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石綿取扱作業従事者特別教育とは?概要と受講方法をていねいに解説!

公開日:2024年6月3日 更新日:2024年6月3日

石綿取扱作業従事者特別教育とは?概要と受講方法をていねいに解説!

過去に建てられた建築物の改修工事や解体工事の際、使用されている石綿の取り扱いが問題です。

石綿による健康被害は甚大で、最悪の場合肺がん発症の可能性もあるため、石綿を取り扱う作業員は石綿に対する正確な知識や、石綿を取り扱う際に必要な防護法などに関して知っておく必要があります。

こうした知識を身に着けるために行われるのが、石綿取扱作業従事者特別教育です。

この記事では、石綿取扱作業従事者特別教育の概要から受講方法まで詳しく解説していきます。


CIC石綿取扱作業従事者特別教育




目次

石綿取扱作業従事者特別教育とは?

石綿取扱作業従事者特別教育

石綿取扱作業従事者特別教育(以下:石綿特別教育)は、石綿を取り扱う作業に従事するすべての方が受講すべき特別教育です。

2024年現在、建築物に石綿を使うことは禁止されていますが、古い建築物を解体・改修する場合などは、石綿が使われている場合があります。石綿による健康被害は深刻なものがありますので、こうした健康被害を防ぐためにも、石綿に対する正しい知識を身に着け、石綿被害を受けないようにするのが目的の講習です。

そのため石綿を取り扱う方は受講が必須となります。さらに言えば、作業員を雇用する事業者が、責任を持って受講させなければいけません。

石綿作業主任者技能講習との違い

石綿作業主任者技能講習との違い

石綿を取り扱う方向けの講習には、上で紹介した石綿特別教育のほかに、「石綿作業主任者技能講習」があります。この2つの講習の違いについて解説しておきましょう。

石綿特別教育は、石綿を取り扱うすべての作業員が受講しなければいけない講習です。一方で技能講習は、石綿を取り扱う作業現場の現場監督や作業責任者に選任される方が受講すべき講習となります。

単純に石綿特別教育の上位互換が技能講習となり、技能講習を受講された方は石綿特別教育の受講は必要ありません。

事業場では石綿を取り扱うすべての作業員に石綿特別教育を受講してもらい、その中で現場監督や作業主任者に選任される方には技能講習を受講してもらう必要があります。

石綿取扱作業従事者特別教育の講義内容

石綿取扱作業従事者特別教育の講義内容

石綿特別教育は厚生労働省が指定した教本を使い、厚生労働省が設定したカリキュラムを受講するのが必須条件です。その内容を簡単に解説していきましょう。

石綿取扱作業従事者特別教育は学科のみ

石綿特別教育は学科科目のみの受講で修了できる講習となっています。受講する科目は5科目で、全科目合計で4時間30分以上の受講が必要です。

必要な受講時間が4時間30分「以上」となっている点に注目しましょう。最低限4時間30分は受講しなければいけないうえに、講義の内容をしっかり理解していることが求められるため、場合によっては4時間30分以上の受講時間が必要となっています。

この講義を受講して内容を身に着ければ講習を修了したことになり、その後試験を受けるなどの必要はありません。

石綿取扱作業従事者特別教育の受講方法

講習の受講方法

石綿特別教育に関しては、さまざまな受講方法があります。それぞれの受講方法やメリットとデメリットを紹介していきます。

全国各地で開催されている講座を受講しに行く

石綿特別教育は、石綿を取り扱う業務に携わるすべての方が受講しなければならないため、多くの団体や企業が全国各地に会場を設置して講義を行っています。

こうした外部団体の講義を受講することでも、石綿取扱作業従事者の資格を取得可能です。

外部団体の講義を受講するメリットは、事業場側でとくに準備する必要が一切ないという点でしょう。事業場にとっても、石綿特別教育の受講自体は必要不可欠なものですが、その準備のために手間や時間が取られるのは大変です。こうした手間がないという点は大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットとしては、講習の会場が事業場の近くにあるとは限らないという点です。石綿特別教育に関しては事業に関する講習のため、業務時間内での受講が義務付けられています。また、講習の時間は4時間30分以上ですので、事業場の近くに講習会場があれば、半日程度の就業時間で受講可能です。

しかし、事業場から講習会場までが遠い場合は、移動時間も含めて業務時間内となりますので、受講する方は1日業務から離れる必要があります。受講すべき人数が多い場合は、それだけ業務に支障が出る可能性があるのはデメリットと言えるでしょう。

自社に講師を招いて講義してもらう

石綿特別教育の受講方法には、専門講師の方を自社に招いて講習を行うという方法もあります。講師の派遣サービスを提供している団体や企業に申し込み、自社に招いて講習を行う方法です。

講師を招く場合のメリットは、外部団体の講習に参加させる場合と同様に事業場としての準備が不要な点でしょう。講習会場などは準備する必要がありますが、それ以上の準備は一切不要です。

デメリットは受講者の人数が少ない場合、講師を派遣してもらえないケースがあったり、費用対効果があまり大きくなかったりする点が挙げられます。

それこそ受講すべき従業員が数十人単位でいる大きな事業場であれば選択しやすい方法ですが、一般的な事業場ではなかなか選択肢に入らない方法と言えるでしょう。

自社内でWeb(オンライン講座)を受講する

石綿特別教育は学科教育のみで修了できるため、Web(オンライン)講座でも受講可能です。さまざまな団体や企業が、石綿特別教育のWeb(オンライン)講座を提供しており、こうした講習を受講することで、石綿取扱作業従事者の資格取得が可能となります。

Web(オンライン)講座を受講するメリットは、事業場はネット環境とPCを用意するだけで良いことでしょう。また従業員のタイミングで自由に受講できるのもメリットで、特別教育の受講が業務に与える影響を最小限にできます。

デメリットとしては、従業員が本当にしっかり受講しているかどうかを事業者側が確認できない点です。Web(オンライン)講座を利用する場合は、この点に対応しているかどうかをしっかり調べた上で利用するのがおすすめとなります。。

まとめ

石綿取扱作業従事者特別教育のまとめ

石綿を含んだ建築物などの解体や改修工事に従事する方は、石綿特別教育の修了が必要です。事業者としては、すべての担当従業員に対して石綿特別教育を受講させる義務があるため、どのように受講させるかが問題でしょう。

石綿特別教育の受講方法には外部団体の講習を受講、自社に講師を招いて講習を開く、Web(オンライン)講座を受講する3つの選択肢があります。

中でもメリットが大きくデメリットが少ないのはWeb(オンライン)講座の受講でしょう。石綿特別教育は学科教育のみの受講で修了するので、Web(オンライン)講座の受講がもっとも手間のかからない方法です。

CIC日本建設情報センターでは、石綿特別教育のWeb(オンライン)講座の提供を行っています。CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座は、受講者個々にアカウントが発行され、さらに顔認証システムを利用した受講確認が可能です。このシステムにより、受講者がしっかり講義を受講しているか確認できるため、すべての受講者は石綿に関する知識が確実に身につきます。

受講修了後には、修了証の発行にも対応していますので、実際の作業現場で修了証の提示を求められた際にも問題なく対応できるでしょう。

Web(オンライン)講座の受講を考えている事業者の方は、CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座をぜひご検討ください。


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