小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）Web（オンライン）講座の概要

まずは、解体用の特別教育がどのような教育なのかを確認したうえで、Web講座を受講する場合の流れを見ていきましょう。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）とは

機体質量3トン未満の解体用機械（ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機）を運転する業務に就く方を対象とした法定の安全衛生教育です。労働安全衛生法第59条第3項に基づき、事業者に実施義務があります。

カリキュラムは安全衛生特別教育規程第11条の3に定められた学科7時間・実技7時間の計14時間です。整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育とは別の資格で、同じ油圧ショベルでもブレーカを装着した時点で解体用の資格が必要になります。

※対象機械や法令、罰則などの詳細は、下記の「小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）とは？」の記事で解説しています。

関連記事

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）とは？対象機械やカリキュラムについて解説

「解体用の特別教育は、整地用と何が違うのか」「ブレーカを付けて作業させるのに、ど

Web講座の受講手順

CIC日本建設情報センターのWeb講座は、次の流れで進みます。

1. 講座を申し込み、お支払い手続きを行う
2. 入金確認後、視聴アカウントの案内メールを受け取る
3. 学習システムにログインし、顔写真と本人確認書類を登録する
4. 学科の講義映像を視聴する
5. 実技を各事業場で実施する
6. 修了証の発行を申請する

学科はスマートフォン、タブレット、パソコンのいずれでも視聴できます。カメラ付きの端末であれば、新たに機材をそろえる必要はありません。

受講期間は申込みから90日間と定めていますので、実技の日程とあわせて計画を立てましょう。

学科と実技の両方を終えて初めて修了となります。実技を実施したら、実施日と実技実施責任者を記録として残しておきましょう。申込みの段階で実技をいつ行うかまで決めておくと、修了までがスムーズに進みます。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）のWeb（オンライン）講座の内容紹介

ここからは、Web講座の受講対象者と、実際に学ぶ内容を確認していきます。

受講対象者

受講にあたって、学歴、実務経験、保有免許などの資格要件はありません。機体質量3トン未満の解体用機械を運転する方、または今後運転する予定の方が対象です。解体工事業のほか、建設・土木工事業、産業廃棄物処理業、リース・レンタル業などで必要とされます。

※年少者労働基準規則により、18歳未満の方は動力で駆動される土木建築用機械の運転業務に就くことができません。

受講内容

Web講座で受講するのは、学科7時間の部分です。

一方、実技7時間はWeb講座では代替できません。各事業場で十分な知識と経験を有する方を実技実施責任者として選任し、受講者と同一の場所で、実際の機械を用いて実施します。CIC日本建設情報センターでは実技の進め方をまとめたサポート教材をご用意しています。

なお、すでに整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育を修了している方は、走行に関する科目が免除されます。申込み前に修了証を手元に用意して確認してください。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）Web（オンライン）講座のメリットと特徴

メリット1. 場所を選ばず自分のペースで学習できる

会場へ出向く必要がなく、自宅や事務所から好きな時間に受講できます。集合講習のように数日日程を空けておく必要がないため、現場を止めずに教育を進められるのが最大の利点です。

解体工事は、近隣対応や廃材の搬出、埋設物の発見などで工程が動きやすい工事です。数か月先の講習日を押さえていても、当日に出られなくなることがあります。Web講座なら中断しても続きから再開できるため、工程の変動に合わせて進められます。

メリット2. 繰り返し動画を見直して学習できる

受講期間内であれば、視聴した講義を繰り返し確認できます。

解体用はブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機と扱う機械が多く、それぞれ構造も作業方法も異なります。一度聞いただけでは覚えきれない部分も出てきますが、実技に入る前に該当箇所を見直せるのは、その場限りの集合講習にはない利点です。

メリット3. 顔認証により受講者本人を確認できる

CIC日本建設情報センターのWeb講座は顔認証システムを導入しており、登録した顔写真と受講中の受講者を照合します。本人以外が受講している場合は講義が停止するため、規定時間の教育を本人が受けたことを確認できます。

特別教育は事業者に受講記録の3年間保存が義務付けられており、元請から実施状況の確認を求められることもあります。教育を確実に実施した記録として示せる点は、事業者にとっても安心材料になります。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）Web（オンライン）講座のデメリット

デメリット1. 受講にはインターネット環境が必要

受講にはインターネット回線とカメラ付きの端末が必要です。通信が不安定な場所では映像が止まることがあるため、現場事務所よりも自宅や会社など安定した環境での受講が向いています。

また、講義中は倍速再生やシークバーでの飛ばし見ができません。特別教育は「法令で定められた時間以上の教育を受けたこと」が修了の要件であり、eラーニングで実施する場合も受講状況を確認できることが求められているためです。学科7時間分の時間はそのまま確保しておきましょう。

デメリット2. 講師へ直接質問することが難しい

対面の講習と違い、疑問が浮かんだときに講師へその場で質問することはできません。

ただし講義は、解説スライドを画面に映しながら進める構成です。文字だけのテキストを追うより内容をつかみやすく、受講期間内であれば聞き逃した箇所を何度でも見直せます。分からない部分は該当の場面に戻って確認できるため、疑問を残したまま先に進んでしまう心配はほとんどありません。

デメリット3. 実技は各事業場で実施する必要がある

集合講習であれば学科と実技を一度に修了できますが、Web講座では実技を自社で手配することになります。実技実施責任者の選任と、機械・場所の確保が必要です。

一方で、これは自社の機械と現場に近い環境で実技ができるということでもあります。日頃使っている機械で操作を確認できるため、実務への結びつきは強くなります。社内に経験豊富な方がいる事業場であれば、むしろ実態に合った教育を行えるでしょう。

CIC日本建設情報センターのWeb（オンライン）講座

CIC日本建設情報センターでは、安全衛生特別教育規程に基づいた「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」のWeb講座をご用意しています。

教材は講義映像、PDF資料、特別教育テキストで構成され、入金確認後に視聴アカウントをお送りします。全カリキュラムの受講が確認できましたら、修了証を発行します。

受講者が複数名いる場合も、それぞれの空き時間に学科を進められるため、全員の日程を合わせる必要はありません。新しく入った作業員が出るたびに、その都度受講させることもできます。

カード型修了証には実技実施日を記入する欄があり、実技実施責任者に署名をいただくことで、学科と実技の両方を修了したことを証明できます。

まとめ

「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」は、学科7時間をWeb（オンライン）で受講できます。移動や日程調整の負担がなく、繰り返し見直せるため、工程が動きやすい解体工事の現場でも計画的に有資格者を育成できます。

一方で、実技7時間は各事業場で実施する必要があります。Web講座を選ぶ際は、実技実施責任者と機械の手配をあわせて検討しておきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、顔認証付きのWeb講座を提供しています。現場を止めずに教育を進めたい事業者様は、受講をご検討ください。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）とは

まずは、小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）がどのような教育なのか、その概要と対象機械を確認していきましょう。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の概要

「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」とは、機体質量3トン未満の解体用機械を運転する業務に労働者を就かせる際に、事業者が実施しなければならない法定の安全衛生教育です。

根拠となるのは労働安全衛生法第59条第3項および労働安全衛生規則第36条第9号で、カリキュラムは安全衛生特別教育規程第11条の3に定められています。「整地・運搬・積込み用及び掘削用」は同規程第11条に規定されており、科目も時間数も異なる別の教育です。

なお機体質量とは、作業装置を取り外した本体の乾燥質量を指し、燃料・作動油・運転者の質量は含みません。車両総重量や運転質量とは異なるため、機械本体の銘板やカタログの表示を必ず確認してください。3トン以上の解体用機械を運転する場合は、車両系建設機械（解体用）運転技能講習の修了が必要です。

対象となる解体用機械4種類

対象となるのは、労働安全衛生法施行令別表第7第6号に掲げられた解体用機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走できるものです。次の4種類があり、いずれも油圧ショベルのアーム先端にアタッチメントとして装着して使用します。

ブレーカ

先端に取り付けたのみ（チゼル）を油圧で打撃し、コンクリートを砕く機械です。
基礎や土間コンクリートの解体、岩盤の破砕などに使われます。

鉄骨切断機

はさみ状の刃で鉄骨や鋼材を切断する機械です。
鉄骨造の建物を解体する際に、柱や梁を搬出できる長さに切り分けます。

コンクリート圧砕機

上下の刃でコンクリートをはさみ込み、圧し潰して壊す機械です。
鉄筋コンクリート造の壁や柱を、振動や騒音を抑えながら解体できます。

解体用つかみ機

複数の爪で対象物をつかむ機械です。
解体材のつかみ取りや積込みのほか、木くず・鉄くずなどの分別作業にも使われます。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の目的

本教育の目的は、解体用機械の構造・取扱い方法と、解体作業に特有の危険性を正しく理解し、災害を防ぎながら作業を進められる知識と技能を身につけることにあります。

解体作業では、構造物の倒壊、破砕材の飛来・落下、機械の転倒といった災害が起こり得ます。掘削作業と違い、相手は強度や内部構造が分からない既存の構造物であり、どこから壊せば安全に倒れるのか、どの姿勢で力を加えれば機械が不安定にならないのかという判断が常に求められます。

また、教育を実施していない場合は労働安全衛生法違反となり、両罰規定により事業者に「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」、労働者にも「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

※2025年6月1日施行の刑法改正により、従来の「懲役」は「拘禁刑」へ一本化されています。

アタッチメントを替えると必要な資格も変わる

解体用の特別教育をめぐって現場で最も誤解が多いのが、車両系建設機械の区分は「車体」ではなく「装着している作業装置（アタッチメント）」で決まるという点です。

同じ油圧ショベルでも、バケットを付けていれば掘削用機械、ブレーカやコンクリート圧砕機を付ければ解体用機械として扱われます。車体は1台でも、アタッチメントを交換した時点で区分が切り替わり、必要な資格も変わるということです。

つまり、整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育しか修了していない作業員が、ブレーカを装着した機械を運転すれば無資格作業となります。次のような場面で起こりがちです。

• 掘削作業の合間に、同じ機械の先端を圧砕機へ交換して基礎を壊してもらった
• レンタル機の入替えで、これまでバケットだった機械にブレーカが付いてきた
• 分別作業のためにつかみ機を装着し、片付け作業として運転させていた

いずれも掘削作業の延長のように見えますが、法令上はすべて解体用機械の運転業務にあたります。解体用機械を扱う可能性がある事業場では、整地等と解体用の両方の修了者をそろえておくことが実務上の基本といえるでしょう。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の受講方法と講習内容

ここまで、教育の概要や安全管理における位置づけを解説しました。ここからは、具体的な受講スタイルと、CIC日本建設情報センターの受講カリキュラムについて説明していきます。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の受講方法

受講する方法は、大きく分けて以下の3つのスタイルがあります。本教育は学科と実技で構成されており、実技は講師と受講者が同一の場所で、実際の機械を用いて実施する必要があります。どの方法を選ぶ場合も、実技をどこで行うかをあわせて確認しておきましょう。

1. 会場での集合講習

研修機関などが開催する講習会場で受講する方法です。学科と実技をまとめて修了できますが、14時間のカリキュラムのため2日間の日程確保が必要で、開催日や会場に合わせた調整が求められます。

2. 出張講習（社内開催）

講師を自社に招き、複数の受講者がまとめて受講する方法です。自社の機械を使って実技を行えますが、一定の受講人数や会場・機械の確保、講師の交通費などが必要になる場合があります。

3. Web（オンライン）講座

パソコンやスマートフォンで学科を受講する方法です。移動が不要で受講者ごとに都合のよい時間に進められるため、現場を止めずに教育を完了できるのが利点です。実技は各事業場で実施し、十分な知識と経験を有する方を実技実施責任者として選任します。

※受講の手順やオンラインならではのメリット・デメリットは、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事

小型車両系建設機械運転特別教育(解体用)はWebで受けられる？小型車両(3トン未満)の受講手順と注意点

「解体用の特別教育をオンラインで受けられるのか」「Webで受講した場合、実技はど

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の講習内容

CIC日本建設情報センターの「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」は、安全衛生特別教育規程第11条の3に示された教育カリキュラムに基づいて実施されます。

※実際の収録時間はCICの講座ページをご確認ください。

学科では、走行装置の構造から入り、アタッチメントごとの構造・取扱い・作業方法へと進みます。時間が厚く配分されているのが「作業に関する装置」で、ブレーカの打撃姿勢や圧砕機の噛み込ませ方といった、機種ごとに異なる操作の考え方を学びます。実技は走行の操作4時間、作業のための装置の操作3時間で、整地等（実技6時間）より1時間長い構成です。

受講対象者

受講にあたって、学歴、実務経験、保有免許などの資格要件は設けられていません。

主な受講対象者は、機体質量3トン未満の解体用機械を運転する業務に従事する方、または今後従事する予定の方です。解体工事業のほか、建設・土木工事業、産業廃棄物処理業、リース・レンタル業などで必要とされます。

※年少者労働基準規則により、18歳未満の方は動力で駆動される土木建築用機械の運転業務に就くことができません。

※公道走行のみであれば特別教育の対象外ですが、大型特殊免許など道路交通法上の運転免許が別途必要です。

CIC日本建設情報センターの小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）

CIC日本建設情報センターでは、安全衛生特別教育規程に基づいた「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」のWeb（オンライン）講座をご用意しています。

学科をパソコンやスマートフォンで受講できるため、会場の手配や講師の確保が不要で、工事のスケジュールを調整しながら教育を実施できます。実技は各事業場で実施いただけるよう、実施方法のポイントをまとめたサポート教材をご用意しています。

修了証に有効期限はありませんが、事業者には特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する義務がありますので、あわせて管理してください。

※受講の流れや教材、顔認証システムなどWeb講座の詳細は、下記の記事をご覧ください。

関連記事

小型車両系建設機械運転特別教育(解体用)はWebで受けられる？小型車両(3トン未満)の受講手順と注意点

「解体用の特別教育をオンラインで受けられるのか」「Webで受講した場合、実技はど

まとめ

「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」は、機体質量3トン未満の解体用機械を運転する方を対象とした法定の安全衛生教育です。学科7時間・実技7時間の計14時間で、機械の構造や取扱い、解体作業特有の危険性と安全な作業方法を学びます

特に注意したいのが、整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育とは別の資格であるという点です。ベースマシンが同じでも、ブレーカや圧砕機を装着した時点で解体用機械となり、解体用の特別教育が必要になります。

CIC日本建設情報センターでは、オンラインで受講できる「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」を実施しています。業務と両立しながら計画的に有資格者を育成したい事業者様は、受講をご検討ください。

2026年7月の経審改正で何が変わった？

まずは、今回の改正の全体像を表でご紹介します。改正の中心は、社会性等（W点）に関する評価項目です。

※ CCUS（建設キャリアアップシステム）とは：建設技能者の資格や就業履歴を登録・証明する仕組み。経審では履歴を蓄積している企業に対して加点が行われています。

参考：国土交通省｜経営事項審査の主な改正事項

複数の項目が同時に見直されていますが、この記事では、とくに関心が高いと思われる「職人いきいき宣言」に絞って詳しく解説します。

「職人いきいき宣言」では何に取り組む？

「職人いきいき宣言」とは、建設業界の人手不足や高齢化に対応するため、企業が建設技能者（職人）の処遇改善や労働環境の向上に積極的に取り組むことを公式に表明する国土交通省の自主宣言制度です。正式名称は「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」といいます。

ここでは、どんな取り組みが必須となるのかなど詳しく解説します。

必須となる取り組み

職人いきいき宣言では、宣言する企業が必ず取り組むべき事項が定められています。主に次のような内容です。

参考：国土交通省｜「建設技能者を大切にする企業の自主宣言（職人いきいき宣言）

必須項目の具体的な内容は、元請と下請の立場によって異なります。自社がどの立場で宣言するのかを踏まえ、詳細は必ず公式のガイドラインを確認してください。

企業独自の取り組みも宣言できる

職人いきいき宣言では、必須の取り組みに加えて、企業独自の取り組みを任意で宣言することもできます。任意項目として、次のような分類が用意されています。

• 処遇改善
• 適正な請負契約
• スキルアップ
• 労働安全衛生
• 生産性向上
• 戦略的広報・若者育成
• 女性活躍
• 外国人活躍（公式資料により「外国人材育成」と表記される場合があります）
• その他

これらの中から、最大5項目まで選んで記載できます。自社が力を入れている取り組みを宣言することで、技能者を大切にする企業としての姿勢を具体的に示すことができます。

「労働安全衛生」も自主的な取り組みの対象

先ほど、企業独自の取り組みにおける任意項目をご紹介しました。任意項目のなかでも、とくに注目したいのが「労働安全衛生」です。

建設業は、高所作業や重機の使用など危険を伴う作業が多く、労働災害のリスクが高い業種です。現場の安全確保は事業者にとって最も重要な経営課題のひとつであり、その取り組みを「見える化」して労働災害防止に取り組むことには大きな意味があります。

実際、国土交通省の資料では労働安全衛生の取り組み例として「安全確保のため必要な装備品等を支給すること」が記載されています。この項目には自由入力の欄が設けられており、自社が実際に行っている安全衛生の取り組みを具体的な言葉で記載可能です。

たとえば、次のような取り組みが考えられるでしょう。

• 保護具・安全装備品の支給や、定期的な点検・更新
• 安全衛生教育や、新規入場者に対する教育の実施
• 危険予知活動（KY活動）やリスクアセスメントの実施
• ヒヤリハット事例の収集・共有による再発防止

労働災害を防ぐうえで欠かせないのは、装備を整えることに加えて、作業者一人ひとりが現場に潜む危険性を理解し、正しい安全対策を自ら実践できるようになることです。どれほど装備を充実させても、使う人が危険の本質を理解していなければ労働災害は完全に防げないでしょう。

労働安全衛生に関する教育を通じて、技術者一人ひとりの意識・スキルをアップしていくことが大切です。

安全衛生活動ではCIC日本建設情報センターのWeb講座がおすすめ！

現場の安全衛生を高めるうえで、教育の充実は欠かせません。とはいえ、多忙な現場で作業員全員分の集合研修の時間を確保するのが容易ではないことも事実です。そこで活用したいのが、時間や場所を選ばずに受講できるWeb講座です。

CIC日本建設情報センターは、建設・電気業界の資格取得や技術者教育を長年にわたって支援した実績を有する講習機関です。安全衛生の分野でも、さまざまなWeb講座で提供しているほか、建設現場で発生する労働災害やその防止対策を学べる動画コンテンツも公開しています。

以下の表は、CIC日本建設情報センターのWeb講座の特徴をまとめたものです。

労働安全衛生に関する幅広い講座は、「特別教育・安全衛生教育の一覧」からもご確認いただけます。作業者への教育や、職人いきいき宣言で「労働安全衛生」の取り組みを検討する際の参考として、ぜひご活用ください。

経審で加点を受けるための条件も確認

最後に、加点の条件について整理しておきましょう。中でも、宣言を行えば必ず加点されるというわけではない点に注意が必要です。

加点を受けるためには主に次の条件を満たす必要があります。

• 経審の申請日が2026年7月1日以降であること
• 宣言書と誓約書が提出されていること
• 宣言した取り組みを、取り組み開始日以降に行うまたは行っていること

参考：国土交通省｜経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）

なお、発注者としての立場で行った宣言は、経審の加点対象にはなりません。あくまで、元請または下請として工事に携わる企業の宣言が対象です。

まとめ

この記事では、2026年7月の経審改正について、職人いきいき宣言を中心に改正のポイントを解説しました。改めて要点をまとめると以下の3点です。

• 2026年7月から、経審の評価基準（とくに社会性等・W点）が変更された
• 「職人いきいき宣言」が、新たに5点の評価項目として設けられた
• 任意の取り組みとして「労働安全衛生」も宣言でき、自由入力で自社の取り組みを示せる

今回の改正は、単なる点数の増減ではなく、技能者を大切にする企業を評価しようという方向性を示すものです。この機会に、技能者の処遇や労働安全衛生への取り組みについて、自社の現状を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

CIC日本建設情報センターでは、労働安全衛生に関するさまざまなWeb講座を提供しております。すべてWeb内で完結できるだけでなく、受講のしやすさや分かりやすさから多くの方に選ばれております。 詳細はCIC日本建設情報センターの「労働安全衛生 Web講座一覧」をご覧のうえ、ぜひ活用をご検討ください。

交通労働災害防止担当管理者教育Web（オンライン）講座の概要

Web（オンライン）講座は、パソコンやスマートフォンを使って「交通労働災害防止担当管理者教育」を受講する方法です。まずは、教育の概要と受講の流れを確認しましょう。

交通労働災害防止担当管理者教育とは

「交通労働災害防止担当管理者教育」は、厚生労働省の「交通労働災害防止のためのガイドライン」などを踏まえた安全衛生教育です。交通労働災害防止に関する管理業務を担当する方を対象に、走行管理、運転者教育、健康管理など、組織的な災害防止対策に必要な知識を学びます。法令で受講が義務付けられた特別教育ではありませんが、国のガイドラインでは、交通労働災害防止に関係する管理者に必要な教育を行うことが示されています。

Web講座の受講手順

CICのWeb講座は、以下の流れで受講します。

1. CICのWebサイトから講座を申し込む
2. 入金確認後、メールでWeb視聴用アカウントを受け取る
3. 受講システムにログインし、講義映像を視聴する
4. 全カリキュラムの修了後、PDF形式の修了証を受け取る

PDF形式の修了証は修了後に即時発行され、カード型修了証は後日発行されます。

交通労働災害防止担当管理者教育のWeb（オンライン）講座の内容紹介

CIC日本建設情報センターのWeb講座では、厚生労働省のガイドラインおよび関係通達を踏まえたカリキュラムをオンラインで学びます。ここでは、どのような方が受講対象となり、どのような内容をWeb上で学ぶのか、その具体的な中身についてご紹介します。

交通労働災害防止担当管理者教育の受講対象者

CIC日本建設情報センターのWeb講座では、受講にあたって学歴、年齢、実務経験などの資格要件を設けていません。主な受講対象者は、長距離走行を伴う自動車運転業務を行う事業場等において、交通労働災害防止担当管理者として選任されている方、または選任される予定の方です。

交通労働災害防止担当管理者教育の受講内容

CIC日本建設情報センターのWeb講座は学科のみで構成されており、合計7時間の講義を映像とPDF教材で学びます。

適正な走行計画や労働時間の管理、運転者教育、健康管理など、交通労働災害防止に必要な知識を体系的に学びます。講義はチャプターごとに分かれているため、計画的に受講できます。CIC日本建設情報センターのWeb講座には、合否を判定する修了試験はありません。

交通労働災害防止担当管理者教育Web（オンライン）講座のメリットと特徴

Web講座には、主に次の3つのメリットがあります。

メリット1. 場所を選ばず自分のペースで学習できる

Web講座は、パソコンやスマートフォン、インターネット環境があれば、場所を選ばず受講できます。受講期間内で業務やシフトに合わせて計画を立てやすく、会場までの移動時間や交通費を抑えられる点もメリットです。

メリット2. 繰り返し動画を見直して学習できる

Web講座では、動画を一時停止したり、必要な部分を繰り返し視聴したりできます。走行管理や健康管理など、実務で確認したい内容を自分のペースで復習できる点がメリットです。

メリット3. 顔認証により受講者本人を確認できる

CIC日本建設情報センターのWeb講座では、受講者本人を確認するために顔認証システムを導入しています。本人が画面の前から離れると講義が一時停止するため、受講状況を確認しながら教育を実施できます。

交通労働災害防止担当管理者教育Web（オンライン）講座のデメリット

一方、Web講座には次のような注意点もあります。

デメリット1. 受講にはインターネット環境が必要

動画を安定して視聴するには、インターネット環境とカメラ付きのパソコンやスマートフォンなどの端末が必要です。スマートフォンの通信回線を利用する場合は、通信容量や通信料にも注意しましょう。

デメリット2. 講師へその場で質問することが難しい

録画された講義映像を視聴する形式の場合、会場講習のように、その場で講師へ質問することはできません。不明点が生じた場合の問い合わせ方法やサポート体制を、受講前に確認しておく必要があります。

CIC日本建設情報センターのWeb（オンライン）講座

CIC日本建設情報センターでは、厚生労働省のガイドラインおよび関係通達を踏まえた「交通労働災害防止担当管理者教育」のWeb講座を実施しています。

カメラ付き端末から受講でき、顔認証システムによって受講者本人を確認します。全カリキュラムの修了後にはPDF形式の修了証が即時発行され、後日、携帯しやすいカード型修了証も発行されます。

受講料や受講環境などの詳細は、「交通労働災害防止担当管理者教育」講座ページをご確認ください。

まとめ

「交通労働災害防止担当管理者教育」のWeb講座では、走行管理、運転者教育、健康管理など、交通労働災害防止に必要な知識をオンラインで学べます。

会場への移動が不要で、自分のペースで受講しやすい一方、安定したインターネット環境やカメラ付き端末が必要です。業務と両立しながら管理者教育を行いたい事業者様は、CIC日本建設情報センターの「交通労働災害防止担当管理者教育」Web講座をご検討ください。

交通労働災害防止担当管理者教育とは

まずは、交通労働災害防止担当管理者教育がどのような教育なのか、その概要と目的を確認していきましょう。

交通労働災害防止担当管理者教育の概要

「交通労働災害防止担当管理者教育」とは、厚生労働省が策定した「交通労働災害防止のためのガイドライン（平成20年4月3日 基発第0403001号 改定平成25年5月28日 基発0528第2号）」に基づく安全衛生教育です。事業場において交通労働災害防止対策を推進する立場の管理者を対象としています。

この教育は、労働安全衛生法に基づく特別教育のような、違反時に直接の罰則を伴う法定の強制義務教育ではありません。しかし、国のガイドラインにおいて「交通労働災害防止に関係する管理者には、その職務を遂行するために必要な教育を行うこと」と明確に示されており、自動車を業務で使用する事業場において、組織的な災害防止対策を進めるための教育として位置づけられています。

厚生労働省のガイドラインでは、安全管理者、運行管理者、安全運転管理者など、交通労働災害防止に関係する管理者を選任し、その役割・責任・権限を定めることが示されています。そのため、事業場の管理体制によっては、既に選任されている安全運転管理者や運行管理者などが、交通労働災害防止に関する役割を担う場合もあります。

交通労働災害防止担当管理者教育の目的

本教育の目的は、事業場における交通労働災害防止対策を適切に推進するために必要な、適正な労働時間・走行計画の管理、運転者教育、健康管理などに関する知識と管理能力を身につけることにあります。

あわせて、事業者が安全配慮義務を踏まえた対策を進めるうえでも、本教育は重要な意味を持ちます。業務中に交通労働災害が発生した場合には、運転者への教育だけでなく、労働時間や走行計画、健康状態などを適切に管理していたかが問われる可能性があります。本教育を通じて必要な管理方法を学ぶことは、事業場における安全管理体制の整備につながります。

交通労働災害防止担当管理者教育の受講方法と講習内容

ここまで、教育の概要や安全管理における重要性について解説しました。

では、実際に「交通労働災害防止担当管理者教育」を受講するには、どのような選択肢があり、どのような内容を学ぶのでしょうか。ここからは、具体的な受講スタイルと、CIC日本建設情報センターの受講カリキュラムの詳細について説明していきます。

交通労働災害防止担当管理者教育の受講方法

「交通労働災害防止担当管理者教育」を受講する方法は、大きく分けて以下の3つのスタイルがあります。自社の運行スケジュールや対象者の業務負荷に合わせて、最も効率の良い方法を選びましょう。

1. 会場での集合講習

研修機関などが開催する講習会場で受講する方法です。講師から対面で指導を受けられる一方、開催日や会場に合わせてスケジュールを調整する必要があります。

2. 出張講習（社内開催）

講師を自社に招き、複数の受講者がまとめて受講する方法です。移動の手間を省けますが、一定の受講人数や会場の確保、講師の交通費などが必要になる場合があります。

3. Web（オンライン）講座

パソコンやスマートフォンを使い、オンラインで受講する方法です。会場への移動が不要なため、時間や場所の制約を抑えて受講できます。

交通労働災害防止担当管理者教育の講習内容

CIC日本建設情報センターの「交通労働災害防止担当管理者教育」は交通労働災害防止のためのガイドライン（平成20年4月3日 基発第0403001号）」（改定 平成25年5月28日基発0528第2号）示された教育カリキュラムを踏まえて実施されます。

走行管理や運行計画の作成、適正な労働時間の設計といった具体的な管理手法のほか、客観的な基準でドライバーを評価する「運転者認定制度」の導入、ドライバーの疾病や過労を防ぐための「健康管理」まで、実務に直結する専門知識を体系的に学びます。

受講対象者

受講にあたって、学歴、年齢、実務経験などの資格要件は設けられていません。

主な受講対象者は、業務で労働者に自動車や原動機付自転車を運転させる事業場において、交通労働災害防止に関する管理業務を担当している方、または今後担当する予定の方です。

※ただし、CIC日本建設情報センターでは、長距離走行を伴う自動車運転業務を行う事業場等において、交通労働災害防止担当管理者として選任されている方、または選任される予定の方を対象としています。

CIC日本建設情報センターの交通労働災害防止担当管理者教育

CIC日本建設情報センターでは、厚生労働省のガイドラインおよび関係通達を踏まえた「交通労働災害防止担当管理者教育」のWeb（オンライン）講座をご用意しています。

パソコンやスマートフォンからいつでも自分のペースで受講可能なため、業務スケジュールを調整しながら管理者教育を実施できます。

お申込み・入金確認後にログイン用アカウントが送付され、講義映像と分かりやすいPDF教材を用いて学習を開始できます。

さらに、全カリキュラムを修了すると、PDF形式の修了証が即時発行されます。後日、携帯できるカード型修了証も発行されます。

Web講座では、受講者本人を確認するために顔認証システムを導入しています。本人が席を離れると講義が一時停止するため、受講状況を確認しながら教育を実施できます。

まとめ

「交通労働災害防止担当管理者教育」は、事業場における交通労働災害防止対策を組織的に進める管理者を対象とした安全衛生教育です。走行管理や労働時間管理、運転者教育、健康管理など、管理業務に必要な知識を学びます。

業務中の交通事故は、従業員の安全を脅かすだけでなく、企業の信用にも影響を及ぼす可能性があります。事故を防ぐには、運転者個人の注意に任せるのではなく、事業場全体で対策を進めることが重要です。

CIC日本建設情報センターでは、オンラインで受講できる「交通労働災害防止担当管理者教育」を実施しています。業務と両立しながら管理者を育成したい事業者様は、受講をご検討ください。

人材の多様性に伴う改正

労働安全衛生法は、人材の多様化に伴い、安全かつ安心な職場環境の整備を促進するために改正が実施されています。

人手不足が進むなか、職場では「外国人労働者」をはじめ、「高年齢労働者」や「治療と仕事を両立する労働者」も増加しており、多様な人材に合った改善対応を行うことが重要となります。例えば、高年齢労働者のために労働災害防止を目的とした作業環境の改善、治療と仕事を両立する労働者のためには職業安定に必要な措置、メンタルヘルス不調の方には医師の面接指導などが求められるでしょう。

「ストレスチェック」が全事業場で義務化

労働安全衛生法改正により、公布後3年以内に政令で定める日から「ストレスチェック」が全事業場で義務化されます。

ストレスチェックとは、「ストレスに関する質問票に記入することで、自分のストレスがどのような状態にあるかを調べられる検査」のことです。ストレス状態を認知することで、メンタルヘルス不調の未然防止に必要な対処ができるうえ、高いストレス状態にある場合は医師による面接で助言をもらうことも可能です。

これまでは、労働者50人以上の事業場のみに義務付けられていたストレスチェックや高ストレス者への面接指導ですが、労働安全衛生法改正により、全ての事業場で義務化されることになりました。

全事業場で義務化される「ストレスチェック」実施の流れは、以下のとおりです。

参考：厚生労働省｜小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル

外部委託ではなく自社でストレスチェックを実施する場合は、自社内で医師や保健師などの実施者などを選定し、守秘義務に基づく結果の取り扱いが必要になるなどの注意点があります。

高年齢労働者の労働災害防止対策（令和8年4月1日施行）

法改正による高年齢労働者の労働災害防止対策は令和8年4月1日から施行されています。これは、今後も増加が予想される高年齢者の労働災害発生率を考慮し、高年齢労働者が安全に働ける職場環境の実現を推進するためのものです。

事業者が講ずるよう努めるべき措置には、以下の5つがあります。

参考：厚生労働省｜高年齢者の労働災害防止のための指針エイジフレンドリー指針を策定しました、厚生労働省｜高年齢者の労働災害防止のための指針

治療と仕事の両立支援の推進（令和8年4月1日施行）

法改正により、令和8年4月1日から職場における治療と仕事の両立支援の推進が事業主の努力義務になります。

両立支援を行うための環境整備には、以下の4つがあります。

参考：厚生労働省｜治療と就業の両立支援指針

法改正に対応することによる企業側のメリット

法改正に対応することによる企業側のメリットには、以下の2つが挙げられます。

1. 人材確保
2. 健康経営

こちらでは、上記2つのメリットについて解説します。

人材確保

法改正に積極的に対応することで、安心して安全に働ける職場を提供できるため、安定した人材確保につながります。

努力義務となる「高年齢労働者の労働災害防止対策」「治療と仕事の両立支援の推進」を進めていくことで、現時点で高年齢の方や治療が必要な方にとって魅力的になる以外にも、「将来的に安心して働ける場所で働きたい」という若い世代へのアピールポイントになるでしょう。

健康経営

法改正への対応が健康経営につながることも、企業側のメリットといえます。

努力義務である「ストレスチェックデータに基づく職場環境の改善」「高年齢者の身体機能の維持や向上のための取り組み」「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み」などは、健康経営の評価向上につながるでしょう。

まとめ

この記事では、「ストレスチェック」が全事業場での義務化、高年齢労働者の労働災害防止対策、治療と仕事の両立支援の推進について詳しく解説しました。

法改正にいち早く対応し、多様な社員が安心して働ける職場を築くことは、優れた人材の確保や「健康経営」の推進といった大きなメリットをもたらします。

制度の導入だけでなく、現場のメンタルヘルス対策や安全衛生の意識を高める体制づくりをあわせて進めることが重要です。

また、令和8（2026）年1月1日から段階的に施行される、「労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイント」についても、「【2026年最新】労働安全衛生法改正の全体像と施行スケジュール総まとめ」の記事でまとめていますので、ぜひご確認ください。

関連記事

【2026年最新】労働安全衛生法改正の全体像と施行スケジュール総まとめ

労働安全衛生法が改正されるにあたり、「なぜ今、法改正が行われるのか」「いつ、何が

CIC日本建設情報センターでは、ストレスチェックの義務化に伴い、経営者、管理者、健康管理に関わる方、セルフケアやラインケアの知識を身につけたい方のために「メンタルヘルス・マネジメント講座」も提供していますので、こちらも併せてご検討ください。

他にも、数々の特別教育・安全衛生教育に関連する講座をご提供しておりますので、一人親方を筆頭とした個人事業者の方もぜひこちらから講座一覧をご確認ください。

技術進歩により高度化する「機械」と「化学物質」の安全管理

現在、デジタル化やAI活用などによって目覚ましい技術進歩が加速していることで、「機械」と「化学物質」に関する安全管理はより高度化しています。

今回の労働安全衛生法改正は、新技術の誕生に伴い設計・検査手法の高度化・専門化が必要となっている現状、さらに物質の多様化や国際的な潮流もふまえ、様々な人が安心して働くことができる職場を整えるために実施されました。

【機械①】特定自主検査と技能講習の「不正防止対策」が強化（令和8年1月1日施行）

こちらでは、特定自主検査と技能講習の「不正防止対策」が強化されたことに対して、以下2つのポイントから解説します。

• 特定自主検査の「基準遵守」義務化
• 技能講習修了証の不正発行に対するペナルティ強化

変更点を確認し、安全管理体制を整えていきましょう。

参考：厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

特定自主検査の「基準遵守」義務化

フォークリフトなどの一定の機械に対する特定自主検査について基準が設けられ、登録検査業者はこの基準に従って検査を行うことが義務化されました。

検査内容が告示内容に満たされていなかった場合は、法令違反といった位置付けになり、行政罰の対象になるため注意しましょう。

技能講習修了証の不正発行に対するペナルティ強化

フォークリフトの運転業務などに従事するために必要な技能講習に関して、技能講習修了証やそれと同等のものと認識するような紛らわしい書面の交付が禁止されました。

これは、技能講習を実施する民間登録機関が、不正に技能講習修了証を交付する等の事案に対する防止策であり、不正を行った場合は回収命令や欠格期間の延長が規定されています。

【機械②】特定機械の「製造許可・検査」が民間移管へ（令和8年4月1日施行）

こちらでは、特定機械の「製造許可・検査」における民間移管について、下記2つのポイントから解説します。

• 構造審査の民間移管
• 製造時等検査の対象拡大（移動式クレーン・ゴンドラ）

特定機械の取扱業務に従事する方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて、厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

構造審査の民間移管

ボイラーやクレーンなど、危険な作業を必要とする特定機械等においては、製造許可や製造時等検査制度、設置時・使用時の各段階における検査が義務付けられています。このなかでも、製造許可申請の審査のうち、登録を受けた民間機関であれば「設計が構造規格に適合しているかどうか」の審査を行うことが可能になりました。

もともと、民間移管は性能検査など一部検査において進められていましたが、EU諸国を含む諸外国で、専門性を持つ民間の検査機関の活用が進んでいることをふまえ、労働災害の防止・行政の効率化・民間活力の活用を促進するために今回の改正項目が施行されています。

製造時等検査の対象拡大（移動式クレーン・ゴンドラ）

特定機械等の製造時等検査において、移動式クレーン及びゴンドラであれば登録を受けた民間機関が検査を行うことが可能になります。改正前は、ボイラーや第一種圧力容器の製造時等検査における民間移管が進められていましたが、今回の改正で対象が拡大されました。

また、特定機械等の製造時等検査や性能検査、個別検定、型式検定について基準が定められ、検査・検定を実施する登録機関はこの基準に従うことが義務付けられています。

【化学物質】通知ルール（SDS）の強化と測定の有資格者化

「化学物質」における通知ルール（SDS：安全データシートの交付）の強化と測定の有資格者化における改正項目は、以下のとおりです。

• 危険性・有害性情報の通知（SDS）違反への罰則新設
• 営業秘密成分の「代替化学名等」での通知（令和8年4月1日施行）
• 個人ばく露測定の精度担保（令和8年10月1日施行）

上記3つの改正項目について解説します。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて、厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

危険性・有害性情報の通知（SDS）違反への罰則新設

化学物質の譲渡・提供時における危険有害性情報の通知制度（SDS）について、その履行確保をするため、通知義務違反に対する罰則が新たに設けられました。加えて、改正前は通知事項を変更した場合の再通知は努力義務とされていましたが、改正後は義務化に至りました。

こちらの改正項目の施行は、「公布後5年以内に政令で定める日から」を予定されています。

なお、上記項目を含む「化学物質」に関する改正は、事業者等による自律的な管理を基軸とする規制に向けて、安全衛生法体系の抜本的見直しが行われたことが背景とされています。

営業秘密成分の「代替化学名等」での通知（令和8年4月1日施行）

SDSに対して、化学物質の成分名に企業の営業秘密情報が含まれる場合は、有害性が相対的に低い化学物質のみ、通知事項のうち成分名について代替名等の通知が認められました。ただ、非開示できるのは成分名のみであり、人体に及ぼす作用、講ずべき措置等については対象とされていません。

代替名等での通知を行った場合、事業者は実際の成分名を含む情報についての記録・保存が義務付けられています。また、医師が診断や治療のために成分名の開示を求めた場合、当該事業者は直ちに成分名を開示することが必要です。

個人ばく露測定の精度担保（令和8年10月1日施行）

改正により、危険・有害な化学物質を取り扱う作業環境において、その場所で働く労働者が化学物質にばく露している程度を把握するために実施される「個人ばく露測定」の精度担保が実施されます。

具体的には、個人ばく露測定を作業環境測定のひとつとして位置付け、必要な講習を受講した作業環境測定士などの有資格者が、作業環境測定基準に従って行うことが義務化されました。

まとめ

この記事では、特定自主検査と技能講習の「不正防止対策」が強化されたこと、特定機械の「製造許可・検査」における民間移管などについて詳しく解説しました。

現在、労働安全衛生法改正に伴い、改めて職場の安全管理体制を強化することが求められています。

また、令和8（2026）年1月1日から段階的に施行される、「労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイント」についても、「【2026年最新】労働安全衛生法改正の全体像と施行スケジュール総まとめ」の記事でまとめていますので、ぜひご確認ください。

関連記事

【2026年最新】労働安全衛生法改正の全体像と施行スケジュール総まとめ

労働安全衛生法が改正されるにあたり、「なぜ今、法改正が行われるのか」「いつ、何が

「何から始めるべきかわからない」とお悩みの設備管理者・安全衛生委員・現場作業者の皆様は、CIC日本建設情報センターがご提供している「統括安全衛生責任者教育」の受講がおすすめです。こちらの講座では、建設業の混在作業現場において安全を確保するための統括管理に必要な知識を、オンラインでいつでもどこでも体系的に習得することができます。

また、改正によって労働者に保護具を使用させるときは、「保護具着用管理責任者」を選任することが義務化されました。CIC日本建設情報センターでは、厚生労働省による教育実施要領に沿ったカリキュラムで「保護具着用管理責任者教育講習」を実施していますので、こちらも併せてご検討ください。

他にも、数々の特別教育・安全衛生教育に関連する講座をご提供しておりますので、一人親方を筆頭とした個人事業者の方もぜひこちらから講座一覧をご確認ください。

一人親方の安全管理ルールが変わる理由

一人親方の安全管理ルールが変わる理由は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、労働安全衛生法第22条は「労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者ではない者も保護する趣旨」とみなされたためです。

この件をふまえて、労働者のみならず、一人親方をはじめとする個人事業者等の業務上災害を防止することを目的に、同条に基づく省令の規定が改正されることになりました。

参考：厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

【元請け・発注者向け】混在作業現場における新たな義務

こちらからは、元請け（委託事業者）・発注者の方向けに混在作業現場とは何か、混在作業現場における新たな以下3つの義務について解説します。

• 注文者による安全衛生への配慮（令和7年5月14日施行済）
• 元方事業者等の統括管理対象の拡大（令和8年4月1日施行予定）
• 作業場所管理事業者への連絡調整義務付け（令和9年4月1日施行予定）

この機会に、ぜひ労働安全衛生法改正の内容を押さえておきましょう。（参考：改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～）

混在作業現場とは

混在作業現場とは、「一つの現場」において複数の事業者で作業を行う現場のことです。例として、荷の搬入や搬出作業、機械・設備のメンテナンス作業などが挙げられます。

このような現場では、元方事業者の労働者とその請負人の労働者が混在して作業を行うため、自社だけで作業を進めるよりも労働災害が生じやすくなるという危険性があります。

注文者による安全衛生への配慮（令和7年5月14日施行済）

元請け（委託事業者）・発注者の方に対して、労働安全衛生法第3条第3項に定められている注文者に対する規定が、建設工事以外の注文者にも適用されるように、適用範囲や配慮の内容等が明確化されました。

また、安全衛生経費の必要性に関する意識啓発の実施や、関係者へ具体的な作業内容や作業条件などを契約時に周知することも示されています。

元方事業者等の統括管理対象の拡大（令和8年4月1日施行予定）

混在作業現場における新たな義務として、建設業等の元方事業者が実施する統括管理の対象や、政令で定められた機械等・建築物を他の事業者に貸与する際に講ずべき措置の対象に、当該労働者だけではなく「個人事業者等」が含まれることになりました。

なお、この「個人事業者」は、個人や法人、請負の有無を問わず「事業を行う者で労働者を雇用しない者」を指します。

上記のほか、機械等貸与者が講ずべき措置の対象機械にフォークリフト・ショベルローダー・フォークローダーが追加されたうえ、建築物等貸与者の対象建築物が事業用のあらゆる建築物とされたことも明確化されています。

作業場所管理事業者への連絡調整義務付け（令和9年4月1日施行予定）

業種や仕事に限らず、混在作業場所で業務を行う場合、作業場所管理事業者に対して、連絡調整等が義務化されました。

改正前は、建設業・造船業・製造業の3業種のみに措置義務が課されていましたが、施行後は業種を問わないこととなるので注意が必要です。

【一人親方向け】個人事業者自身に課せられる3つの義務（令和9年4月1日施行予定）

一人親方を含めた個人事業者自身に課せられる3つの義務は以下のとおりです。

1. 危険な機械の使用禁止
2. 定期自主検査の実施
3. 安全衛生教育の受講

上記3つの義務について解説します。

参考：厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

危険な機械の使用禁止

混在作業現場で一人親方をはじめとする個人事業者等が作業をする際、構造規格または安全装置を具備しない機械等の使用が禁止されます。

上記はもともと事業者に義務付けられていた事柄ですが、安全確保の観点から個人事業者等も対象となりました。

定期自主検査の実施

一人親方などの個人事業者等自身が混在作業現場で作業を行う場合、特定機械等（車両系建設機械や移動式クレーンなどの）を対象とする定期自主検査等の実施が義務化されます。

こちらも、「危険な機械の使用禁止」と同様に事業者に義務付けられていましたが、今回の改正で対象が拡大されました。

安全衛生教育の受講

一人親方を筆頭とする個人事業者等自身が、危険・有害な業務を行う場合、特別教育の修了が義務化されます。

また、個人事業者等自身が、法令により修了が義務付けられているもの以外に、すでに危険、または有害な業務を行っている場合は、業務に関する安全衛生教育を受けることが努力義務とされています。

「業務上災害報告制度」が開始（令和9年1月1日施行予定）

一人親方を含む個人事業者等において、休業4日以上の業務上死傷災害が発生した場合、「特定注文者」等が労働基準監督署に遅滞なく報告することが定められました。加えて、個人事業者等が就業する場所や請け負った作業において、労働安全衛生関係法令に違反していた場合、労働基準監督署等への申告、および必要な措置を求める制度も創設されています。

なお、個人事業者等が申告をした場合、契約相手方はそれを理由とする不利益取り扱いを禁止されています。

参考：厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

改正を受けて準備すべきこと

こちらからは、労働安全衛生法改正に伴い準備すべきことを「元請事業者の場合」「一人親方の場合」にわけて解説します。

元請事業者の場合

元請事業者の場合、労働安全衛生法改正にあたって下記の準備を進めていきましょう。

• 改正内容を確認する
• 現場の状況を確認し、体制・ルールを整備する
• 関係者への教育・周知を行う
• 必要な記録・書類を整備する

施行後は、一人親方が安全管理の対象になることを含め、元請事業者の責任はより重くなります。このため、あらかじめ混在作業に内在する危険要因や具体的な統括管理の方法について、理解を深めることが重要です。

一人親方の場合

一人親方の場合、労働安全衛生法改正を受けて下記の準備を行いましょう。

• 改正内容を確認する
• 現場での安全行動を改めて意識する
• 作業に必要な安全衛生教育を受講する

保護具の着用をはじめ、元請け（委託事業者）から求められる安全行動を無視してしまうと、労働災害のリスクが高まることはもちろん、「危険すぎて任せられない」といった評価につながるため注意してください。また、改正にあたり業種・作業内容に応じた安全衛生教育を確認し、受講していきましょう。

まとめ

この記事では、一人親方の安全管理ルールが変わる理由、【元請け・発注者向け】混在作業現場における新たな義務、【一人親方向け】個人事業者自身に課せられる3つの義務などについて詳しく解説しました。

また、令和8（2026）年1月1日から段階的に施行される、「労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイント」についても、「【2026年最新】労働安全衛生法改正の全体像と施行スケジュール総まとめ」の記事でまとめていますので、ぜひご確認ください。

関連記事

【2026年最新】労働安全衛生法改正の全体像と施行スケジュール総まとめ

労働安全衛生法が改正されるにあたり、「なぜ今、法改正が行われるのか」「いつ、何が

労働安全衛生法の改正に伴い、墜落や重機接触などの重大災害を防ぐべく、現場全体を俯瞰した管理能力がより求められます。CIC日本建設情報センターの「統括安全衛生責任者教育」では、現場全体を統括するために必要な安全管理の知識を、Web受講でいつでも手軽に習得できます。

他にも、数々の特別教育・安全衛生教育に関連する講座をご提供しておりますので、一人親方を筆頭とした個人事業者の方もぜひこちらから講座一覧をご確認ください。

労働安全衛生法が改正の概要

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律は、2025年5月14日に公布されました。改正の概要は、以下のとおりです。

• 個人事業者等の安全衛生対策の推進
• 職場のメンタルヘルス対策の推進
• 化学物質による健康障害防止対策等の推進
• 機械等による労働災害の防止の促進等
• 高齢者の労働災害防止の推進

参考：厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

労働安全衛生法が改正される理由

労働安全衛生法が改正されたのは、様々な人材が安全・安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するためです。

また、「個人事業者等に対する安全衛生対策の推進に係る法改正」に関しては、建設アスベスト訴訟の最高裁判決をふまえ、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方を議論したことで、今回の改正での対応に至りました。

参考：厚生労働省｜改正労働安全衛生法説明会～個人事業者等の安全衛生対策の推進について～

安衛法改正の施行スケジュール

安衛法改正（労働安全衛生法）の施行スケジュールは、以下のとおりです。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて

特に押さえておきたい3つのポイント

労働安全衛生法の改正に伴い、特に押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

1. 混在作業現場での管理責任と義務化
2. 検査・資格・管理ルールの厳格化
3. ストレスチェック義務化と高齢者/両立支援

こちらでは、上記3つのポイントについて解説します。

混在作業現場での管理責任と義務化

複数の事業者で作業を行う現場「混在作業現場」において、元方事業者が実施する統括管理の対象や、機械等または建築物貸与者等の講ずべき措置の対象が、「個人事業者等を含む作業従事者」へと拡大されました。また、当該場所を管理する事業者に対し、業種の制限なく作業間の連絡調整等が義務化されています。

混在作業現場での管理責任と義務化の詳しい内容については、以下の「【労働安全衛生法改正】一人親方の労働災害への備えはどう変わる？混在作業現場での義務を徹底解説」を参考にしてみてください。

関連記事

【労働安全衛生法改正①】一人親方の労働災害への備えはどう変わる？混在作業現場での義務を徹底解説

2025年5月14日に交付された労働安全衛生法改正に伴い、一人親方の安全管理ルー

検査・資格・管理ルールの厳格化

フォークリフトをはじめ一定の機械に対して義務付けられている特定自主検査や技能講習の不正防止対策の強化など、検査・資格・管理ルールが厳格化されました。加えて、個人事業者等に対して、車両系建設機械など特定の機械を対象とする定期自主検査等の実施、危険・有害な業務に就く際の安全衛生教育の受講の義務化なども交付されています。

検査・資格・管理ルールが厳格化されたことの詳細については、以下の「【労働安全衛生法改正】特定自主検査と資格講習が厳格化！機械や化学物質についての変更点を解説」で解説していますのでご覧ください。

関連記事

【労働安全衛生法改正②】特定自主検査と資格講習が厳格化！機械や化学物質についての変更点を解説

労働安全衛生法改正に伴い、特定自主検査や資格講習が厳格化したことをご存じでしょう

ストレスチェック義務化と高齢者/両立支援

今回の改正で、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェック義務化や、労働災害の発生率が高い高齢者に対して特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などが事業者の努力義務化とされました。さらに、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じることも、事業者の努力義務化とされています。

詳しくは、以下の「【労働安全衛生法改正】ストレスチェック義務化と職場環境の変更点！高齢者対策や両立支援について解説」でご紹介しておりますので、参考にしてみてください。

関連記事

【労働安全衛生法改正③】ストレスチェック義務化と職場環境の変更点！高齢者対策や両立支援について解説

労働安全衛生法改正に伴い、「ストレスチェック義務化」はもちろんのこと、努力義務に

まとめ

この記事では、労働安全衛生法改正の概要、労働安全衛生法が改正される理由、安衛法改正の施行スケジュールなどについて詳しく解説しました。

労働安全衛生法の改正により統括安全衛生責任者の選任基準が拡大されたため、これまで選任が不要だった現場でも、新たに選任が必要となるケースが増加すると考えられます。

工事現場で元請（委託事業者）として管理を担う方や、統括安全衛生責任者として選任予定の方、下請け業者（中小受託事業者）を指導・監督する立場の方は、CIC日本建設情報センターの「統括安全衛生責任者教育」をご活用ください。具体的な統括管理の方法について、いつでもどこでも手軽にオンラインで理解を深められるため、忙しい社会人の方にもおすすめです。

CIC日本建設情報センターでは、他にも様々な特別教育・安全衛生教育関連資格講座を受講できますので、ぜひこちらから講座一覧をご確認ください。

電気工事士に向いているMBTIランキングTOP5

まずは、電気工事士の仕事と相性がよい傾向のあるタイプを上位5つに絞ってご紹介します。以下の表は、相性の良いタイプをまとめたものです。

参考：性格タイプ 16personalities

それぞれの内容についてみていきましょう。

1位：ISTP（巨匠型）

ISTP（巨匠型）は、自分の手で物を組み立てたり、不具合の原因を突き止めたりすることに関心を持ちやすいタイプです。理屈と実物を結びつけて考える傾向があり、配線や器具の仕組みを体で覚えていく電気工事の仕事と、強みを活かしやすい相性だといえます。

一方で、単独での作業を好みすぎると、報告・連絡・相談が手薄になりがちです。現場はチームで動くため、周囲との情報共有を意識するとより力を発揮しやすくなるでしょう。

2位：ISTJ（管理者型）

ISTJ（管理者型）は、決められた手順やルールを堅実に守り、ひとつずつ確実に作業を進めることを得意とするタイプです。結線や絶縁の確認を怠らない慎重さは、安全が最優先される電気工事の現場で大きな武器になります。

仕事上で注意したいのは、想定外のトラブルへの対応です。マニュアルにない状況では戸惑いやすい面もあるため、経験を積みながら柔軟さを養っていくことで、より力を発揮しやすくなります。

3位：ESTP（起業家型）

ESTP（起業家型）は、その場の状況を素早く読み取り、体を動かして対応する行動力に長けているタイプです。天候や他業種との兼ね合いで段取りが変わりやすい現場でも、テンポよく動ける点は向いている可能性が高いでしょう。

ただし、スピードを重視するあまり、安全確認が苦手な業務になりやすい可能性もあります。「急ぐときこそ確認を丁寧に」という意識を持てば、より強みが活きるでしょう。

4位：ESTJ（幹部型）

ESTJ（幹部型）は、物事を段取りよく進め、周囲をまとめることを得意とするタイプです。作業員をまとめる職長や、将来的に施工管理を目指す立場と相性がよいタイプといえます。

ただし、自分の基準がはっきりしているタイプであるため、それを押し付けすぎると現場の人間関係で摩擦が生じる可能性が考えられます。相手の事情にも耳を傾ける姿勢を意識するとより力を発揮しやすいでしょう。

5位：ISFJ（擁護者型）

ISFJ（擁護者型）は、丁寧で誠実であり、細かいところまで気を配れるタイプです。安全への意識も高く持ちやすいタイプであり、地道な確認作業を苦にしにくい点は事故を防ぐうえで頼りになるでしょう。

ただし、慎重さが強みである反面、スピードが求められる場面では負担を感じやすいかもしれません。無理にペースを合わせようとせず、正確さという長所を軸にするとより力を発揮しやすいでしょう。

MBTIより大切？電気工事士に向いている人の本質的な特徴

ここまでランキングを見てきましたが、必ずしも「上位のタイプでなければ電気工事士は務まらない」というわけではありません。電気工事士に求められる適性の多くは、性格タイプに関係なく、意識と経験で伸ばせるものであるためです。

以下の表は、電気工事士に必要な特徴をまとめたものです。

いずれも性格の傾向というよりも、学習と実務経験を積んでいくなかで身につけられるものです。意識して取り組むことで、電気工事士としてスキルアップできるでしょう。

電気工事士として意識しておきたい点がある傾向

一方で、次のような傾向が強い場合、電気工事士として働くうえで少し意識しておきたい点があります。

• 確認作業を軽視し、感覚で進めてしまう
• 自己流を通したがり、決められた手順に従うのが苦手
• 細かい作業が極端に苦手で、続けるのが苦痛に感じる
• 体を動かす仕事に強い抵抗がある
• 現場環境や人間関係へのストレス耐性が低い
• 安全よりも効率やスピードを優先してしまう

ただし、上記に当てはまるからといって電気工事士が向いていないわけではありません。上記のような特徴は、危険性を正しく理解し、経験を重ねることで克服できるものであるためです。

そのため、自分の弱点を自覚したうえで、先ほどご紹介したような確認・安全面でのポイントを補っていけば十分に電気工事士としてのキャリアを積んでいけるでしょう。

CIC日本建設情報センターの電気工事士講座

電気工事士に必要な適性は、性格タイプに左右されるものではなく、正しい知識と実務の積み重ねで着実に伸ばせます。まずは、国家資格である電気工事士資格の取得を目指してみましょう。

CIC日本建設情報センターでは、「第一種・第二種電気工事士」のWeb講座を提供しております。過去の出題傾向を分析し、合格に必要なポイントに的を絞ったカリキュラムが特徴で、長年にわたり建築系資格の対策で培ったノウハウが凝縮されています。

その他の特徴は、以下の通りです。

「性格的に向いているか不安」という方も、まずは学ぶことから電気工事士の適性は育っていきます。そのため、ぜひ受講をご検討ください。

電気工事士に関するよくある質問

ここでは、電気工事士に向いているMBTIに関するよくある質問についてまとめました。

Q. MBTIで職業適性は本当に分かる？

MBTIは性格の傾向を知る手がかりにはなりますが、職業適性を科学的に判定するものではありません。自己理解のきっかけとして活用し、進路は仕事内容や自分の興味と照らし合わせて考えるのがおすすめです。

Q. 未経験や文系でも電気工事士に向いていますか。

未経験や文系でも電気工事士は挑戦できます。試験では受験資格などもなく、文系・理系を問わず受験可能です。仕組みへの興味と安全への意識があれば、十分に活躍を目指せるでしょう。

Q. 電気工事士は手先が不器用だと向いていないのでしょうか。

電気工事士の有資格者であっても、最初から器用な人ばかりではありません。作業は反復によって上達するため、丁寧に取り組む姿勢さえあれば、器用さは後からついてきます。

まとめ

この記事では、電気工事士に向いているMBTIをランキング形式でご紹介しました。ISTP（巨匠型）を筆頭に、ISTJ・ESTP・ESTJ・ISFJが相性が良い傾向ですが、あくまでもこれらは目安にすぎません。

本当に重要なのは、安全意識や確認力、手順を守る姿勢、わからないことを放置しない誠実さといった、タイプを問わず伸ばせる適性です。診断結果に一喜一憂するのではなく、これらの特徴を意識して磨いていくことが、電気工事士として長く活躍する近道になるでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、「第一種・第二種電気工事士」のWeb講座を提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら、最短距離で合格を目指せる内容となっておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

建設現場では特有の専門用語が多用される

建設現場では特有の専門用語が多用され、用語を理解していなければ現場で間違った判断や行動につながる恐れがあります。

現場でのコミュニケーションや作業をスムーズに進め、安全に作業を行うためにも専門用語の理解は大切だといえるでしょう。

建設業界の専門用語集

建設業界の専門用語集として、以下6つのシーンに分けて専門用語をご紹介します。

1. 業界の仕組み・取引・契約に関する用語
2. 設計・図面に関する用語
3. 施工管理・マネジメント・DXに関する用語
4. 見積・積算・経理に関する用語
5. 現場の実務・作業・状態に関する用語
6. 道具・安全・資格・法規に関する用語

こちらでは、上記6つのシーンで使われる用語をそれぞれ解説していきます。

業界の仕組み・取引・契約に関する用語

業界の仕組み・取引・契約に関する用語は、顧客との信頼関係を構築する場で使われることが多く、用語の理解はトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

業界の仕組み・取引・契約に関する用語は、以下のとおりです。

設計・図面に関する用語

設計・図面に関する用語は、顧客とプロジェクトの認識をすり合わせるシーンで使われることが多く、工事の品質や安全性を確保するために覚えておく必要があります。

設計・図面に関する用語は、以下のとおりです。

施工管理・マネジメント・DXに関する用語

施工管理・マネジメント・DXに関する用語は、工事全体の品質や安全などについて話し合う際に多く用いられます。建設現場の業務プロセスを理解するためにも、これらの用語を覚えておくと良いでしょう。

施工管理・マネジメント・DXに関する用語は、以下のとおりです。

見積・積算・経理に関する用語

見積・積算・経理に関する用語は、費用に関しての業務の際によく使用されます。正確な金額の算出、必要な作業員の数を把握するためにも用語を知っておくことが大切です。

見積・積算・経理に関する用語は、以下のとおりです。

現場の実務・作業・状態に関する用語

現場の実務・作業・状態に関する用語は、現場の従業員とのコミュニケーションの中で多く使用されます。現場でのスムーズな作業進行、意思疎通トラブル防止のためにも用語を理解しておきましょう。

現場の実務・作業・状態に関する用語は、以下のとおりです。

道具・安全・資格・法規に関する用語

道具・安全・資格・法規に関する用語は、建設業界で重要な安全や法についての指示を受ける際に理解しておくべき用語となります。

道具・安全・資格・法規に関する用語は、以下のとおりです。

現場配属の準備はCICの建設現場入門講座がおすすめ

現場配属の準備には、CIC日本建設情報センターの「建設現場入門講座 現場デビュー前 (講座5本セット)」がおすすめです。こちらの講座では、現場配属前に必ず教えるべき「挨拶」「報連相」「現場ルール」「KY」「現場用語」といった新人教育を講義動画によって視聴することができます。

新人・未経験者の現場定着のためにも、建設現場入門講座によって事前に必要な知識を備えて不安を解消してもらうことが大切です。

まとめ

この記事では、建設業界の専門用語をシーン別に詳しく解説しました。現場での意思疎通トラブル防止のためにも、現場に入る前に専門用語を理解することが重要です。

「現場配属前の教育を標準化したい」という企業様は、講義動画で新人教育を標準化できるCIC日本建設情報センターの「建設現場入門講座 現場デビュー前 (講座5本セット)」をご利用ください。

「メンタルヘルス・マネジメント」をオンラインで学ぶメリット

メンタルヘルス・マネジメントをオンラインで学ぶメリットとしては、以下が挙げられます。

• 好きな場所・好きな時間で受けられる
• 繰り返し学習できる
• 学習履歴や進捗を記録・把握しやすい

オンライン講座を選ぶことで、質の高い講師の授業を自宅で隙間時間に受講することが可能です。また、自分のペースで学習できるため、忙しい社会人であっても知識を身につけやすく、学習履歴や進捗を記録・把握できる講座を選べば部下を持つ管理職の方にとっても安心でしょう。

「そもそもメンタルヘルス・マネジメントってどういうもの？」と疑問に感じている方は、概要をこちらの記事でご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

メンタルヘルス・マネジメント講座とは？多忙な現場で不調のサインを早期に発見し離職・休職を未然に防ぐ

従業員の「心の不調」に気づいたとき、あなたは適切な対応をとる自信がありますか？

失敗しない「メンタルヘルス・マネジメント」オンライン講座の選び方

「メンタルヘルス・マネジメント」オンライン講座を選ぶときは、以下3つのポイントを意識しましょう。

• 目的に合った内容か
• 専門的な講師が受け持つ講座か
• 受講しやすい体系か

「メンタルヘルス・マネジメント」オンライン講座は、目的によって内容が異なるため、「試験対策をしたい」「現場のメンタル不調・離職の対策をしたい」など受講理由をふまえて選んでみてください。

さらに、実際に様々な職場で活躍している専門的な知識を持つ講師が担当していることや、受講から修了証発行までオンラインで完結できるような受講しやすい講座を選ぶことが大切です。

主要なメンタルヘルス・マネジメントのオンライン講座

主要なメンタルヘルス・マネジメントのオンライン講座は、以下のとおりです。

• CIC日本建設情報センター
• ユーキャン
• SAT

こちらでは、上記3つのオンライン講座の特徴をそれぞれ解説します。

主要オンライン講座一覧

まずは、主要オンライン講座の比較一覧表について詳しく見ていきましょう。

※講座内容・価格は変更される場合があります。

CIC日本建設情報センター

CIC日本建設情報センターのメンタルヘルス・マネジメント講座に関する特徴は、以下のとおりです。

建設業資格講座のパイオニアとして長年の実績を誇る「CIC日本建設情報センター」では、建設業向けのメンタルヘルス・マネジメント講座をご提供しております。講座では、「セルフケア」「ラインケア」「アクティブリスニング」と実務に直結する内容を体系的に学ぶことが可能です。

ユーキャン

ユーキャンのメンタルヘルス・マネジメント講座に関する特徴は、以下のとおりです。

現在、「セルフケア」と「ラインケア」2種類の講座を提供しており、学習前後のテストによって知識を定着させることができます。

SAT

SATのメンタルヘルス・マネジメント講座に関する特徴は、以下のとおりです。

職長・リーダークラスに特化した講座で、メンタルヘルスに関する基礎知識から学ぶことができます。倍速視聴にも対応しているため、短時間で知識のインプットを図れるでしょう。

CIC日本建設情報センターのオンライン講座が選ばれる理由

CIC日本建設情報センターのオンライン講座は、以下の理由から多くの企業様にご活用いただいております。

• 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育
• 建設業の管理職に向けた講座であり、実務に直結する内容を学べる
• 講師は様々な職場で安全衛生水準の向上に尽力している労働安全コンサルタント
• PCやスマホからいつでもどこでも手軽に受講できる
• AI顔認証システムにより確実に受講状況と本人確認を行うことができる

受講から修了証発行までオンラインで完結でき、受講によってメンタル不調による離職、コミュニケーション不足、ハラスメントリスク、事故やミスの増加といった課題の予防・改善につなげられます。

ストレスチェックの実施義務化が決定した今こそ、「メンタルヘルス・マネジメント講座」から対策を進めてみましょう。

まとめ

この記事では、「メンタルヘルス・マネジメント」をオンラインで学ぶメリットやオンライン講座の選び方、主要なメンタルヘルス・マネジメントのオンライン講座などについて詳しく解説しました。

「現場のメンタル不調・離職を解決したい」「メンタルヘルスをふまえた部下への接し方を学びたい」という方は、CIC日本建設情報センターの「メンタルヘルス・マネジメント講座」がぴったりです。メンタル不調の早期発見と対応、組織への影響などを学びながら、相談しやすい職場づくりにつなげていきましょう。

そもそも「叱る」と「怒る」は違う？

叱り方を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「叱る」と「怒る」の違いです。

建設業においても、パワハラになりやすいのは、本来「叱る」べき場面に、感情的な「怒る」が混ざり込んだときです。指導のつもりでも、感情が先に立てば、相手には理不尽な攻撃としか受け取られません。

叱る目的は、相手を否定することではなく、「次はこうしてほしい」という改善のリクエストを伝えることです。それらを踏まえて言葉を選ぶことが大切です。

パワハラと適切な指導の境界線

では、どこからがパワハラで、どこまでが適切な指導なのでしょうか。厚生労働省は、分かれ目を「業務の適正な範囲を超えているかどうか」に置いています。

たとえば、感情的な叱責や人格の否定は、業務の範囲を超えた言動と見なされます。反対に、事実にもとづいて論理的に改善を求める指導であれば、適正な範囲内と判断されます。同じ「注意する」でも、伝え方ひとつで評価が分かれるというわけです。

ここでは、パワハラと認定される3つの要素・6つの分類についてご紹介します。

パワハラと認定される3つの要素

職場のパワーハラスメントは、次の3つの要素をすべて満たすものと定義されています。

• 優越的な関係を背景とした言動
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
• 労働者の就業環境が害されること

裏を返せば、客観的に見て業務上必要で、かつ相当な範囲で行われる指導はパワハラには当たりません。適正な指導をためらいすぎる必要はないという点も押さえておきましょう。

参考：厚生労働省｜パワーハラスメントとは

パワハラとされる6つの分類

厚生労働省は、パワハラを代表的な6つの型に分類しています。

• 身体的な攻撃（暴行・傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫・侮辱・ひどい暴言）
• 人間関係からの切り離し（隔離・無視・仲間外し）
• 過大な要求（遂行不可能な業務の強制）
• 過小な要求（能力に見合わない仕事しか与えない）
• 個の侵害（私的なことへの過度な立ち入り）

参考：厚生労働省｜パワハラを放置しない

叱り方との関係でとくに注意したいのが、精神的な攻撃です。指導のつもりの一言が暴言や侮辱と受け取られれば、パワハラに該当してしまう恐れがあります。伝え方については十分に注意しましょう。

パワハラに含まれやすいNGな叱り方

ここまで、パワハラの概要について解説しました。ここからは、パワハラに含まれやすい代表的なNG例をご紹介します。

いずれも共通するのは、相手の行動ではなく人格や存在そのものに矢が向いている点です。あくまでも事実にのみ焦点を当てて、伝え方を気にすることで改善できるでしょう。

パワハラにならない叱り方・伝え方のポイント

パワハラにならない叱り方・伝え方のポイントは、主に以下の4つです。

• 事実（行動）に焦点を当てる
• 1対1で、適切な場所とタイミングを選ぶ
• 改善点と期待を具体的に伝える
• 叱りっぱなしにせず事後フォローする

それぞれの内容についてみていきましょう。

ポイント1：事実（行動）に焦点を当てる

叱るときは、人格ではなく「起きた事実・行動」に焦点を当てましょう。「なぜできないんだ」と人を責めるのはパワハラに該当するためです。

例えば、「この手順が抜けていた」と具体的な行動のみを指摘し、事実ベースで話すことが大切です。行動や事実に焦点を当てて伝えることで、相手も何を直せばよいかを冷静に受け止められるでしょう。

ポイント2：1対1で、適切な場所とタイミングを選ぶ

叱る場面では、人前を避けて個室など落ち着いた場所を選びましょう。周囲の目がない環境なら、相手も素直に耳を傾けやすくなるためです。

事実に焦点を当てたとしても現場などの人の目がつく場所で叱ると、相手が余裕をもてなくなる可能性があります。プライバシーへの配慮はパワハラを避けるうえでの基本です。

ポイント3：改善点と期待を具体的に伝える

「ダメだ」で終わらせず、何をどう直せばよいのかを明確に示します。何がダメなのかを伝えないと、人格の否定と受け取られてしまう可能性もあるためです。

また、改善点だけでなく「あなたに期待しているからこそ伝えている」というようなポジティブなメッセージを添えると指導が相手の意欲につながります。改善点だけでなく良かった点等も伝えるようにしてみましょう。

ポイント4：叱りっぱなしにせず事後フォローする

叱った後の対応も同じくらい大切です。指導の後、改善が見られたらその変化をきちんと認め、言葉にして称賛しましょう。フォローがあるかどうかで、相手が抱く印象は大きく変わります。適切なアフターフォローは、信頼関係を深める機会にもなるでしょう。

普段から信頼関係を築いておくことも大切

叱り方のテクニックは、日ごろの関係性があってはじめて効果を発揮します。普段からコミュニケーションが取れている相手であれば、多少厳しい指摘も「自分のためを思って」と受け止めてもらいやすくなるためです。

また、叱る側が自分の感情を整えることも欠かせません。カッとなった瞬間に反応せず、ひと呼吸おいてから言葉を選ぶといったアンガーマネジメントの意識が、感情的な叱責を防ぎます。

さらに、指導のばらつきを抑えるために、管理職同士で「適切な指導とはどのようなものか」を共有して組織全体で底上げしていく取り組みも有効です。外部の研修や教育を活用して、指導する側のスキルを高める選択肢も検討するとよいでしょう。

CIC日本建設情報センターの建設現場入門講座

叱り方を工夫することと並んで見落とされがちなのが、「そもそも叱る場面を減らす」という視点です。とくに建設現場では、新しく入った技術者が基本的なルールやマナーを知らないまま働き始めると、注意や指摘の機会が増えて指導する側・される側両方の負担につながります。

CIC日本建設情報センターでは、「建設現場入門講座 現場デビュー前（講座5本セット）」のWeb講座を提供しております。新人・派遣登録者など未経験の方を対象に、現場で必要となる基本行動を各5分・全5本のコンパクトな構成で学べる内容です。

講座は、スマホ・PCで視聴できるだけでなく、多言語の字幕にも対応しているため外国人の労働者にも活用可能です。期間内なら何度でも視聴できるため、建設会社・派遣会社にて、叱り方の改善・新人教育を両輪で進められるでしょう。

働きやすい現場作りでお悩みの場合、ぜひ活用をご検討ください。

パワハラにならない叱り方に関するよくある質問

ここでは、パワハラにならない叱り方に関するよくある質問についてまとめました。

厳しく叱るとすぐパワハラになる？

業務上必要で相当な範囲の指導であれば、多少厳しくてもパワハラには当たりません。人格を否定したり、感情的に責め続けたり、範囲を超えたりしたときに問題になります。

叱らずに褒めるだけで部下は育つ？

褒めることは大切ですが、改善すべき点を伝えなければ成長にはつながりません。とくに安全にかかわる場面では、見過ごしが事故を招くこともあります。褒めと指摘のバランスを取りつつも、必要な際は適切に伝えることが求められるでしょう。

部下に「パワハラだ」と言われたらどう対応する？

まずは感情的に反論せず、相手の受け止め方を確認しましょう。そのうえで、自分の指導が業務上必要な範囲だったかを振り返ります。伝え方に行き過ぎがあれば率直に認め、認識のずれがあれば冷静に説明しましょう。ひとりで抱えず、人事や上司に相談することも選択肢です。

まとめ

この記事では、「叱る」と「怒る」の違いから、パワハラになりやすいNGな叱り方を解説しました。パワハラにならない叱り方の第一歩は、「叱る」と「怒る」を切り分けることです。叱るのは相手の成長のための行為であり、感情をぶつける「怒る」とは分けて考える必要があります。

パワハラかどうかの分かれ目は、「業務の適正な範囲を超えているか」です。事実に焦点を当てて、1対1で改善点を具体的に伝えて事後にフォローすることで、相手を傷つけずに必要な指導ができます。

正しい叱り方・伝え方を身につけ、部下の成長と、安心して働ける職場づくりを両立させていきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、「建設現場入門講座 現場デビュー前（講座5本セット）」のWeb講座を提供しております。現場で必要となる基本行動を各5分・全5本のコンパクトな構成で学べる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

ストレスチェックの実施義務化とは

ストレスチェックとは、労働者のストレス状態を質問票で把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための検査のことです。労働安全衛生法では「心理的な負担の程度を把握するための検査」（労働安全衛生法 第66条の10）と呼ばれ、不調が起きてから対処するのではなく発生そのものを防ぐ一次予防に位置づけられています。

2015年12月施行の制度により常時50人以上の事業場には年1回以上の実施が義務付けられており、2025年5月の法改正でこの対象が50人未満まで広がります。結果の通知から面接指導、職場環境の改善までを含む一連の仕組みだと押さえておきましょう。

義務化・対象拡大の目的と背景

ストレスチェック対象拡大の背景にあるのは、職場のメンタルヘルス不調の深刻化です。厚生労働省の令和6年度「過労死等の労災補償状況」では、精神障害による労災の支給決定件数が1,055件と、統計上はじめて1,000件を超えました。

一方で、小規模な事業場は産業医や衛生管理者の選任義務がなく、専門知識を持つ担当者を置きにくいのが現状です。企業規模にかかわらず働く人の心の健康を守るための方針決定が今回の義務化につながっています。

義務化の対象となる事業場・労働者

判定の単位は、企業全体ではなく事業場ごとです。本社・支店・営業所など、場所的に独立した単位で人数を数えます。建設業の工事現場も、規模や継続性によっては独立した事業場として扱われるため、現場単位での確認が欠かせません。

また、対象労働者は次の2つを満たす方で、パート・アルバイトでも該当します。

• 無期雇用契約の労働者と契約期間が１年以上の労働者（予定含む）
• 1週間の労働時間が、同種業務の通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上の労働者

なお、派遣労働者のストレスチェックは派遣元に実施義務が課せられます。

ストレスチェック義務化はいつから？

50人以上の事業場は2015年12月からすでに義務化されており、年1回以上という頻度は改正後も変わりません。50人未満の事業場は、2025年5月14日公布の改正法で「公布後3年以内に政令で定める日」からとされていましたが、2026年6月10日公布の政令で施行日が確定しました。

実施者の確保や社内規程の整備には相応の期間を要します。産業医が選任されていない事業場ほど外部機関との調整に時間がかかるため、早めの着手が得策です。

ストレスチェックを実施しない場合の罰則とリスク

ストレスチェックの義務化で押さえておきたいのは、「未実施」そのものには直接の罰則規定はないが、報告義務の観点から罰則が適用される恐れがある点です。

常時50人以上の事業場には実施状況を所轄の労働基準監督署長へ報告する義務があり、これを怠ったり虚偽の報告をしたりすれば、労働安全衛生法第100条違反として第120条により50万円以下の罰金が科される可能性があります。

参考：労働安全衛生法 第100条、労働安全衛生法 第120条

また、罰則以上に重いのが民事上のリスクです。不調の兆候を把握しながら放置すれば安全配慮義務違反を問われ、損害賠償請求に発展する恐れもあります。「罰則が軽いから後回し」という判断は労働災害防止の観点からも絶対に避けましょう。

ストレスチェック実施の具体的な手順

ストレスチェックを実施する際、主な手順は以下の5ステップです。

1. 導入準備を行う
2. ストレスチェックを実施する
3. 結果の通知と高ストレス者の判定を行う
4. 医師による面接指導と就業上の措置を行う
5. 集団分析・職場環境改善と労基署への報告を行う

それぞれの内容についてみていきましょう。50人未満の事業場向けには、厚生労働省が「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しているため、実務ではあわせて参照してください。

ステップ1. 導入準備を行う

事業者が実施方針を表明したうえで、衛生委員会等で実施方法を調査して審議します。衛生委員会のない50人未満の事業場では、関係労働者から意見を聴いて社内ルールを決めましょう。

実施者になれるのは、医師・保健師のほか、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。

ステップ2. ストレスチェックを実施する

質問票には厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」がよく用いられます。仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートの3領域は必ず含めてください。回答が上司や同僚の目に触れない環境を整えることも前提です。

ステップ3. 結果の通知と高ストレス者の判定を行う

結果は実施者から本人へ直接通知します。本人の同意なく事業者が結果を閲覧することはできません。評価点数や補足項目をもとに実施者が高ストレス者を判定し、面接指導の対象に該当することを本人へ伝えます。

ステップ4. 医師による面接指導と就業上の措置を行う

高ストレス者から申し出があれば、事業者は医師による面接指導を実施しましょう。その後は医師の意見を聴き、必要に応じて労働時間の短縮や配置転換などの措置を講じます。

産業医のいない小規模事業場では、地域産業保健センターが原則無料で相談・面接指導に対応しています。

ステップ5. 集団分析・職場環境改善と労基署への報告を行う

部署や職種ごとに結果を分析し、職場環境の改善につなげます。集団分析は現時点で努力義務ですが、個人が特定されないよう原則10人以上を単位とする点にご注意ください。

また、常時50人以上の事業場は労働基準監督署への報告書提出が必要で、50人未満については報告義務は課されない方向で整理されています。

ストレスチェック実施時の注意点

ストレスチェック実施時は、以下の点に注意が必要です。

注意点も踏まえた上で、ストレスチェックの実施義務化に対応しましょう。

CIC日本建設情報センターのメンタルヘルス・マネジメント講座

ストレスチェックを導入しても、日々の声かけや異変への気づきといった現場の対応力が求められます。部下と直接向き合う管理監督者が「ラインケア」を理解しているかどうかで、職場の状況は変わってくるでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、メンタルヘルス・マネジメントの知識を体系的に学べるメンタルヘルス・マネジメント講座をWeb（オンライン）で提供しております。講習の内容に関しては、以下のとおりです。

CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。

1. CIC日本建設情報センターのWeb講座に申し込む
2. 入金確認後、メールでログイン情報が送付される
3. 受講（視聴）が開始する
4. 受講完了後、修了証を受け取る

CICの講座では顔認証システムを採用しており、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まない仕組みです。このため、講座を修了した時点で「受講者本人がしっかりと受講を終えた」ことを証明できます。

2028年の義務化を見据えて管理職層の知識を底上げしておきたい方は、ぜひご検討ください。

ストレスチェック義務化に関するよくある質問

ここでは、ストレスチェックの義務化に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 50人未満でも今すぐ実施が必要？

義務が生じるのは2028年4月1日からです。ただし実施者の確保や社内ルールづくりには時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。

Q. パート・アルバイトも義務化の対象に含まれる？

契約期間と労働時間の要件を満たす方は対象です。雇用形態の名称ではなく、実際の契約内容と勤務時間で判断されます。

Q. 従業員が検査を拒否したらどうなる？

労働者にストレスチェックを受けることを強制できません。受けなかったからといって、不当な取り扱いをすることも禁じられています。

Q. 建設現場のように人数を数えにくい場合はどうする？

人数は事業場単位で数えます。独立して運営される工事現場も一つの事業場として扱われる場合があるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

まとめ

この記事では、ストレスチェックの実施義務化について解説しました。2025年5月の改正労働安全衛生法により、常時50人未満の事業場にもストレスチェックが義務付けられ、施行日は2028年（令和10年）4月1日と決まりました。

未実施そのものに罰則はないものの、報告義務違反による罰金や安全配慮義務違反のリスクを踏まえて考えると、対応は避けて通れません。主な実施手順は「導入準備→実施→結果通知→面接指導→集団分析・報告」の5ステップです。必要に応じて、地域産業保健センターなど外部の力も借りながら体制を整えていきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、「メンタルヘルス・マネジメント講座」をはじめ安全衛生に関するWeb講座を複数提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら修了できる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

統括安全衛生責任者とは

統括安全衛生責任者とは、労働安全衛生法第15条にもとづき、特定元方事業者が選任する責任者のことです。特定元方事業者とは、仕事の一部を下請に請け負わせている建設業・造船業の元請を指します。

同じ場所で元請と関係請負人（下請）の労働者が作業するとき、元請は統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者を指揮させるとともに、法第30条第1項に定める事項を統括管理させなければなりません。狙いは、会社の枠を越えて発生する混在作業による労働災害を防ぐことにあります。

なぜ「統括」が必要なのか（混在作業のリスク）

建設現場では、鉄骨・設備・電気・内装といった複数の下請会社が、同じ建物の中で同時に作業を進めます。各社がそれぞれ自社の安全管理を徹底していても、それだけでは防ぎきれない事故があります。

たとえば、上階で揚重作業を行っている真下で別会社が資材を搬入しており、落下物によって起こり得る労働災害などです。クレーンの旋回範囲に他社の作業員が立ち入るケースも起こりやすいケースといえます。

このような、会社と会社のすき間で発生する労働災害を防止するためには、現場全体を見渡して各社の作業を調整する立場の人間が欠かせません。その役割を担うのが統括安全衛生責任者です。

統括安全衛生責任者の選任要件（人数・業種・期限）

選任義務の有無は、その場所で作業する元請と下請の労働者を合計した人数で判断します。自社の労働者だけで数えるのではない点に注意してください。

以下の表は、仕事の区分と選任が必要な人数の関係についてまとめたものです。

建築工事における「常時50人」は、初期の準備工事や終期の手直し工事などを除いた期間の、平均1日当たりの人数で判断します。工期の一時期だけ人数が跳ね上がる現場もあるため、施工計画の段階で確認しておくと良いでしょう。

統括安全衛生責任者の仕事内容

統括安全衛生責任者の仕事内容は、主に次のとおりです。労働安全衛生法第30条第1項に定められた次の事項です。

• 協議組織（安全衛生協議会）の設置および運営
• 作業間の連絡および調整
• 作業場所の巡視
• 関係請負人が行う労働者の安全衛生教育に対する指導および援助
• 仕事の工程に関する計画、作業場所における機械・設備等の配置に関する計画の作成と、それらを使用する関係請負人への指導
• その他、労働災害を防止するために必要な事項

参考：厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜統括安全衛生責任者

統括安全衛生責任者は元方安全衛生管理者を指揮する立場です。技術的な実務は元方安全衛生管理者が担い、統括安全衛生責任者が全体を統括するといった役割の分担が安全衛生管理体制の基本となります。

【2026年4月から】統括安全衛生責任者の選任基準の拡大

ストレスチェックは、2025年5月の労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正により、2026年（令和8年）4月1日から選任基準が拡大されます。

参考：労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）

主な改正点は、労働者と同じ場所で働く個人事業者等を法の保護対象に位置づけたことです。これに伴い、法第15条の規定は「労働者」から「作業従事者」に改められました。作業従事者には、労働者だけでなく一人親方などの個人事業者等も含まれます。

一人親方の活用が多い現場ほど影響を受けやすい改正です。自社の現場が新たに対象となるかどうか、早めに洗い出しておきましょう。

統括安全衛生責任者になるには？

ここまで、統括安全衛生責任者の概要を解説してきました。では、統括安全衛生責任者になるためにはどうすればいいのでしょうか？

結論として、統括安全衛生責任者になるために特別な国家資格や免許は必要ありません。労働安全衛生法第15条第2項では「その事業の実施を統括管理するもの」をもって充てると定められており、実務上は現場所長や作業所長が担うのが一般的です。

ただし、資格が不要だから知識が必要ないというわけではありません。統括管理の進め方や関係法令を理解していなければ、事業場・組織の改善につながらないためです。

そこで厚生労働省は「安全衛生教育等推進要綱」において、統括安全衛生責任者を教育の対象者に位置づけています。法定資格ではありませんが、選任前に受講しておくべき教育です。

CIC日本建設情報センターの統括安全衛生責任者教育

CIC日本建設情報センターでは、統括安全衛生責任者教育をWeb（オンライン）講座で提供しております。元請として現場管理を担う方や統括安全衛生責任者に選任予定の方、下請を指導・監督する立場の方が対象です。

講習の内容に関しては、以下のとおりです。

CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。

1. CIC日本建設情報センターのWeb講座に申し込む
2. 入金確認後、メールでログイン情報が送付される
3. 受講（視聴）が開始する
4. 受講完了後、修了証を受け取る

CICの講座では顔認証システムを採用しており、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まない仕組みです。このため、講座を修了した時点で「受講者本人がしっかりと受講を終えた」ことを証明できます。

現場を止めずにWeb講座の受講で済ませたいとお考えの方は、ぜひご検討ください。

統括安全衛生責任者に関するよくある質問

ここでは、統括安全衛生責任者に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 統括安全衛生責任者になるのに資格は必要？

国家資格や免許は不要です。ただし職務の性質上、統括安全衛生責任者教育を受講した方から選任するのが一般的です。

Q. 選任は何人以上の現場から必要？

ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業は常時30人以上、それ以外の建設業・造船業は常時50人以上です。元請と下請の合計で数え、2026年4月からは一人親方などの個人事業者等も加算されます。

Q. 教育（講習）に有効期限はある？

修了証そのものに有効期限は設けられていません。ただし「安全衛生教育等推進要綱」では、おおむね5年ごとの再教育が推奨されています。法改正が続いている分野でもあるため、定期的な知識の更新をおすすめします。

Q. 総括安全衛生管理者と兼任できますか。

「統括安全衛生管理者」と「総括安全衛生管理者」は別の制度です。総括安全衛生管理者は事業場単位で選任するもので、建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場が対象となり、見るのは自社の労働者です。一方の統括安全衛生責任者は現場単位で元請が選任し、下請を含む混在作業を対象とします。

まとめ

この記事では、統括安全衛生責任者の概要について解説しました。統括安全衛生責任者は、労働安全衛生法第15条にもとづき特定元方事業者が選任し、混在作業による労働災害を防ぐために現場全体を統括管理する役割です。選任義務は、ずい道等・一定の橋梁・圧気工法の仕事で常時30人以上、その他の建設業・造船業で常時50人以上の現場に生じます。

2026年4月からは人数カウントに一人親方などの個人事業者等が加わるため、これまで対象外だった現場でも体制の見直しが必要になります。国家資格は不要ですが、統括安全衛生責任者教育で職務に必要な知識を身につけておくことが、現場の安全を守るために必要です。

CIC日本建設情報センターでは、「統括安全衛生責任者教育」講座をはじめ、安全衛生に関するWeb講座を数多く提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら修了できる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

建設業の作業環境改善に助成金・補助金は使える？

結論からお伝えすると、作業環境の改善に助成金・補助金を活用できる可能性はあります。暑熱対策の設備や運搬負担を軽減する機器など、現場の安全と働きやすさにつながる投資は、さまざまな制度の支援対象となり得ます。

ただし、何でも対象になるわけではありません。活用を検討するうえで、次の4つは前提として押さえておくと良いでしょう。

• 単なる備品購入では対象になりにくい：「消耗品をそろえたい」といった理由だけでは、支援の対象と認められにくい。
• 制度目的に合った取り組みであることが重要：その設備が、安全や労働環境の改善にどうつながるのかを説明できる必要がある。
• 安全対策・労働環境改善・生産性向上・省力化などとの関連が求められる：制度はこうした政策目的のために用意されている。
• 制度ごとに対象経費・要件・申請時期が異なる：使える制度は一つではなく、それぞれ条件が違う。

「制度の狙いに合致した改善計画があり、その実現に必要な設備を導入する」という順番で考えることが助成金・補助金の活用を考える上で大切になります。

助成金・補助金の対象になりやすい作業環境改善例

以下の表は、建設業の現場で想定しやすい作業改善の改善例をまとめたものです。いずれも制度や要件によって扱いが変わるため、あくまで一例としてご覧ください。

作業環境改善は熱中症対策だけにとどまりません。転倒や腰痛といった労働災害の防止、粉じんへの対応、運搬作業の省力化など、通年で取り組めるテーマが幅広く含まれます。自社の現場で優先度の高い課題から整理してみるとよいでしょう。

建設業で活用を検討しやすい助成金・補助金

作業環境改善と関連しやすい代表的な制度は以下の通りです。それぞれ目的や対象が異なるため、まずは「どの制度が自社の目的に近いか」を把握しましょう。

たとえば、高年齢作業者の安全対策ならエイジフレンドリー補助金、省力化設備なら省力化投資補助金というように、目的に応じて検討する制度が変わります。自治体が独自に用意している制度もあるため、事業所の所在地の情報もあわせて確認しておきましょう。

なお、各制度の補助率・上限額・申請期限は年度ごとに見直されます。あくまでも上記は全体の目安を把握するために確認し、実際に申請する際は必ず各制度の最新の公募要領や公式情報をご確認ください。

助成金・補助金の対象外になりやすいもの

次に該当するものは、支援の対象と認められにくい傾向があります。

• 老朽化した設備の単なる買い替え
• 通常業務で使うだけの汎用品
• 消耗品
• 制度目的との関連が説明しにくいもの
• 申請前（交付決定前）に購入・発注したもの
• 作業環境改善や生産性向上との関係が不明確なもの

助成金・補助金を受け取る上で大切なのは、考え方の順番です。「買いたいものがあるから、それに使える助成金を探す」場合は対象外になる可能性があります。

「制度の狙いに合った改善計画を立てた上で実施に必要な設備を導入する」という流れで検討することで、効率よく助成金・補助金を受け取りながら改善できるでしょう。

申請前に確認すべきポイント

実務では、申請前の確認不足が思わぬつまずきにつながります。申請前に確認しておきたいポイントは、以下の通りです。

• 自社が対象事業者（中小企業の範囲、業種、雇用保険の加入など）に該当するか
• 導入する設備が対象経費に含まれるか
• 交付決定前に発注・購入していないか
• 見積書や事業計画書など、必要書類がそろえられるか
• 賃上げ要件や労働時間削減要件など、付随する条件があるか
• その設備を導入する目的を明確に説明できるか
• 自治体制度の場合、所在地や業種の要件を満たしているか
• 最新の公募要領・公式情報を確認しているか

特に注意したいのが、交付決定の前に発注・購入してしまうケースです。多くの制度では、交付決定より前に契約や支払いを済ませた経費は対象外となります。

「良い設備を見つけたので先に買っておこう」という判断の場合、対象外になった際のデメリットが大きいため、交付決定の通知を受けてから進めましょう。

CIC日本建設情報センターの熱中症予防管理者教育

作業環境の改善は、設備を導入すれば完結するものではありません。特に熱中症対策は、2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により、事業者に体制整備や手順作成などが罰則付きで義務付けられているため重要です。

CIC日本建設情報センターでは、「熱中症予防管理者教育」のWeb講座を提供しております。厚生労働省が策定したカリキュラムにもとづき、熱中症の症状や予防方法、緊急時の対応、関係法令までを体系的に学べる内容です。

講習の内容に関しては、以下のとおりです。

CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。

1. CIC日本建設情報センターのWeb講座に申し込む
2. 入金確認後、メールでログイン情報が送付される
3. 受講（視聴）が開始する
4. 受講完了後、修了証を受け取る

CICの講座では顔認証システムを採用しており、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まない仕組みです。このため、講座を修了した時点で「受講者本人がしっかりと受講を終えた」ことを証明できます。

助成金を活用した設備投資と、教育による体制づくりを両輪で進めることで、より実効性の高い作業環境改善につながるでしょう。ぜひ受講をご検討ください。

建設業の作業環境改善と助成金・補助金に関するよくある質問

ここでは、建設業の作業環境改善と助成金・補助金に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 先に購入・発注しても対象になる？

多くの制度では、交付決定前に発注・購入した経費は対象外です。導入を急ぐ場合でも、まず申請し、交付決定を受けてから発注するのが原則だと把握しておきましょう。

Q. 空調服やスポットクーラーは対象になる？

制度や年度によっては対象となる場合があります。たとえば高年齢労働者の暑熱対策として活用できる制度もありますが、要件は制度ごとに異なるため、最新の公募要領で対象経費を確認することが大切です。

Q. 建設業でも省力化やDXの設備に補助金は使える？

運搬機器や現場管理システムなど、人手不足の解消や生産性向上につながる設備が支援対象となる制度もあります。ただし対象範囲は制度により異なるため、導入目的と照らし合わせて検討しましょう。

Q. 補助金と助成金は何が違う？

一般に、助成金は要件を満たせば受給しやすい傾向があり、補助金は予算や審査を経て採択される仕組みのものが多く見られます。いずれも要件確認と事前準備が重要である点は共通です。

まとめ

この記事では、建設業の現場でどのような作業環境改善が助成金・補助金の対象になり得るのかを解説しました。建設業の作業環境改善では、暑熱対策や寒冷対策、転倒防止、腰痛予防、粉じん・換気対策、省力化、休憩環境の整備など、さまざまな設備導入が考えられます。これらには、国や自治体の助成金・補助金を活用できる可能性があります。

ただし、助成金・補助金は「備品を安く買うための制度」ではなく、制度の目的に合った取り組みを支援するものです。導入を検討する際は、対象経費・申請時期・要件・必要書類を事前に確認し、購入前に準備を進めることが欠かせません。

まずは、導入したい設備と改善の目的を整理したうえで、対象となり得る制度の要件を確認することから始めてみてください。設備投資と教育による体制づくりを組み合わせ、現場の安全と働きやすさを高めていきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、「熱中症予防管理者教育」のWeb講座を提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら、効率的に受講できる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育のWeb（オンライン）講座の概要

まずは、Web講座の概要について詳しく解説します。基本的な仕組みと受講の流れに関してみていきましょう。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育とは？

Web（オンライン）講座とは、インターネットを通じて動画教材を視聴し、学科教育を修了する受講方法です。厚生労働省からeラーニングによる安全衛生教育の実施方法が示されたことにより、会場に出向かなくても教育を実施できるようになりました。

「木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育」は学科教育で合計6時間と、まとまった時間が必要になります。会場での集合講習では、この時間を1日で確保しなければなりません。Web講座であれば章ごとに分けて学習できますので、業務の状況に合わせて進められるのが最大の特徴です。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育を受講する流れ

受講の流れは、申込み、受講料の支払い、視聴アカウントの受け取り、動画講義の視聴、修了証の発行という順序が一般的です。講義資料はデータで配布されることが多く、手元に用意したうえで受講を進められます。

カメラ付きのパソコンやスマートフォンがあれば、専用の機材を用意する必要はありません。開催日程を待つ必要もありませんので、思い立ったタイミングで申し込み、そのまま学習を始められます。急いで受講者を確保したい場合にも対応しやすい方法といえるでしょう。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育のWeb（オンライン）講座のメリット

続いて、Web講座を選ぶことでどのような利点があるのか解説します。

メリット1. 場所や時間に制限されず学習できる

Web講座の大きなメリットは、時間や場所の制約を受けず、自分のペースで学習を進められる点です。自宅はもちろん、事務所や移動の合間など、受講者の都合のよいタイミングで受講できます。

解体工事の現場は、天候や近隣への配慮によって工程が動くことも少なくありません。決まった日程を1日押さえるのが難しい場合でも、Web講座であれば空いた時間を活用しながら無理なく受講できます。

勤務時間外での受講となる場合は、時間外手当の支給など柔軟な対応が必要です。受講前に労使間でしっかりと話し合い、受講者に過度な負担がかからないよう配慮してください。

メリット2. 何度も動画を見直して学習できる

動画教材は、一時停止や巻き戻しが自由に行えます。作業計画の立て方や災害事例など、理解を深めたい部分は繰り返し視聴できますので、受講者の理解度に合わせて学習を進められるのも利点です。

集合講習では聞き逃してしまった内容をその場で確認しにくい場面もありますが、Web講座であればそうした心配がありません。あとから復習したいときにも、受講期間内であれば同じ教材を見返せます。

メリット3. 顔認証システムで確実に受講できる

安全衛生教育は、事業者の責任のもとで実施するものです。そのため、受講者本人が最後まで受講したことを確認できる仕組みが求められます。

顔認証システムを導入したWeb講座であれば、登録した顔写真と受講者を照合し、不正な受講があれば講義が自動で停止します。再生速度の変更も防止されますので、事業者としても確実に教育を実施できたと確認できるのではないでしょうか。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育のWeb（オンライン）講座のデメリット

一方で、Web講座には注意しておきたい点もあります。あらかじめ把握したうえで検討してみましょう。

デメリット1. インターネット環境がなければ受講できない

Web講座は動画の視聴が中心となるため、安定したインターネット環境が欠かせません。通信が不安定な場所では動画が途切れてしまい、学習が思うように進まないこともあります。

受講を始める前に、通信環境や推奨されている動作環境を確認しておくと安心です。

デメリット2. モチベーションの維持が大切

自分のペースで進められる反面、期限までに受講しなければという意識が薄れやすい面もあります。受講期間が設けられている講座では、期限を過ぎると受講できなくなってしまいます。

受講を始める前に、いつごろまでに修了するかの目安を決めておくと、無理なく進められます。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育の受講対象者・受講内容

続いて、どのような方が対象となり、どのような内容を学ぶのかを解説します。

受講対象者

対象となるのは、木造建築物の解体工事作業に従事する方のうち、作業を指揮・監督する立場にある方です。すでに作業指揮者に選任されている方のほか、現場で職長や班長として作業員を直接指揮する方、事業者の現場管理者や安全衛生担当者も含まれます。

特別な受験資格や実務経験年数は定められていませんので、これから指揮者を担う予定の方でも受講が可能です。

受講内容

カリキュラムは通達で示された内容に沿って実施され、標準的な構成は以下のとおりです。

解体工事の作業計画をどう立てるか、現場で作業員をどう指揮するかといった実務に直結する内容が中心です。修了試験の合否で判定するタイプの講習ではなく、全カリキュラムを受講することで修了となります。なお、実施機関によって科目名や時間配分の表記が異なる場合があります。

CIC日本建設情報センターのWeb（オンライン）講座

CIC日本建設情報センターでは、木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育のWeb（オンライン）講座をご用意しています。カリキュラム・講義内容は通達に基づいており、関係法令の内容や基準を満たした講座です。

顔認証システムを導入していますので、パソコンやスマートフォンから、24時間好きな時間に受講いただけます。受講から修了証の発行までオンラインで完結し、講習会の開催を待つ必要もありません。

修了証は、受講が完了した時点でPDF版が発行されます。郵送を待たずに手元で確認できるため、急ぎで修了を証明したい場合にも安心です。その後、カード型修了証も発行されますので、現場での提示と教育記録の整備の両方に対応できます。

まとめ

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育のWeb（オンライン）講座について解説しました。場所や時間を選ばずに学習でき、動画を繰り返し確認できることから、忙しい方でも無理なく受講を進められます。

一方で、インターネット環境が必要になることや、受講期限までのモチベーション維持といった注意点もあります。勤務時間外に受講してもらう場合の取り扱いについても、あらかじめ社内で整理しておきたいところです。

学科教育で6時間以上と、まとまった時間が必要な教育です。現場を止めずに教育を進めたいとお考えであれば、CIC日本建設情報センターの「木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育」Web講座の受講をぜひご検討ください。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育とは？

まずは、どのような教育なのかを確認していきましょう。名称が長く、似た名前の制度もあるため、混同されやすい教育の1つです。

教育の概要と目的

「木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育」とは、木造建築物の解体工事において、作業を直接指揮・監督する立場の方を対象に行われる安全衛生教育です。厚生労働省の通達に基づいて、実施要領やカリキュラムが定められています。

解体工事の安全は、作業員一人ひとりが注意するだけでは保つことができません。どの部材をどの順序で取り外すのか、重機と手作業をどのように分けるのか。こうした判断を一貫して行う方がいてはじめて、現場全体の安全が保たれます。

労働災害を防ぎ、解体作業を安全かつ適切に指揮・管理して、作業員が安全に業務を遂行できる環境を整えることが、この教育の目的です。

「作業主任者」との違い

名前が似ているものに「木造建築物の組立て等作業主任者」があり、混同されやすいのではないでしょうか。こちらは技能講習を修了した方を作業主任者として選任するもので、対象となるのは一定の高さ以上の木造建築物の組立て等の作業です。一方、木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育が対象とするのは解体工事となります。

「解体工事には作業主任者の選任義務がない」ということを「解体工事には教育が必要ない」と受け取ってしまうと、指揮者が知識のないまま現場を進めることになりかねません。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育の受講対象者

どのような方が受講の対象となるのかをご確認していきましょう。

対象となるのは、木造建築物の解体工事作業に従事する方のうち、作業を指揮・監督する立場にある方です。すでに作業指揮者に選任されている方はもちろん、現場で職長や班長として作業員を直接指揮する方、解体工事を請け負う事業者の現場管理者や安全衛生担当者も含まれます。

特別な受験資格や実務経験年数は定められていないため、これから指揮者を担う予定の方でも受講が可能です。若手の方を計画的に育てたいとお考えの場合にも、活用しやすい教育といえるでしょう。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育のカリキュラム

次に、どのような内容を学ぶのかを見ていきましょう。カリキュラムは通達で示された内容に沿って実施され、標準的な構成は以下のとおりです。

学科教育で合計6時間程度と、まとまった時間が必要になります。1日で受講を終える日程が一般的ですが、Web講座であれば章ごとに分けて学習できるため、業務の合間に少しずつ進めることも可能です。

全カリキュラムを受講することで修了となるため、終了試験などはありません。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育の重要性

わざわざ指揮者を立て、教育まで受けてもらう必要があるのはなぜでしょうか。その理由は、木造建築物の解体工事ならではの危険にあります。

解体工事ならではの危険がある

築年数の経った木造住宅では、増改築の履歴が図面に残っていなかったり、シロアリ被害や雨漏りで構造材が想定以上に劣化していたりすることがあります。事前調査と現場の実態にずれがあると、解体の途中で思わぬ倒壊が起こる可能性があります。

また、部材を取り外していく過程で建物は少しずつバランスを崩し、あと1本を切った瞬間に全体が崩れてしまうことも考えられるでしょう。狭い敷地では重機の作業半径と手作業のエリアが重なりやすく、立入禁止区域の設定や誘導の徹底も欠かせません。

経験だけでは補いきれない部分がある

長く解体に携わってきた方ほど、経験にもとづく判断は的確です。ただし解体工事の事故は、慣れた現場よりも「いつもと少し違う建物」で起こりやすいものです。増築部分の接合が想定と異なっていたといった場面で、判断の拠りどころとなるのが体系的な知識といえます。

安全衛生教育は経験を否定するものではなく、経験だけでは補いきれない部分を支えるためのものと考えるとよいでしょう。

受講していない場合に生じるリスク

万一の災害が発生した際には、必要な安全衛生教育を実施していたかどうかが確認されます。教育の記録が残っていない状態では、事業者として安全配慮を尽くしていたと説明することが難しくなってしまいます。

日常の業務でも、受講した方がいないために現場に入れない、協力会社として選ばれないといったケースが考えられます。近年は元請の安全管理基準が厳しくなる傾向にあり、教育の実施状況が受注の機会にも関わってきています。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育の修了証

全カリキュラムを受講すると、修了証が交付されます。修了証に有効期限はありません。

CIC日本建設情報センターのWeb講座では、受講が完了した時点でPDF版の修了証が発行されます。郵送を待たずに手元で確認できるため、急ぎの現場に入らなければならないといった急ぎの場合にも安心です。

その後、カード型修了証も発行されます。建設現場では入場時に資格や教育の修了状況を確認されることもあり、安全書類の作成にあたって写しを求められる場合もありますので、普段から持ち歩きたい方にはカード型が便利です。

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育の受講方法

受講方法は大きく3つに分かれます。それぞれ日程の組みやすさや負担が異なりますので、自社の状況に合った方法を選んでみましょう。

会場での集合講習

実施機関の会場に出向いて受講する方法です。講師に直接質問できる点は魅力ですが、開催地や開催日が限られるため、繁忙期には日程を合わせにくいかもしれません。

出張講習（社内開催）

自社の会議室などに講師を招いて実施する方法です。移動の負担は抑えられますが、一定の人数を集めたうえで、全員の予定を1日分押さえる必要があります。

Web（オンライン）講座

厚生労働省からeラーニングによる安全衛生教育の実施方法が示されたことにより、インターネットを介した受講が可能になりました。開催日程を待つ必要がなく、現場が動いている日中を避けて学習できるため、少人数の事業者でも無理なく教育計画を組めます。

CIC日本建設情報センターの木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育

CIC日本建設情報センターでは、「木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育」のWeb講座をご用意しています。カリキュラム・講義内容は通達に基づいており、関係法令の内容や基準を満たした講座です。

顔認証システムを導入しているため、パソコンやスマートフォンからいつでも受講でき、受講から修了証の発行までオンラインで完結します。修了後にはPDF型とカード型の修了証が発行されますので、教育記録の整備と現場での提示の両方に対応できます。

まとめ

「木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育」について解説しました。

この教育は、木造建築物の解体工事で作業を指揮・監督する方を対象としたもので、学科教育は合計6時間以上で構成されています。受験資格や実務経験年数の要件はありませんので、これから指揮者を担う方でも受講いただけます。

受講しないままでいると、災害発生時の説明責任や元請からの信頼、受注の機会といった面でリスクを抱えることになりかねません。教育は災害が起きてからでは間に合わないものですので、現場が動き出す前に受講者を確保しておくと安心です。

現場を止めずに教育を進めたいとお考えであれば、CIC日本建設情報センターの「木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育」Web講座の受講をぜひご検討ください。