申請上の注意

• 所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された訓練時間は賃金助成の対象外となります。
  当センターの休日開催の講座は上記に当てはまる可能性がありますのでご注意ください。
• 給付金の受給申請にあたっては、各事業主または事業主団体等がそれぞれ各自で手続きを取り行うことといたします。
  代理申請等は一切認められておりませんので、ご注意ください。
• 当センターでは、該当の受験対策講座の｢全日程出席｣をもって修了と認定いたします。

厚生労働省リンク

必ず事前に所轄の労働局またはハローワークにご相談ください。

申請できる企業の要件

中小企業

次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。

小規模企業社

団体

団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
申請前に、該当する団体かどうかについてTOKYOはたらくネットにご確認ください。

申請要件

• 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
• 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
• 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと　等

助成対象となる訓練の要件

• 中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの
  ※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
• 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
• 中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
• 教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

CICでは、映像通信講座（Webコース/DVDコース）が対象となります。
ただし、ご利用前にTOKYOはたらくネットにご確認ください。

助成額及び助成限度額

※ただし申請は1事業者1回のみ

ご利用の流れ

• 塗りつぶし部分が申請者に行っていただく手続きです。
• 助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定します。交付決定額が支給額ではありません。

申請期間

年間で8回の申請期間があります。
詳細な申請期間・助成の対象になる期間については、TOKYOはたらくネットをご確認ください。