人材開発支援助成金について

「人材開発支援助成金」とは

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

CICでは、「人材育成支援コース」のうち、【人材育成支援訓練】に対応している講座がございます。

※詳細については、所轄の労働局または所轄のハローワークにお問い合わせ頂くか、厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。

助成額・助成率

「経費助成」「賃金助成」を合算した金額が助成されます。

支給対象となる訓練 事業主の規模 経費助成 賃金助成
人材育成
支援コース
中小企業 45% 760円/時間
中小企業以外 30% 380円/時間

※一部簡略化しております。

※「生産性要件」を満たす場合、助成率・助成額が上がる場合がございます。

※限度額の設定がございます。

助成額の計算例

通学講座をご利用頂く場合

受講する講座

受講講座 1級 土木施工管理技士(一次)
通学講座 3日間コース
訓練時間(総時間) 約18時間
受講料 45,000円(税・送料込)

助成額の計算(例)

横にスワイプで左右にスライドできます。

事業主の規模 経費助成 賃金助成
中小企業 45,000円 × 45%
= 20,250円
18時間 × 760円/時間
= 13,680円
20,250円 + 13,680円 ≒ 33,900円 の助成
※100円未満切り捨て
45,000 -33,900円 = 11,100円

※計算は一例です。実際に助成される金額を保証するものではありません。

Web講座をご利用いただく場合

受講する講座

受講講座 電験三種【全科目セット】
映像通信講座 Webコース
標準学習時間(総時間) 約56時間
標準学習期間 10か月~
受講料 97,000円(税・送料込)

助成額の計算(例)

横にスワイプで左右にスライドできます。

事業主の規模 経費助成 賃金助成
中小企業 97,000円 × 45%
= 43,600円
(e-ラーニング/通信制による
訓練は賃金助成無し)
43,600円 の助成
※100円未満切り捨て
97,000 - 43,600円 = 53,400円

※計算は一例です。実際に助成される金額を保証するものではありません。

CICの講座でも助成金の活用が可能です!
特に団体でのお申込みの際などは、金額面での負担を軽減できますので、
ぜひご利用ください。

まずは、お気軽にご相談ください

phone0120-129-209

お問い合わせフォーム

助成申請の流れ

人材開発助成金の申請の流れ

※学習状況の確認や修了証を発行する手続きが必要になりますので、受講終了後に弊社にご連絡ください。
※詳細については、所轄の労働局または所轄のハローワークにお問い合わせください。また、厚生労働省作成のパンフレットも併せてご確認ください。

対応コースと条件

CICでは、「人材育成支援コース」のうち、「人材育成支援訓練」に対応しています。

下記の条件を満たす内容であれば、団体研修でも適用になる場合がございます。
団体研修については、こちらをご覧ください。

人材育成支援コース|人材育成支援訓練

訓練対象者 雇用保険被保険者
基本要件
  • OFF-JTにより実施される訓練であること(事業内訓練または事業外訓練)
  • 実訓練時間数が10時間以上であること

申請いただけるCICの受験対策講座

人材開発助成金に対応している講座は、下記バナーよりご確認ください。

CIC日本建設情報センターで人材開発助成金に対応している講座の一覧はこちらから

※詳細については、所轄の労働局または所轄のハローワークにお問い合わせください。また、厚生労働省作成のパンフレットも併せてご確認ください。

中小企業事業主の範疇

主たる事業 資本金 労働者数
小売業
(飲食店を含む)
5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種
(建設業等はこちら)
3億円以下 300人以下

※詳しくは、中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」または厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。

限度額

訓練の種別 事業主の規模 限度額
人材育成支援コース 中小企業 15万円
中小企業以外 10万円

※CICの講座に合わせて一部簡略化しています。

※詳しくは、厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。

申請上の注意

  • 所定労働時間外や休日(振替休日は除く)に実施された訓練時間は賃金助成の対象外となります。
    当センターの休日開催の講座は上記に当てはまる可能性がありますのでご注意ください。
  • 給付金の受給申請にあたっては、各事業主または事業主団体等がそれぞれ各自で手続きを取り行うことといたします。
    代理申請等は一切認められておりませんので、ご注意ください。
  • 当センターでは、該当の受験対策講座の「全日程出席」をもって修了と認定いたします。

厚生労働省リンク

必ず事前に所轄の労働局またはハローワークにご相談ください。

【建設業向け】助成金を使って研修しよう!セミナー(無料/オンライン配信)

CICの講座でも助成金の活用が可能です!
特に団体でのお申込みの際などは、金額面での負担を軽減できますので、
ぜひご利用ください。

まずは、お気軽にご相談ください

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【東京都限定】「オンラインスキルアップ助成金」制度とは

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。
東京都に本社または支社を構える中小企業が利用できる助成金です。

詳細については、オンラインスキルアップ助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業) | 人材育成の支援 | TOKYOはたらくネットをご確認ください。

申請できる企業の要件

中小企業

次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。

業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員数
小売業・飲食店5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
上記以外の産業3億円以下300人以下

小規模企業社

業種分類常時使用する従業員数
小売業・飲食店5人以下
サービス業5人以下
卸売業5人以下
上記以外の産業20人以下

団体

団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。
申請前に、該当する団体かどうかについてTOKYOはたらくネットにご確認ください。

申請要件

  • 都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
  • 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
  • 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等

助成対象となる訓練の要件

  • 中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの
    ※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
  • 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
  • 中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
  • 教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

CICでは、映像通信講座(Webコース/DVDコース)が対象となります。
ただし、ご利用前にTOKYOはたらくネットにご確認ください。

助成額及び助成限度額

事業者区分助成額上限額
小規模企業者助成対象経費の3分の227万円
その他の中小企業等助成対象経費の2分の120万円

※ただし申請は1事業者1回のみ

ご利用の流れ

一般教育訓練給付制度の申請の流れ

  • 塗りつぶし部分が申請者に行っていただく手続きです。
  • 助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定します。交付決定額が支給額ではありません。

申請期間

年間で8回の申請期間があります。
詳細な申請期間・助成の対象になる期間については、TOKYOはたらくネットをご確認ください。

最大60%以上が支給される!7つの助成金セミナー

  • 「資格保有者を増やすために社員のバックアップ制度を充実させたいけど予算が…」
  • 「社員に資格取得させたいけどコスト面で決済が下りない…」
  • 「そもそもうちの会社はどんな助成金が使えるの?」

など、金銭面での負担でお悩みの企業の社員教育・経理担当者向けに、
『最大60%以上が支給される!技術系資格取得にも利用できる7つの助成金セミナー』についてまとめました。

7つの助成金それぞれ、申請対象者から申請方法まで詳しく解説しています。
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弊社でも助成金制度の対象となる講座がございます。
特に団体でのお申込みの際などは、金額面での負担を軽減できますので、
ぜひご利用ください。

まずは、お気軽にご連絡ください

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