足場の組立て等作業従事者特別教育とは

足場の組立て等作業従事者特別教育は、足場の組立て・解体・変更の作業に従事する労働者に、事業者が受講させることを義務づけられている教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第39号）。

足場からの墜落・転落は建設業の労働災害で長く上位を占めてきました。足場を「使う人」ではなく「組む人・ばらす人」を対象にしているのが、この教育の特徴です。

対象は足場の組立て・解体・変更の作業

対象になるのは次の作業です。

補助作業とは、たとえば地上から足場材を受け渡すだけの作業です。足場に上がって組み立てる作業に関わるのであれば、対象になります。

高さの要件はありません

ここがもっとも誤解されやすい点です。この特別教育に高さの規定はなく、すべての高さの足場が対象になります。

「5m以上」という数字を耳にすることがありますが、それは足場の組立て等作業主任者を選任する基準であって、特別教育の基準ではありません。混同しないよう注意してください。

2015年7月1日に義務化されました

足場に関する労働安全衛生規則の改正により、2015年（平成27年）7月1日から、足場の組立て等の業務に従事する方への特別教育が義務化されました。

それ以前は、作業主任者を選任すれば足りるとされていましたが、実際に作業する一人ひとりに知識を持たせる方向へ改められたのがこの改正です。

足場の組立て等作業主任者技能講習との違い

よく混同されるのが「足場の組立て等作業主任者技能講習」です。立場がまったく異なります。

特別教育だけでは、作業の指揮・監督はできません。逆に、作業主任者技能講習を修了していれば特別教育の科目は全部省略できます（後述）。

両者の違いは『足場の特別教育と技能講習の違い』でさらに詳しく解説しています。

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特別教育が不要なケース

高さの要件がない一方で、足場に関わる作業がすべて対象になるわけではありません。対象外になる主なケースを挙げます。

判断の軸は「足場を組み立てる・ばらす・形を変える作業に関わるかどうか」です。すでに組まれた足場の上で本来の工事を行う方は、この特別教育の対象ではありません。

講習の内容と時間

学科4科目・合計6時間。実技はありません

科目と時間は次のとおりです。学科のみで、実技はありません。

もっとも長い「足場及び作業の方法に関する知識」（3時間）では、単管足場・枠組足場・くさび緊結式足場といった足場の種類と構造、組立ての手順、点検のポイントを学びます。足場の種類については『足場作業に必要な資格』でも触れています。

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科目を省略できる場合

すでに一定の資格を持っている方は、科目の全部または一部を省略できます。

作業主任者技能講習を修了している方は、あらためて特別教育を受ける必要がありません。社内に該当者がいる場合は、受講者リストを作る前に確認しておくと無駄がありません。

なお、省略の適用は事業者の判断で行うものです。社外の講習を利用する場合、省略に対応しているかは実施機関によって異なります。

受講資格と受講手順

受講資格は18歳以上であること

18歳以上であれば、学歴・実務経験を問わず受講できます。これから足場の組立て等の作業に従事する方であれば、経験がなくても問題ありません。

18歳未満が対象外なのは、労働基準法で満18歳未満の方を足場の組立て等の業務に就かせることが禁じられているためです。

受講方法は会場・出張・オンラインの3つ

この特別教育は学科のみで実技がないため、オンラインで全工程を完結できます。実技のある特別教育と違い、自社で実技を行う手配が不要です。

CIC日本建設情報センターでは、足場の組立て等の業務に係る特別教育のWeb講座を提供しています。顔認証システムを搭載しており、受講者本人が受講したことを証明できます。

受講料やお申し込み方法など、最新の情報は講座ページをご確認ください。

受講させないまま作業させた場合の罰則

特別教育を受けさせないまま足場の組立て等の作業に従事させると、労働安全衛生法第59条第3項違反となり、事業者に罰則が科されます。

労働災害が発生した場合だけに適用されるものではありません。教育を実施しないまま対象業務に就かせた時点で違反となります。

なお、2025年6月1日に施行された刑法改正により、従来の「懲役」は「拘禁刑」に変更されています。古い資料では「6か月以下の懲役」と記載されていることがありますが、対象となる範囲は同じです。

修了証について

特別教育を修了すると、受講者に修了証が交付されます。修了証に有効期限はなく、更新手続きも必要ありません。

現場では修了証の提示を求められることがあるため、携帯できる形で受け取っておくと安心です。

あわせて、事業者には教育の記録を3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則第38条）。保存するのは受講者と実施した科目です。実施した日時も残しておくと、労働基準監督署の調査で提示を求められたときに対応しやすくなります。

修了証を受講者に渡すことと、事業者が記録を残すことは別の義務です。どちらも行ってください。

足場の特別教育についてよくある質問

Q. 足場の高さが低ければ受講は不要ですか？

必要です。この特別教育に高さの要件はなく、すべての高さの足場が対象になります。「5m以上」は作業主任者を選任する基準です。

Q. 組立て済みの足場の上で塗装をするだけですが、必要ですか？

不要です。対象となるのは足場を組み立てる・解体する・変更する作業で、組まれた足場を使う作業は含まれません。

Q. 地上で足場材を渡すだけの作業も対象ですか？

対象外です。「地上又は堅固な床上における補助作業の業務」として除かれています。

Q. 作業主任者技能講習を修了しています。特別教育も必要ですか？

不要です。作業主任者技能講習の修了者は、特別教育の科目を全部省略できます。とびに係る技能検定1級・2級の合格者も同様です。

Q. 実技はありますか？

ありません。学科4科目・合計6時間のみです。そのためオンラインで全工程を完結できます。

Q. 修了証に有効期限はありますか？

ありません。更新手続きも不要です。

まとめ

足場の組立て等作業従事者特別教育は、足場の組立て・解体・変更の作業に従事する方に義務づけられた教育です（2015年7月1日施行）。

もっとも間違えやすいのが高さです。この特別教育に高さの要件はなく、すべての高さの足場が対象になります。「5m以上」は作業主任者を選任する基準なので、混同しないようにしてください。
一方で、組立て済みの足場の上で行う作業や、地上での補助作業は対象外です。判断の軸は「足場を組み立てる・ばらす・形を変える作業に関わるかどうか」です。

講習は学科4科目・合計6時間で、実技はありません。そのためオンラインで全工程を完結でき、拠点が分散している場合や日程を合わせにくい場合に向いています。
受講させないまま作業させると、事業者に6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。労働災害の有無は関係ありません。

CIC日本建設情報センターでは、「足場の組立て等の業務に係る特別教育」のWeb講座をご用意しています。受講方法でお悩みの事業者の方は、ぜひご検討ください。