義を開催するメリットは、費用がもっともかからない点が挙げられます。必要な費用は教本代程度で、もっともコストをかけずに石綿特別教育を実施できます。

しかしデメリットも2つあり、1つは講師役の選任に関することです。講師役に選任された従業員は講師役としての準備をして実際に講師を行う必要がありますので、その期間業務ができません。

従業員の人数に余裕がある事業場であれば、大きな問題ではないかもしれませんが、講師役をするような人材は、作業現場でも活躍する従業員である可能性が高いでしょう。

こうした人材が一定期間業務に就けないというのは、事業所にとっては大きなデメリットとなります。

また、講師役は専門家ではありませんので、どこまで専門的な講義ができるのかというのも問題です。せっかく石綿特別教育を実施しても、その内容が受講者に伝わらなければ意味がありません。講義の質という点ではどうしても疑問が残るのはデメリットといえます。

外部から講師を招いて受講

自社内で石綿特別教育を完結させるには、講義の質という点で疑問が残るでしょう。

それを解決するのが、自社に専門の講師を招いて講義をしてもらうという方法です。

多くの企業や団体が、石綿特別教育の講師を派遣するサービスを提供しています。

講師を招くメリットは、自社内から講師役を選任する必要の無いこと、質の高い講義が受けられることです。

デメリットは、費用がかかる点や講師の派遣を依頼できないケースもあることでしょう。

講師派遣を行う企業や団体により判断基準はさまざまですが、一般的には受講者が少ない場合は講師の派遣を断られるケースがあります。また、講師を依頼できたとしても費用面での負担が大きくなるのも問題です。

講師に対する対価の金額は、受講生の人数と関係なく定められています。受講生が少なければそれだけ費用面での負担は大きくなるといえるでしょう。

Web(オンライン)講座で受講

石綿特別教育はオンラインでも受講可能です。石綿特別教育の講義動画を提供している企業や団体もあります。

Web(オンライン)講座を受講するメリットは、講師役選任の必要がないという点に加え、受講者の人数で費用が決定する点です。講師派遣と違い、少人数の場合でも費用が高額になることはありません。

またWeb(オンライン)講座によっては、受講者個々の都合に合わせた受講ができるため、業務に与える影響を最小限に抑えることも可能です。

もうひとつのメリットは、高品質な講義を受講できる点です。Web(オンライン)講座の場合、受講生の石綿に関する知識がどの程度か分からない状態で撮影が行われます。そのため、石綿に関する知識が全くない方でも、しっかり理解できるような講義動画となっていますので、どのような方が受講しても理解しやすい講義であるというのもWeb(オンライン)講座の特徴です。

デメリットを挙げるとすれば受講者の受講状況が確認しづらいという点が考えられます。受講者が個々に自由に受講しますので、誰がいつどこで受講しているか、受講中はしっかり講義を聞いているかという確認が難しいのは事実です。

CIC日本建設情報センターのオンライン講座

オンライン講座

石綿特別教育を自社内で実施する場合は、Web(オンライン)講座の受講がおすすめです。費用面と業務への影響という問題のバランスを考えると、もっとも自社の業務に影響がない方法と考えられます。

Web(オンライン)講座を受けるならCIC日本建設情報センターがおすすめです。おすすめする理由をいくつか紹介していきましょう。

受講者個々にアカウントを発行

CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座は、受講者個々にアカウントを発行します。そのため受講者は、個々に都合のいいタイミングで受講が可能になります。

石綿特別教育の受講は、就業時間内に受講するのが基本です。就業時間内となると、受講者それぞれに業務があり、受講できるタイミングもそれぞれ異なるというケースが多いでしょう。

こうした場合でも問題なく利用できるのは大きなメリットといえます。

顔認証システムで受講確認も確実

Web(オンライン)講座の利用で問題となるのが、受講者が本当に受講しているのか確認しづらいという点です。

CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座は顔認証システムを活用し、受講者がきちんとパソコン画面を見ているのかチェックしながら講義が進みます。

講義中に受講者が席を離れるなどした場合は受講完了とは認められず、再度受講しなければいけません。自社内で監視役を設置する必要もなく、しっかりと受講管理を行ってくれる安心の講座といえるでしょう。

修了後は修了証を発行

Web(オンライン)講座を全科目受講した方には、修了証が発行されます。修了証は申請後に即発行されるPDFの修了証に加え、普段から持ち歩けるカードタイプの修了証もありますので、作業現場で急に修了証の提示を求められた場合でも対応可能です。

まとめ

まとめ

石綿を取り扱う作業に従事される方は、事前に石綿特別教育を受講し修了する義務があります。

自社内で石綿特別教育を実施するのであれば、Web(オンライン)講座の受講がおすすめです。CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座であれば、従業員がそれぞれ自身の都合に合わせて、質の高い講義を受講できます。

CIC日本情報センターのWeb(オンライン)講座に興味がある方は、ぜひご検討ください。不明点に関しては電話でのお問い合わせにも対応していますので、まずは一度ご相談ください。


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