一人親方は通常の労災保険の対象外

労災保険は、本来「労働者」の業務中や通勤中のケガ・病気に対して給付を行う制度です。一人親方は仕事を請け負う事業主であり、労働者には該当しないため、原則として通常の労災保険は適用されません。

ただし、契約の形式が「請負」であっても、働き方の実態が労働者と判断される場合は通常の労災保険が適用されることがあります。たとえば、元請から作業方法や時間について具体的な指揮命令を受け、報酬が働いた時間に応じて支払われているようなケースです。労働者にあたるかどうかは、契約書の名目ではなく働き方の実態で判断されます。

とはいえ、実態として事業主である一人親方も、労働者と同じ現場で同じ危険を伴う状態であることに変わりはありません。そこで設けられているのが「特別加入」の制度です。

一人親方の労災保険「特別加入」とは

労災保険の特別加入とは、労働者ではない人のうち、業務の実態から労働者に準じて保護することがふさわしい人に、労災保険への加入を認める制度のことです。加入は任意で、大工・左官・とび職などの建設業の一人親方が、代表的な対象者となります。

特別加入すると、業務中や通勤中の災害に対して次のような給付を受けられます。

※金額は令和7年8月1日現在のものです。

なお、特別加入者の給付は、労働者の場合と要件が異なる部分があります。たとえば休業（補償）等給付は、特別加入者の場合、所得を失ったかどうかにかかわらず、補償の対象となる業務について全部労働不能であることが要件です。

補償の範囲は加入前に確認しておきましょう。

労災保険に特別加入する方法

一人親方は、個人で労働基準監督署に直接申請しての加入はできません。「特別加入団体（一人親方団体）」を通じて加入する必要があります。

特別加入団体を事業主、一人親方を労働者とみなして労災保険を適用する仕組みで、手続きは都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行います。特別加入のルートは、次の2つです。

1. 新たに特別加入団体をつくり、労働局長へ承認を申請する
2. すでに承認を受けている団体に申し込む

一人親方の多くは、2つ目の承認を受けている団体への申し込みを利用します。加入までの流れは「団体選び → 申込 → 保険料の納付 → 加入証明の受け取り」が基本です。

加入の承認日は、申請日の翌日から30日以内で希望する日を選べます。ただし、災害が起きた後に手続きをしても、さかのぼって給付は受けられないため、現場に入る前に加入を済ませておきましょう。

また、次のような業務に一定期間従事した経験がある場合は、加入時に健康診断を受ける必要があります。

• 粉じん作業：3年以上
• 振動工具を使う業務：1年以上
• 鉛業務：6か月以上
• 有機溶剤業務：6か月以上

労災保険の特別加入にかかる費用（保険料）

労災保険の特別加入は、以下の計算式で保険料が決定します。

年間保険料 ＝ 給付基礎日額 × 365日 × 保険料率

給付基礎日額とは、給付額を計算するもとになる金額のことです。3,500円〜25,000円の範囲から自分で選びます。また、建設の事業の一人親方の保険料率（第2種特別加入保険料率）は1,000分の17です。

たとえば給付基礎日額を10,000円にした場合、年間保険料は次のようになります。

• 算定基礎額：10,000円 × 365日 ＝ 3,650,000円
• 年間保険料：3,650,000円 × 17/1000 ＝ 62,050円

給付基礎日額を高くすれば、補償も手厚くなる一方で保険料も上がります。収入とのバランスを見て選びましょう。

保険料が収入に与える影響は、別記事『一人親方の年収はいくら？手取りの実態と収入を上げる方法を解説』で詳しく解説しています。

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一人親方の年収はいくら？手取りの実態と収入を上げる方法を解説

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労災保険に特別加入していないとどうなる？

特別加入は任意ですが、加入していないと仕事の面で不利になることがあります。

• 現場への入場を断られる：元請は安全書類で労災保険の加入状況を確認するため、未加入だと現場に入れないケースがある
• ケガの治療費が自己負担になる：通常の労災保険が使えないため、治療費を自分で負担しなければならない
• 収入が途絶える：ケガで働けない期間の補償がなく、収入がそのまま止まる

任意とはいえ、実務上は仕事を受けるための前提条件になっているといえるでしょう。

【重要】2027年4月から一人親方自身にも安全衛生の義務が課される

2025年（令和7年）5月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」により、2027年（令和9年）4月1日から、一人親方を含む個人事業者等自身にも、安全衛生に関する義務が課されることになりました。

これまで安全衛生の義務は、原則として「事業者が労働者に対して」負うものでしたが、今回の改正は、一人親方自身が義務を負うという点で、大きな転換といえます。ここでは、安全衛生の義務化の内容についてみていきましょう。

安全衛生の義務内容

以下の表は、安全衛生の義務についてまとめたものです。

なお、事業者が定める立入禁止などの安全衛生上の事項を守る義務や、元方事業者の指示に従う義務については、2026年4月1日からすでに一人親方等にも適用されています。2027年4月の改正と合わせて、段階的に義務が広がっている点は把握しておきましょう。

対象になるのは「労働者と同じ場所で作業する場合」

安全衛生の義務は、労働者と同じ場所で作業を行う場合に課されます。労働者が一人もいない現場での単独作業は、義務の対象外です。

ただし、従業員を少人数雇っている親方や、一人法人の代表者も対象になり得ます。「自分は法人にしているから関係ない」とは限らないため、注意が必要です。

また、特別教育については、免許保有者や技能講習修了者など十分な知識・技能があると認められる場合には、科目の全部または一部を省略できます。

今から何をすべきか

施行されるまでに、進めておきたい準備は以下のとおりです。

• 自分が行う作業のうち、特別教育が必要な危険有害業務を洗い出す
• 施行前に必要な教育の受講を済ませておく

施行直前に申し込まれた場合、現場への入場期日までに受講を完了できない恐れがあります。確実にご対応いただくためにも、余裕をもって早めに受講しておくことをおすすめします。なお、受講方法としてはご自身のペースで進められるWeb講座が便利です。

Web講座の受講はCIC日本建設情報センターの講座がおすすめ

一人親方にとって、教育を受けるために現場を空けることは、そのまま収入の減少につながります。だからこそ、時間や場所を選ばずに受講できるWeb講座が有効です。

CIC日本建設情報センターは、建設・電気業界の技術者教育を長年にわたって支援してきた教育機関です。各種特別教育や安全衛生教育をWeb講座で提供しており、パソコンやスマートフォンから、現場の合間や移動中でも受講できます。法令やカリキュラムに沿った体系的な内容で、必要な知識を無理なく身につけられるのが特徴です。

2027年4月の義務化に向けて、自分に必要な教育を確認し、早めの受講をご検討ください。講座の一覧は、特別教育・安全衛生教育の講座一覧からご確認いただけます。

一人親方の労災に関するよくある質問

ここでは、一人親方の労災に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 一人親方の労災保険は必ず加入しないといけませんか。

特別加入は任意です。ただし、未加入だと元請から現場への入場を断られることがあり、ケガをした際の補償もありません。実務上は加入しておくのが一般的です。

Q. 労災保険の料金はいくらですか。

選んだ給付基礎日額によって変わります。たとえば、給付基礎日額10,000円の場合、年間保険料は62,050円です。別途、特別加入団体の入会金や組合費がかかります。

Q. 自分で労働基準監督署に申請できますか。

できません。一人親方の特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて手続きを行う必要があります。

Q. ケガをしてから加入しても給付を受けられますか。

受けられません。災害が起きた後に手続きをしても、さかのぼって給付を受けることはできないため、現場に入る前に加入しておくことが大切です。

まとめ

この記事では、一人親方の労災について詳しく解説しました。一人親方は事業主であるため、原則として通常の労災保険は使えません。万一のケガに備えるには、特別加入団体を通じて労災保険に特別加入する必要があります。

また、2027年4月からは、一人親方自身にも特別教育の受講などの安全衛生の義務が課されます。労災保険の特別加入で万一に備えるとともに、必要な教育を早めに受講し、安全に働き続けられる準備を整えておきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、各種特別教育や安全衛生教育をWeb講座で提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら、修了を目指せる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

一人親方の年収はいくら？

結論からお伝えすると、一人親方に特化した公的な年収統計は存在しません。建設業に関する国の統計の多くは、建設業許可を受けた業者や、会社に雇用されている労働者を対象としており、一人親方の収入を直接とらえたものではないためです。

ただし、一般的な目安として一人親方の年収は約300万円から500万円ほどといえます。あくまでも目安なので、500万円以上を狙うことも十分に可能です。

まずは、一人親方の収入の目安を知るのに最も近い公的データを紹介します。

建設業における自営業主の収入

一人親方に最も近い公的データが、総務省「就業構造基本調査」（令和4年）です。この調査では、自営業主のうち「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長」をフリーランスとして集計しています。建設業のフリーランスは約50万人と産業別で最も多く、一人親方の実態に近い区分です。

建設業のフリーランス（本業）の年間所得を階級別に見ると、次のとおりです。

※一人親方だけでなく一人社長なども込みのデータです。

最も多いのは300万円台の層で、全体のおよそ半数が300万円未満です。一方で、500万円以上の所得を得ている人も2割近くいます。

なお、このデータは売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた後の「所得」を示しています。そのため、実際の年間売上は、この所得額よりも大きくなります。

また、一人親方の年収は、職種や地域、元請との関係や稼働日数、単価・技能の水準によっても異なります。実際に働く際は自分の手取りを自分で把握しておくことが大切です。

年収と手取りの違い

先ほども簡単にご紹介しましたが、年収と手取りは異なります。元請から受け取る金額から、さまざまな費用を差し引いた残りが、実際の手取りです。

会社員であれば、社会保険料の半分は会社が負担し、仕事の道具も会社が用意します。一人親方はこれらをすべて自分で負担するため、同じ額面の年収でも手取りは会社員より少なくなりやすいのが実態です。

年収と手取りの違いについては把握しておきましょう。

会社員（従業員）として働く場合との違い

中には、「一人親方と会社員（従業員）、結局どちらがよいのか」迷っている方もいるでしょう。以下の表は、会社員・一人親方の違いについてまとめたものです。

同じ就業構造基本調査で建設業の正規の職員・従業員を見ると、年間所得が500万円以上の人の割合は約34％で、フリーランス（約17％）の2倍ほどです。（いずれも税金・社会保険料を差し引く前の金額）

一人親方は、腕と実績しだいで収入を大きく伸ばせる一方、収入の安定性や保険・年金の面では会社員に劣ります。額面の年収だけでは会社員とどちらが良いか比較できないため、手取りや福利厚生の観点、自分が希望する働き方などを含めて判断することが大切です。

一人親方が年収を上げる5つの方法

一人親方が収入を上げるための方法は、主に以下の5つです。

1. 対応できる作業の幅を広げる（資格・教育）
2. 元請と直接取引する
3. 施工品質・納期の信頼を積み上げる
4. 経費と税金を適正に管理する
5. 法人化を検討する

それぞれの内容について詳しく解説します。

1. 対応できる作業の幅を広げる（資格・教育）

収入を上げるうえでとくに効果が大きいのが、対応できる作業の幅を広げることです。玉掛けや車両系建設機械の運転など、資格や技能講習がなければそもそも行えない作業は少なくありません。

対応できる作業が増えれば、任される仕事の範囲が広がり、受注の機会や単価にも良い影響が期待できます。また、2027年4月からは特別教育の受講が一人親方自身の義務になるため、資格や教育は現場で働き続けるための前提条件にもなってくるでしょう。

2. 元請と直接取引する

下請のさらに下請として仕事を受けていると、間に入る業者の中間マージンが差し引かれ、同じ作業でも手元に入る金額が少なくなりがちです。元請と直接取引できれば、中間マージンがなくなる分、単価の改善が見込めます。

直接取引を増やすには、施工実績をまとめておく、工務店や地域の建設会社とのつながりをつくるなど、日頃から仕事の窓口を広げておくことが大切です。

施工品質・納期の信頼を積み上げる

一人親方の仕事は、人とのつながりから生まれることが少なくありません。丁寧な施工と納期を守る姿勢を続けていれば、同じ元請から繰り返し声がかかったり、別の現場を紹介してもらえたりする機会が増えます。

また、仕事が途切れにくくなれば稼働日数が安定し、年間の収入も安定しやすくなります。仕上がりの写真を記録しておくことで、新しい取引先に実績を伝える材料にもなるでしょう。

4. 経費と税金を適正に管理する

売上を増やすだけでなく、手元に残るお金を増やす視点も欠かせません。工具や車両費、ガソリン代など、仕事に必要な支出は経費として正しく計上しましょう。

一人親方の場合、青色申告を選べば、要件を満たすことで最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。また、小規模企業共済は掛金の全額が所得控除の対象となり、節税と将来の退職金の備えを同時に進めることが可能です。

5. 法人化を検討する

事業の所得が大きくなってきたら、法人化も選択肢の1つです。個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みのため、所得の規模によっては、法人にした方が税負担を抑えられる場合があります。

一方で、法人化すると社会保険への加入や決算の手続きなど、新たな負担も生じます。自分にとって有利かどうかは、税理士などの専門家に相談したうえで判断すると良いでしょう。

【重要】2027年4月から一人親方自身にも安全衛生の義務が課される

2025年（令和7年）5月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」により、2027年（令和9年）4月1日から、一人親方を含む個人事業者等自身にも、安全衛生に関する義務が課されることになりました。

これまで安全衛生の義務は、原則として「事業者が労働者に対して」負うものでしたが、今回の改正は、一人親方自身が義務を負うという点で、大きな転換といえます。ここでは、安全衛生の義務化の内容についてみていきましょう。

安全衛生の義務内容

以下の表は、安全衛生の義務についてまとめたものです。

なお、事業者が定める立入禁止などの安全衛生上の事項を守る義務や、元方事業者の指示に従う義務については、2026年4月1日からすでに一人親方等にも適用されています。2027年4月の改正と合わせて、段階的に義務が広がっている点は把握しておきましょう。

対象になるのは「労働者と同じ場所で作業する場合」

安全衛生の義務は、労働者と同じ場所で作業を行う場合に課されます。労働者が一人もいない現場での単独作業は、義務の対象外です。

ただし、従業員を少人数雇っている親方や、一人法人の代表者も対象になり得ます。「自分は法人にしているから関係ない」とは限らないため、注意が必要です。

また、特別教育については、免許保有者や技能講習修了者など十分な知識・技能があると認められる場合には、科目の全部または一部を省略できます。

今から何をすべきか

施行されるまでに、進めておきたい準備は以下のとおりです。

• 自分が行う作業のうち、特別教育が必要な危険有害業務を洗い出す
• 施行前に必要な教育の受講を済ませておく

施行直前に申し込まれた場合、現場への入場期日までに受講を完了できない恐れがあります。確実にご対応いただくためにも、余裕をもって早めに受講しておくことをおすすめします。なお、受講方法としてはご自身のペースで進められるWeb講座が便利です。

Web講座の受講はCIC日本建設情報センターの講座がおすすめ

一人親方にとって、教育を受けるために現場を空けることは、そのまま収入の減少につながります。だからこそ、時間や場所を選ばずに受講できるWeb講座が有効です。

CIC日本建設情報センターは、建設・電気業界の技術者教育を長年にわたって支援してきた教育機関です。各種特別教育や安全衛生教育をWeb講座で提供しており、パソコンやスマートフォンから、現場の合間や移動中でも受講できます。法令やカリキュラムに沿った体系的な内容で、必要な知識を無理なく身につけられるのが特徴です。

2027年4月の義務化に向けて、自分に必要な教育を確認し、早めの受講をご検討ください。講座の一覧は、特別教育・安全衛生教育の講座一覧からご確認いただけます。

一人親方の年収に関するよくある質問

ここでは、一人親方の年収に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 一人親方の平均年収はいくらですか。

一人親方に特化した公的な年収統計はありません。近いデータとして挙げられる総務省「就業構造基本調査」（令和4年）によると、建設業のフリーランスの年間所得は300万円台が最も多く、およそ半数が300万円未満です。

ただし、税金や社会保険料を差し引く前の金額のため、平均値よりも自分の手取りを把握することが大切です。

Q. 労災保険の特別加入にはいくらかかりますか。

特別加入の保険料は、選んだ給付基礎日額によって変わります。たとえば給付基礎日額10,000円の場合、年間保険料は62,050円です。また、特別加入団体の入会金や組合費がかかるため、総合的に金額をチェックしておきましょう。

Q. 会社員と一人親方はどちらがお得ですか。

一概にどちらがお得か言い切ることはできません。一人親方は収入を伸ばせる可能性がある一方、社会保険や年金、労災の備えを自分で負担する必要があります。額面の年収ではなく、手取りや将来の備えまで含めて比較・判断することが大切です。

まとめ

この記事では、一人親方の年収の目安について解説しました。一人親方の年収には公的な平均値がなく、職種や単価、稼働日数などによって大きな幅があります。また、売上から経費や税金、社会保険料などを差し引いた手取りは額面よりも少なくなります。収入を考える際は、額面ではなく手取りで判断することが大切です。

収入を上げるには、資格や教育によって対応できる作業の幅を広げることが有効です。027年4月からは特別教育の受講が一人親方自身の義務にもなるため、収入を上げるためにも、現場で働き続けるためにも、必要な教育を早めに受けておきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、各種特別教育や安全衛生教育をWeb講座で提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら、修了を目指せる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

一人親方とは？

一人親方とは、労働者を雇わずに、自分自身（と家族）だけで事業を行う事業主のことです。建設業では、大工・左官・とび職などが典型的な例で、元請や工務店から仕事を請け負って働きます。

まずは、一人親方の概要について詳しく解説します。

「一人親方」の扱いは制度によって変わる

同じ「一人親方」でも、どの制度の話をしているかによって扱いが変わる点には注意が必要です。主な制度と扱いについて以下の表を参考にしてください。

たとえば、繁忙期だけ手伝いを雇う親方は、労災保険では一人親方等でも、安全衛生法上は「事業者」として扱われることがあります。どの制度でどういう扱いになるかは、しっかりと把握しておくことが大切です。

個人事業主・一人親方・フリーランスの違い

似た言葉として「個人事業主」「フリーランス」がありますが、それぞれ視点が異なります。主な違いは、以下のとおりです。

• 個人事業主：税務上の区分。法人を設立せずに事業を行う人全般
• 一人親方：主に建設業で使われる呼称。労働者を雇わず現場で働く職人
• フリーランス：特定の組織に属さない働き方の呼称。業種を問わない

建設業の一人親方は、税務上は個人事業主であり働き方としてはフリーランスでもある、というような位置づけになります。

一人親方と労働者（従業員）の違い

以下の表は、一人親方と会社に雇われる労働者（従業員）の違いを表でまとめたものです。

最大の違いは、一人親方が「請負」で仕事を受ける事業主である点です。そのため、労働基準法や労災保険法による労働者としての保護は、原則として受けられません。特別加入などが必要となります。

国が示す一人親方の考え方

国土交通省は、「規制逃れを目的とした一人親方化」を問題視しています。社会保険料の負担を避けるためなどに、実態は雇用であるにもかかわらず一人親方として扱う行為は、認められないという方針です。

例えば、国土交通省が示す「雇用契約を結ぶべきケース」として、次のようなものが挙げられます。

• 特定の企業の業務に専属的に従事している
• 労働日や始業・終業時刻を指定されている
• 作業方法について具体的な指揮命令を受けている
• 報酬が就業した時間に応じて支払われているのに、契約上は請負としている

あわせて、「適正な一人親方」の目安として、実務経験年数が10年程度未満、またはCCUS（建設キャリアアップシステム）のレベル3相当未満の技能者が一人親方として扱われている場合は、処遇改善・技能向上の観点から、雇用契約の締結や社会保険への加入を促す考え方が示されています。

つまり、国は「一定の技能を身につけてから独立する」ことを適正な一人親方の姿と捉えているわけです。独立を考える際は、自分の経験と技能の水準も踏まえて判断しましょう。

一人親方として働くメリット・デメリット

一人親方として働くことを考えるのであれば、メリット・デメリットの把握は欠かせません。特に、デメリットの部分も踏まえて判断しなければ、独立後に思わぬ自体につながる恐れがあります。

ここでは、一人親方として働くメリット・デメリットの両方を解説します。

メリット

一人親方として働くメリットは、以下のとおりです。

• 収入が実力・成果に直結する：請け負った仕事の分だけ収入になるため、腕と実績次第で伸ばせる
• 仕事や働く時間を選べる：受ける仕事や稼働日を自分で決められる
• 人間関係の自由度が高い：会社組織の人間関係に縛られにくい

自由な働き方が実現できる観点や実力・成果が収入面に直結しやすい点が魅力といえます。自分のやり方でキャリアを積みたい方におすすめといえるでしょう。

デメリット

一方で、一人親方には以下のようなデメリットもあります。

• 収入が不安定：仕事が途切れれば収入も途絶える
• 労災・社会保険を自分で備える必要がある：労災保険は特別加入、健康保険・年金は国民健康保険・国民年金への加入が必要
• 確定申告など事務負担が大きい：経理・税務・請求をすべて自分で行う
• 安全衛生の義務を自分で負う必要がある（2027年4月〜）：これまで事業者が担っていた特別教育の受講などが、一人親方自身の義務になる

とくに、最後の安全衛生義務化を一人で背負わなければいけない点は、これからの一人親方にとって見逃せない変化です。義務を果たすためにも、必要な教育をWeb講座などを活用して計画的に受けることが大切になります。

なお、年収の実態については、別記事『一人親方の年収はいくら？手取りの実態と収入を上げる方法を解説』で詳しく解説しています。

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【重要】2027年4月から一人親方自身にも安全衛生の義務が課される

2025年（令和7年）5月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」により、2027年（令和9年）4月1日から、一人親方を含む個人事業者等自身にも、安全衛生に関する義務が課されることになりました。

これまで安全衛生の義務は、原則として「事業者が労働者に対して」負うものでしたが、今回の改正は、一人親方自身が義務を負うという点で、大きな転換といえます。ここでは、安全衛生の義務化の内容についてみていきましょう。

安全衛生の義務内容

以下の表は、安全衛生の義務についてまとめたものです。

なお、事業者が定める立入禁止などの安全衛生上の事項を守る義務や、元方事業者の指示に従う義務については、2026年4月1日からすでに一人親方等にも適用されています。2027年4月の改正と合わせて、段階的に義務が広がっている点は把握しておきましょう。

対象になるのは「労働者と同じ場所で作業する場合」

安全衛生の義務は、労働者と同じ場所で作業を行う場合に課されます。労働者が一人もいない現場での単独作業は、義務の対象外です。

ただし、従業員を少人数雇っている親方や、一人法人の代表者も対象になり得ます。「自分は法人にしているから関係ない」とは限らないため、注意が必要です。

また、特別教育については、免許保有者や技能講習修了者など十分な知識・技能があると認められる場合には、科目の全部または一部を省略できるものがあります。

今から何をすべきか

施行されるまでに、進めておきたい準備は以下のとおりです。

• 自分が行う作業のうち、特別教育が必要な危険有害業務を洗い出す
• 施行前に必要な教育の受講を済ませておく

施行直前に申し込まれた場合、現場への入場期日までに受講を完了できない恐れがあります。確実にご対応いただくためにも、余裕をもって早めに受講しておくことをおすすめします。なお、受講方法としてはご自身のペースで進められるWeb講座が便利です。

Web講座の受講はCIC日本建設情報センターの講座がおすすめ

一人親方にとって、教育を受けるために現場を空けることは、そのまま収入の減少につながります。だからこそ、時間や場所を選ばずに受講できるWeb講座が有効です。

CIC日本建設情報センターは、建設・電気業界の技術者教育を長年にわたって支援してきた教育機関です。各種特別教育や安全衛生教育をWeb講座で提供しており、パソコンやスマートフォンから、現場の合間や移動中でも受講できます。法令やカリキュラムに沿った体系的な内容で、必要な知識を無理なく身につけられるのが特徴です。

2027年4月の義務化に向けて、自分に必要な教育を確認し、早めの受講をご検討ください。講座の一覧は、特別教育・安全衛生教育の講座一覧からご確認いただけます。

一人親方に関するよくある質問

ここでは、一人親方に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 一人親方でも労災保険に入れますか。

入れます。ただし、通常の労災保険は労働者を対象とした制度のため、一人親方は「特別加入」という制度を利用します。

特別加入団体を通じて加入する仕組みで、詳しくは別記事『一人親方の労災保険とは？特別加入の費用・補償内容・加入方法と2027年義務化を解説』で解説しています。

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一人親方の労災保険とは？特別加入の費用・補償内容・加入方法と2027年義務化を解説

一人親方として働く方の中には、「一人親方は労災保険に入れないと聞いたけど本当？」

Q. 一人親方になるのに資格は必要ですか。

一人親方になること自体に必須の資格はありません。ただし、玉掛けや車両系建設機械の運転など、特定の作業を行うには法令上の資格や技能講習の受講が必要です。

さらに2027年4月からは、危険有害業務に就く際の特別教育の受講も一人親方自身の義務になります。

Q. 従業員を雇ったら一人親方ではなくなりますか。

制度によって異なります。労災保険の特別加入では、労働者を使う日が年100日未満なら一人親方等として扱われますが、労働安全衛生法上は労働者を使用した時点で「事業者」となります。ただし、少人数を雇う親方や一人法人の代表者も2027年4月からの義務の対象になるため、備えが必要です。

まとめ

この記事では、一人親方がどういったものか概要を詳しく解説しました。一人親方とは、労働者を雇わず自分自身で事業を行う事業主であり、建設業では大工や左官、とび職などに多く見られる働き方です。

労働者とは契約形態や労災・社会保険の扱いが大きく異なり、制度ごとに「一人親方」の定義が変わるため注意しておきましょう。また、2027年4月からは、一人親方自身にも特別教育の受講などの安全衛生の義務が、罰則付きで課されるようになります。

独立を考えている方も、すでに一人親方として働いている方も、この機会に自分に必要な教育を確認し、早めに受講を進めておきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、各種特別教育や安全衛生教育をWeb講座で提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら、修了を目指せる内容となっております。

ぜひご検討ください。

高年齢者労働災害防止教育のWeb（オンライン）講座の概要

まずは、「高年齢者労働災害防止教育」のWeb講座の概要について詳しく解説します。基本的な概要・Web講座を受講する流れに関してみていきましょう。

高年齢者労働災害防止教育とは

「高年齢者労働災害防止教育」は、労働安全衛生法第62条の2第2項と、厚生労働省の「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日 公示第1号）です。高年齢者の特性や職場環境の改善、健康確保などについて学習します。

高年齢労働者は、加齢に伴う筋力やバランス能力、視力などの低下により、転倒や墜落・転落、腰痛、熱中症といった労働災害のリスクが高まる傾向があります。休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合は3割に達しており、職場全体での対策が欠かせません。

安全衛生教育の目的は、管理者が職場環境や作業管理の改善方法を、高年齢労働者本人が自身の身体機能の変化と安全に働くための対策を身につけ、労働災害を防止することです。そのため、教育は「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」と「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」の2つに分かれています。具体的な講習内容に関しては後述しますので、ぜひ参考にしてください。

高年齢者の労働災害防止のための指針の内容や、教育の重要性について詳しく知りたい方は、以下の「高年齢者労働災害防止教育とは？対象者や受講タイミングから講習内容、受講方法についても解説」を参考にしてみてください。

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「高年齢者労働災害防止教育って何？受講しないといけないの？」と気になる方もいるの

Web講座の受講登録と初期設定の手順

「高年齢者労働災害防止教育」のWeb（オンライン）講座を受講する場合、以下の手順で登録や初期設定を進められます。

1. 利用端末（パソコン・スマートフォン・タブレット）などから申し込む
2. 支払い方法（クレジットカード・銀行振込など）を設定して支払いする
3. ログイン情報などの必要な資料・情報が届くのを待つ
4. 受講登録と初期設定をおこなって受講を開始する

Web講座は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末を用いて学習する方法です。そのため、初めてログインする際は、ユーザー名やパスワードの設定が必要となります。顔認証付きの講座では、カメラ付きの端末が必要になる点もあわせて確認しておきましょう。

高年齢者労働災害防止教育のWeb（オンライン）講座の内容紹介

続いて、「高年齢者労働災害防止教育」がどのような内容で実施されるのか解説します。受講対象者や受講内容についてご確認ください。

高年齢者労働災害防止教育の受講対象者

「高年齢者労働災害防止教育」の受講対象者は、「管理者向け」と「作業者向け」で異なります。

受講資格や年齢、役職などの要件は特にありません。また、法令で受講時期が定められている教育ではないため、管理監督者や安全衛生の担当者に就いたとき、再雇用や再就職で高年齢者が新しい業務に就くときなど、事業場の状況に応じて計画的に受講するのが良いでしょう。

高年齢者労働災害防止教育の受講内容

以下の表は、CIC日本建設情報センターで実施している「高年齢者労働災害防止教育」の講習内容をまとめたものです。

「高年齢者労働災害防止教育」は、学科のみの講習で実技は実施されません。管理者向けは職場環境の改善や労働災害防止対策を進める立場として、作業者向けは加齢に伴う身体機能の変化を理解し自ら安全に働く立場として、必要な知識を学びます。

ただし、受講時間やカリキュラムは講習機関によって異なります。公式サイトなどから受講時間・カリキュラムを確認できるため、受講前に確認しておくと良いでしょう。

高年齢者労働災害防止教育のWeb（オンライン）講座のメリットと特徴

「高年齢者労働災害防止教育」のWeb講座を受講するメリットは、主に以下のとおりです。

• 場所や時間に制限されず学習できる
• 何度も動画を見直して学習できる
• 顔認証システムが導入されていれば安心できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

メリット1. 場所や時間に制限されず学習できる

「高年齢者労働災害防止教育」のWeb講座は、時間や場所に縛られずに学習を進められる点が大きなメリットです。受講者自身のスケジュールに合わせて受講できるため、忙しい中でも無理なく学習を取り入れることができます。

高年齢労働者は、短時間勤務や隔日勤務、交替制勤務など多様な働き方をしているケースも多く、全員がそろう集合研修の日程を組むのは簡単ではありません。厚生労働省の指針でも、勤務シフトなどから集合研修が難しい事業場では、Web（オンライン）教育が有効とされています。Web講座であれば、一人ひとりの勤務形態に合わせて柔軟に受講スケジュールを組むことが可能です。

なお、事業者が従業員にWeb講座を受講させる場合、勤務時間外の受講を一方的に強制できません。勤務時間外の受講となる場合は、時間外手当の支給や代休の付与など、労働者の負担に配慮した対応が求められます。受講前に十分なすり合わせを行い、負担のない受講環境を整えましょう。

メリット2. 何度も動画を見直して学習できる

Web講座は動画コンテンツを中心に構成されており、受講者は自由に再生・一時停止・巻き戻しといった操作が可能です。受講者の理解度や学習スピードに応じて学習を進められます。

指針では、高年齢者を対象とした教育について、十分な時間をかけ、写真や図、映像などの文字以外の情報も活用することが求められています。Web講座であれば、スライドや映像で視覚的に理解しやすいうえ、聞き逃したり理解できなかったりした箇所を何度でも視聴し直せます。

分からない箇所を作りにくい環境で学習効果も向上させることで、モチベーションの維持にもつながるでしょう。

メリット3. 顔認証システムが導入されていれば安心できる

Web講座の受講は事業者から見ると、「受講者が本当に画面の前で学習しているのか確認しづらいから不安」と感じることもあるでしょう。この場合、顔認証システムを導入している講習機関を選ぶと安心です。

顔認証システムは、受講の開始時や講義中に受講者本人が画面の前にいるかを自動でチェックするシステムです。本人が離席すると講座が一時停止する仕組みのため、受講の実施状況を正確に把握できます。修了すれば、受講者本人が画面の前で受講したことの証明にもつながるでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、この顔認証システムを活用したWeb講座を提供しており、信頼性の高い学習環境を整えています。Web講座を提供している受講機関をお探しの場合は、ぜひご検討ください。

高年齢者労働災害防止教育のWeb（オンライン）講座のデメリット

メリットがある一方で、「高年齢者労働災害防止教育」のWeb（オンライン）講座には以下のようなデメリットもあります。

• インターネット環境がなければ受講できない
• モチベーションの維持が大切

ここからは、それぞれの内容について詳しく解説します。

デメリット1. インターネット環境がなければ受講できない

Web講座を受講する際は、安定したインターネット環境が欠かせません。通信が不安定だと、動画が途中で止まったり読み込みに時間がかかったりして、学習の効率に影響を及ぼす可能性があります。

特に動画形式の講義は通信量が多くなりやすいため、モバイル回線で受講する場合は、データ通信量の上限に注意が必要です。上限を超えると速度制限がかかり、スムーズに再生できなくなる恐れがあります。

また、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高年齢労働者が受講する場合は、初回ログインや顔認証の設定を職場の担当者がサポートすると安心です。通信環境と端末の準備を万全にしてから受講を始めましょう。

デメリット2. モチベーションの維持が大切

Web講座は自分のペースで学習を進められるというメリットがある一方で、学習を継続するためのモチベーション維持が大切です。モチベーションが下がると、学習を後回しにしたり、理解が不十分なまま修了したりする可能性があります。

そのため、事前に無理のない学習スケジュールを立てておくことをおすすめします。「1日あたりの学習時間」や「修了までの目標期間」などを明確にすることで、自分に合ったペースを作りやすくなり、モチベーションの維持にもつながるでしょう。

なお、講座の具体的な時間や受講期間については、各講習機関の公式サイトなどで確認できます。無理のない学習スケジュールを立てたい場合は、事前に確認しておくと安心です。

CIC日本建設情報センターのWeb（オンライン）講座

CIC日本建設情報センターでも高年齢者労働災害防止教育の「管理者向け」・「作業者向け」のWeb講座を用意しております。CIC日本建設情報センターは、建築系資格試験対策と特別教育・安全衛生教育など、建設業向けの教育を長年実施してきた企業です。

ここでは、CIC日本建設情報センターが提供するWeb講座の特徴をご紹介します。

1. 専用アカウントの発行

CIC日本建設情報センターでは、受講者ごとに専用アカウントが付与され、各自のペースで学習を進められます。アカウントごとに、受講状況や過去の履歴をいつでも確認できる管理機能が備わっており、「高年齢者労働災害防止教育」を効率的に受講可能です。

受講期間はお申し込みから60日間あるため、仕事の合間に少しずつ学習を進めることもできます。また、個人情報や学習データの保護体制も整備しており、安心して学習に取り組める環境が整っています。

2. 顔認証システムでの受講確認

CIC日本建設情報センターのWeb講座では、顔認証システムが導入されており、受講者本人が画面の前にいることを確認できる仕組みとなっています。本人確認ができない場合は講座が進行しないため、確実に受講していることを証明可能です。

また、顔認証は受講中も一定の間隔で実施されます。受講者だけでなく事業者側にもメリットのあるシステムで受講することが可能です。

3. 修了証の多様な発行形式

CIC日本建設情報センターのWeb講座を修了すると、受講者には修了証が発行されます。修了証の形式は「PDF版」と「カード版」の2種類から選べます。なお、修了証に有効期限はありません。

PDF版は、講座修了後すぐにダウンロード可能で、受講記録として迅速に保管・提出したい場面で便利です。一方、カード版はコンパクトで持ち運びしやすく、現場や社内で受講歴の確認を求められた場合に役立ちます。

使用シーンに応じて、適した修了証をお選びいただけます。

まとめ

この記事では、「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」・「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」のWeb（オンライン）講座について詳しく解説しました。

「高年齢者労働災害防止教育」は、高年齢労働者を管理・指導する立場の方と高年齢労働者本人が、高年齢者の特性に配慮した労働災害防止対策を学ぶ安全衛生教育です。令和8年4月から事業者の努力義務となった高年齢者の労働災害防止対策を進めるうえで、重要な役割を担います。

Web講座で受講する場合、場所や時間を選ばずに学習できるのがメリットです。巻き戻しや一時停止なども自由なので、シフト勤務の方や高年齢労働者本人も、自分のペースでじっくりと理解を深められるでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」・「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」のWeb講座を用意しております。効率的に学習を進められる内容ですので、ぜひ受講をご検討ください。

高年齢者労働災害防止教育とは

「高年齢者労働災害防止教育」とは、高年齢労働者の労働災害を防止するために、高年齢者の特性や職場環境の改善、健康確保などについて学ぶ安全衛生教育です。労働安全衛生法第62条の2第2項と、厚生労働省の「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日 公示第1号）に基づいて実施されます。

高年齢労働者は、加齢に伴う筋力やバランス能力、視力・聴力などの身体機能の低下により、転倒や墜落・転落をはじめとする労働災害のリスクが高まる傾向があります。本人は「まだ大丈夫」と感じていても、若いころと同じ感覚で作業を続けることで、思わぬケガにつながることも少なくありません。

そのため、「高年齢者労働災害防止教育」は、管理者向けと作業者向けの2つに分かれています。管理者は職場環境や作業管理の改善を、作業者本人は自身の身体機能の変化とセルフケアを学ぶことで、職場全体で高年齢者の労働災害防止に取り組めるようになります。

高年齢者の労働災害防止のための指針とは

「高年齢者の労働災害防止のための指針」とは、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、事業者が講ずるよう努めるべき措置をまとめたものです。これまで「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」として示されていた内容が、法改正にともない、労働安全衛生法に基づく指針として位置づけられました。

指針では、事業者が取り組むべき事項として、次の5つが示されています。

1. 安全衛生管理体制の確立等（経営トップによる方針表明、リスクアセスメントの実施など）
2. 職場環境の改善（照度の確保、段差の解消、手すりの設置、作業管理の見直しなど）
3. 高年齢者の健康や体力の状況の把握（健康診断、体力チェックなど）
4. 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応（就業上の措置、業務のマッチングなど）
5. 安全衛生教育（高年齢者に対する教育、管理監督者等に対する教育）

このうち「安全衛生教育」では、高年齢者本人に対する教育に加え、高年齢者が従事する業務の管理監督者や、事業場内で教育を行う者に対しても、高年齢者の特性と安全衛生対策についての教育を行うことが望ましいとされています。「高年齢者労働災害防止教育」は、まさにこの内容に対応した教育です。

高年齢者労働災害防止教育の受講内容

以下の表は、CIC日本建設情報センターで実施している「高年齢者労働災害防止教育」の講習内容をまとめたものです。

管理者向け

作業者向け

「高年齢者労働災害防止教育」は、学科のみの講習で実技は実施されません。科目の構成は管理者向け・作業者向けで共通していますが、管理者向けは職場環境の改善や労働災害防止対策を「進める立場」として、作業者向けは加齢に伴う身体機能の変化を理解し「自ら安全に働く立場」として学ぶ内容になっています。

高年齢労働者と周囲の人の安全を守るために重要な内容を学ぶ講習なので、集中して取り組みましょう。自分に適した受講方法でじっくりと理解を深めることが大切です。

高年齢者労働災害防止教育の受講対象者

「高年齢者労働災害防止教育」の受講対象者は、管理者向けと作業者向けで異なります。

受講資格や年齢、役職などの要件は特にありません。なお、国の補助制度などでは、60歳以上の労働者が「高年齢労働者」として扱われていますが、身体機能の低下は60歳を境に急に始まるものではありません。指針でも、事業場の実情に応じて青年・壮年期から体力チェックを行うことが望ましいとされているため、50代の労働者が早めに受講するのも有効です。

また、管理者・作業者のどちらか一方だけが学ぶのではなく、両方の教育を組み合わせることで、職場全体として高い労働災害防止効果が期待できます。

高年齢者労働災害防止教育の受講タイミング

「高年齢者労働災害防止教育」は、法令で受講時期が定められている教育ではありません。そのため、事業場の状況に応じて計画的に受講することが大切です。受講を検討したいタイミングとしては、次のようなケースが挙げられます。

• 高年齢労働者が従事する業務の管理監督者や、安全衛生の担当者に就いたとき
• 定年後の再雇用や再就職で、高年齢者が新しい業種・業務に就くとき
• 職場で高年齢者の転倒やヒヤリハットが発生したとき
• 事業場で高年齢者労働災害防止対策の取り組みを始めるとき

特に、再雇用や再就職によって経験のない業務に従事する高年齢者には、指針でも特に丁寧な教育訓練を行うことが求められています。令和8年4月から事業者の努力義務となったことを踏まえ、まだ取り組みを始めていない事業場は、早めに管理者・作業者への教育を進めることをおすすめします。

高年齢者労働災害防止教育の重要性

厚生労働省の「令和6年の労働災害発生状況」によると、休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合は、初めて3割に達しました。働く高年齢者が増える中で、高年齢者の労働災害は年々増加しています。

また、労働災害の発生率を見ると、60歳以上は30代と比べて男性で約2倍、女性で約4倍と高い水準にあります。事故の型別では、つまずきや滑りによる「転倒」や「墜落・転落」が多く、休業期間が長期化しやすいのも高年齢者の労働災害の特徴です。

こうした状況を受け、労働安全衛生法の改正により、令和8年4月から高年齢者の特性に配慮した労働災害防止対策の実施が事業者の努力義務となりました。教育の受講自体は法令上の義務ではありませんが、適切な対策を講じていない場合、事故が起きた際に企業の安全配慮のあり方が問われたり、行政から指導を受けたりする可能性があります。

「長年の経験があるベテランだから大丈夫」と油断していると、わずかな段差でのつまずきが重大なケガにつながる恐れがあります。管理者と作業者がそれぞれの立場で高年齢者の特性を正しく理解し、安心して働き続けられる職場づくりに努めましょう。

高年齢者労働災害防止教育の修了証

「高年齢者労働災害防止教育」の修了後、受講者に対して修了証が発行されます。修了証は主に、「PDF版」と「カード版」の2種類です。なお、CICで発行する修了証に有効期限はありません。

PDF版は、Web講座の修了後すぐにダウンロードできるため、すぐに証明書を取得できます。一方、カード版はコンパクトで携帯しやすいため、現場や社内で受講歴の確認を求められた際にもすぐに対応できます。

カード型修了証の発行に義務はありませんが、携帯・提示のしやすさを踏まえると、カード版で携帯するのがおすすめです。CIC日本建設情報センターでは、カード版の修了証の発行に対応しております。修了証の取り扱いにもこだわりたい方は、ぜひご検討ください。

CIC日本建設情報センターの高年齢者労働災害防止教育

CIC日本建設情報センターでは、「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」・「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」の2つのWeb（オンライン）講座を提供しています。必要なポイントをコンパクトにまとめた講義資料と、労働安全コンサルタントによるわかりやすい動画講義を通じて、短期間で効率よく知識を身につけることが可能です。

CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。

1. CIC日本建設情報センターのWeb講座に申し込む
2. 入金確認後、メールでログイン情報が送付される
3. 受講（視聴）が開始する
4. 受講完了後、自分が選択した修了証を受け取る

Web講座で受講するメリットやデメリット、受講の流れについて詳しく知りたい方は、以下の「高年齢者労働災害防止教育のオンライン受講とは？受講内容やメリットを解説」を参考にしてみてください。

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高年齢者労働災害防止教育のオンライン受講とは？受講内容やメリットを解説

「高年齢者労働災害防止教育」は、高年齢労働者を管理・指導する立場の方と、高年齢労

指針でも、勤務シフトなどの都合で集合研修が難しい事業場では、Web（オンライン）講座が有効です。Web講座なら、24時間好きな時間にPCやスマホから受講できるため、シフト勤務や短時間勤務の高年齢労働者も無理なく受講できます。

一方で、「受講者が実際に画面の前で学んでいるのか分からないから不安…」と感じる事業者の方もいらっしゃるかもしれません。

CICの講座では顔認証システムを採用しており、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まない仕組みです。このため、講座を修了した時点で「受講者本人がしっかりと受講を終えた」ことの証明にもつながります。

「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」・「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」をあわせて受講すれば、管理者・作業者の双方から高年齢労働者の労働災害防止に取り組めます。受講方法でお悩みの場合は、ぜひCIC日本建設情報センターの講座をご検討ください。

まとめ

この記事では、「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」・「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」について詳しく解説しました。

「高年齢者労働災害防止教育」とは、高年齢労働者の労働災害を防止するために、管理者と高年齢労働者本人がそれぞれの立場で、高年齢者の特性や職場環境の改善、健康確保などについて学ぶ教育です。令和8年4月から高年齢者の労働災害防止対策が事業者の努力義務となったこともあり、職場全体で計画的に取り組むことが大切です。

CIC日本建設情報センターでは、「高年齢者労働災害防止教育（管理者向け）」・「高年齢者労働災害防止教育（作業者向け）」のWeb講座を用意しております。いつでもどこでも効率的に学習を進められる内容ですので、ぜひ受講をご検討ください。

なぜ今、建設現場で「エイジフレンドリー補助金」が求められるのか

建設業では高齢化が進み、いまや60歳以上の職人が数多くの現場を支えています。豊富な経験と技能（スキル）は現場の大きな財産である一方で、加齢に伴う労働災害のリスクは見過ごせません。

年齢を重ねると、筋力やバランス感覚、視力といった身体機能はどうしても低下していきます。暑さを感じ取る感覚が鈍くなることもあり、これらが転倒・墜落・熱中症といった重大な労災に直結しやすくなります。実際、休業4日以上の労働災害は、高年齢層ほど発生しやすい傾向です。

「エイジフレンドリー補助金」は、建設業での労働災害を「本人の不注意」で片付けるのではなく、会社側が設備や環境を整えることで防ぐという考え方にもとづく制度です。高年齢労働者が安全に働ける「エイジフレンドリー（高齢者に優しい）」な職場づくりにかかる費用を、国が支援します。

参考：厚生労働省｜エイジフレンドリー助成金

エイジフレンドリー補助金の基本要件（建設業の中小企業向け）

補助金の支援を受ける際、まずは自社が対象になるかどうかを確認しましょう。エイジフレンドリー補助金は、主に次の要件を満たす中小企業事業者が対象です。

参考：日本労働安全衛生コンサルタント会｜「令和８年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

補助率と上限額は、コースや段階によって異なります。詳しくは後述しますが、おおむね補助率5～8割、上限額はコースにより30万〜100万円が目安です。

エイジフレンドリー補助金は毎年、公募要領やコース構成が見直されるため、申請の際は必ず最新の情報をご確認ください。

建設現場で補助対象になりやすい主な取り組み・設備例

続いて、建設現場で対象になりやすい取り組みについて目的別に表でご紹介します。いずれも「高年齢労働者の労災防止・身体的負担の軽減」につながることがポイントです。

補助対象の要件で大切なのは、「便利だから」「新しいから」ではなく、その設備が高年齢労働者の安全にどうつながるのかを説明できることです。例えば、「転倒しやすい箇所に手すりを付ける」「暑さで判断力が鈍る前に体を冷やせるようにする」など、リスクと対策が結びついている取り組みが対象になりやすい傾向があります。

想定される設備・取り組みを中心に、そこから高年齢労働者の労災防止・身体的負担の軽減につながるか整理しておくと良いでしょう。

エイジフレンドリー補助金のコースと申請の流れ

令和8年度の場合、エイジフレンドリー補助金は目的別に以下の3つのコースで構成されています。建設現場のシニア職人対策で中心となるのは、ⅠとⅡのコースです。

補助率や上限額はコースごとに異なる

専門家総合対策コース（Ⅰ）は、安全衛生の専門家によるリスクアセスメント（危険性の評価）を受ける第1段階と、その提案にもとづいて設備導入などを行う第2段階の2段階で構成されます。

また、第1段階は補助率が高く設定されているのが特徴です。自社の安全管理者などがすでにリスクアセスメントを実施している場合は、第1段階を省略して第2段階から申請できる運用もあります。

ただし、上限額100万円は第1段階と第2段階の合計である点に注意が必要です。それぞれに100万円ずつ使えるわけではありません。一方の熱中症対策コース（Ⅱ）は、1段階の申請で完結するのが基本です。

申請スケジュールは年度ごとに異なる

エイジフレンドリー補助金の日程やコース構成は年度ごとに見直されます。そのため、申請の際は必ずその年度の公募要領で最新の内容をご確認ください。

例えば、令和8年度の交付申請の受付は5月20日から10月31日です。専門家総合対策コースの第1段階だけは締切が8月31日と早く設定されています。

また、どのコースでも交付決定の前に発注・購入した設備は対象外になります。「良い設備を見つけたから先に買っておこう」という判断をせず、交付決定の通知を受けてから進めましょう。

対象外になりやすいケースと注意点

申請してから「対象外だった」とならないよう、事前に認められにくいケースや注意点を把握しておくと安心です。具体的には以下の3つあります。

• 高年齢労働者の労災防止・身体機能の補正との関連を説明しにくい、汎用品や一般工具を導入する場合
• 60歳以上の労働者が直接使用・従事しない設備を導入する場合
• 交付決定前に発注・購入したもの、作業の完了前に支払ったもの

このほか、中古品や消耗品、維持管理費なども対象外とされるのが一般的です。ただし、対象・対象外の細かな線引きはコースや年度のQ&A・交付要綱で定められるため、判断に迷うものは事前に事務局へ確認するか最新のQ&Aで確かめておくと良いでしょう。

また、エイジフレンドリー補助金は予算の範囲内で運用されるため、受付期間内であっても、予算に達した時点で早期に受付を終了することがあります。活用を検討している場合は、公募開始を待って早めに準備・申請を進めることが大切です。

設備改善とあわせて進めたい安全衛生教育

高年齢労働者の労災防止は、設備を整えるだけで完結するものではありません。どれだけ環境を改善しても、現場で働く一人ひとりが危険性を理解し、正しい安全行動をとれなければ、事故のリスクは十分に下がらないためです。設備と教育によるソフト面の両輪で備えることが大切といえます。

CIC日本建設情報センターでは、建設・電気業界の技術者教育を長年にわたって支援してきた実績をもとに、「職長・安全衛生責任者教育」などををはじめとする各種教育をWeb講座で提供しています。時間や場所を選ばず受講できるため、多忙な現場でも取り入れやすいのが特徴です。

労働安全衛生に関する幅広い講座は、特別教育・安全衛生教育の一覧からご確認いただけます。受講者がモチベーションを維持しながら効率的に学習できる内容となっておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

エイジフレンドリー補助金に関するよくある質問

ここでは、エイジフレンドリー補助金に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 個人事業主でも使える？

労災保険に加入している中小企業事業者で、要件を満たす高年齢労働者を雇用していれば、法人か個人事業主かを問わず対象となり得ます。詳しい範囲は最新の公募要領でご確認ください。

Q. 申請前に設備を購入しても対象になる？

交付決定より前に発注・購入した経費は対象外です。まず申請し、交付決定を受けてから発注するのが原則です。

Q. 自社でリスクアセスメントを実施済みでも、専門家総合対策コースを使える？

安全管理者や衛生管理者などが自社でリスクアセスメントを実施している場合は、第1段階（専門家による評価）を省略して、第2段階の設備導入などから申請できます。なお、常時使用する労働者が10名未満の場合は、事業主が実施しても差し支えないとされています。

まとめ

この記事では、エイジフレンドリー補助金の概要についてまとめました。「エイジフレンドリー補助金」は、高年齢労働者の労災防止・身体的負担の軽減を目的とした設備投資を支援する制度です。改めて、補助金の要点についてまとめました。

• 対象は、60歳以上の労働者を常時雇用する中小企業事業者
• 段差解消や手すり、アシストスーツ、暑熱対策設備などが対象になり得る
• コースや補助率・上限額は年度で見直されるため、最新の公募要領の確認が必須
• 交付決定前の発注は対象外。予算上限による早期終了にも注意

ベテラン職人が安心して力を発揮できる現場をつくることは、労災の防止にとどまらず、人手不足対策や技能（スキル）の継承にも直結します。自社に60歳以上の労働者がいる場合は、まず現場のリスク箇所（転倒・熱中症など）を洗い出し、設備の改善と安全衛生教育の両面から準備を進めていきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、労働安全衛生に関するさまざまなWeb講座を提供しております。すべてWeb内で完結できるだけでなく、受講のしやすさや分かりやすさから多くの方に選ばれております。
詳細はCIC日本建設情報センターの「労働安全衛生 Web講座一覧」をご覧のうえ、ぜひ活用をご検討ください。

なぜ今、建設業で「省力化・作業負担軽減」への投資が求められるのか

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。労働時間に上限がある一方で、現場の人手不足と高齢化は年々深刻さを増しています。「限られた時間と人員で、これまでと同等以上の施工能力を維持する」ことが、多くの企業に共通する課題です。

この課題は、個人の頑張りだけで乗り越えられるものではなく、負担の大きい工程を設備やシステムで省力化していく発想が欠かせません。とはいえ、ICT建機や自動化機器、現場管理ソフトは高額になりがちで、導入初期の費用が壁になります。

そこで役立つのが補助金・助成金であり、うまく活用することで、初期の負担を抑えながら省力化を進められます。

省力化・作業負担軽減につながる設備・ツールの例

ここでは、どのような投資が省力化として補助の対象になり得るのか、業務のフェーズ別に具体例をご紹介します。制度や年度によって扱いは変わるため、あくまで一例にはなりますが、ぜひ参考にしてください。

それぞれの内容について詳しく解説します。

測量・施工の自動化・効率化

自動追尾トータルステーションやGNSS測量機を使うことで、複数人で行っていた測量を一人で進められます。マシンコントロール（機械の動きを自動制御）やマシンガイダンス（設計との差を表示）の機能を備えたICT建機も、省人化と作業の標準化に有効です。

重作業・運搬の負担軽減

アシストスーツは、重量物の持ち上げや中腰姿勢の負担を軽減する装着型の器具で、腰痛予防の観点でも注目されています。運搬台車や鉄筋加工・組立ロボットなども、力仕事に伴う負担と人員を減らす省力化投資です。

現場管理・労務のデジタル化

省力化の対象は力仕事だけではありません。写真管理・図面共有のクラウドソフトや施工管理アプリ、建設キャリアアップシステム（CCUS）関連のシステムを導入すれば、事務作業や現場との往復といった「見えにくい工数」を削減できます。

建設業で活用できる主な省力化・負担軽減の補助金

建設業では、省力化・負担軽減に関して補助金を活用できる場合があります。補助金は、「業務を効率化する設備やシステムの導入費用を、国が一部補助してくれる制度」です。

以下の表は、主な補助金に関してまとめたものとなります。

ただし、補助金の補助率・上限額・申請期限は年度ごとに見直されます。実際に申請する際は、必ず各制度の最新の公募要領や公式情報をご確認ください。

それぞれの補助金について詳しくみていきましょう。

中小企業省力化投資補助金

人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備の導入を支援する補助金です。登録済みの製品カタログから選ぶタイプと、自社の課題に合わせて設備を導入するタイプがあり、測量機器や運搬関連機器などが候補になり得ます。

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行った場合に、費用の一部を助成する制度です。賃上げが前提となる点が特徴で、運搬機器や現場を効率化する機器の導入に活用できる可能性があります。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金制度です。労務管理機器や業務効率化のための設備導入が対象となる場合があります。建設業向けに専用の枠が設けられることもあるため、最新のコース区分を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）

業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと変わりました。あらかじめ登録されたITツールが対象で、施工管理システムや原価管理ソフトなどで事務・管理工数を短縮したい場合に検討できます。

「道具の購入」と「省力化投資」はどう違うのか

補助金の申請でつまずきやすいのが、「省力化投資」と「単なる道具の購入」の線引きです。線引きを取り違えると、申請しても対象外と判断されてしまう可能性があります。

例えば、支援の対象と認められにくいのは、次のようなケースです。

• 老朽化した工具・資材の単なる買い替え
• 作業効率化や労働時間削減との関係を説明できない汎用品
• 交付決定より前に発注・購入してしまった設備

ポイントなるのは、その設備によって何がどれだけ改善するのかを示せることです。

• 「これまで◯時間かかっていた作業を、〇%削減する」
• 「これまで〇人で行っていた作業を、1人で可能にする」

上記のように、導入の目的と定量的な効果をセットで説明できてはじめて、省力化投資として認められやすくなります。「買いたいものありき」ではなく、「解決したい課題ありき」で組み立てることが大切です。

申請に向けて今から準備すべき3ステップ

ここまで建設業の省力化・作業負担軽減に関する補助金についてまとめました。ここからは、実際に申請する際に準備すべき内容をご紹介します。主な手順は以下の3つです。

1. 現場の「ボトルネック作業」の洗い出し
2. 数値目標の設定
3. GビズIDプライムの取得と最新公募要領の確認

それぞれの内容についてみていきましょう。

ステップ1：現場の「ボトルネック作業」の洗い出し

まずは、建設業の現場にてどの工程に人員や時間が集中しているか、身体的負担が大きいのはどこかを可視化しましょう。「省力化すべき対象」がはっきりすることで、導入すべき設備も自然と絞り込めます。

ステップ2：数値目標の設定

省力化すべき対象がはっきりした後は、設備を導入することで設備導入でどれだけ改善するかを試算しましょう。「月あたり〇時間の残業削減」「年間〇時間の工数削減」といった数値目標は、そのまま申請書に書く事業計画の柱になります。

ステップ3：GビズIDプライムの取得と最新公募要領の確認

建設業に関する多くの補助金は、jGrants（Jグランツ）などの電子申請システムを利用します。申請にはGビズIDプライムというIDが必要で、発行に一定の期間がかかるため、早めの取得がおすすめです。

また、最新の公募要領の確認と見積書の準備も進めておきましょう。

CIC日本建設情報センターの安全衛生教育

省力化のための設備投資は、それ単体で完結するものではありません。新しい機械やシステムを安全に使いこなすには、現場を管理・指導する立場の人が正しい知識を備えておくことが欠かせません。

CIC日本建設情報センターでは、「職長・安全衛生責任者教育」をWeb講座で提供しております。現場のリーダーとして作業員を指揮・監督し、安全と生産性を両立させるために必要な知識を、オンラインで体系的に学べる内容です。

※こちらの講座ではZoomのグループ討議への参加をもって受講修了となります。注文時にお申し込み者へZoomURLが届きますので、忘れずにご参加ください。

24時間いつでも受講できるため、工程の合間や移動時間を使って学習を進められます。

また、CIC日本建設情報センターのWeb講座は、以下の手順で受講できます。

1. CIC日本建設情報センターのWeb講座に申し込む
2. 入金確認後、メールでログイン情報が送付される
3. 受講（視聴）が開始する
4. 受講完了後、修了証を受け取る

CICの講座では顔認証システムを採用しており、受講者が画面の前にいない場合は学習が進まない仕組みです。このため、講座を修了した時点で「受講者本人がしっかりと受講を終えた」ことを証明できます。

現場を止めずにWeb講座の受講で済ませたいとお考えの方は、ぜひご検討ください。

建設業の省力化補助金に関するよくある質問

ここでは、建設業の省力化補助金に関するよくある質問についてまとめました。

Q. 補助金・助成金はどのように対応してもらう？

申請先へお問い合わせください。CIC日本建設情報センターの場合、申請先より「補助金・助成金の対象講座である」と回答し、受講者の受講が完了していることを確認の上、受講終了後にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

また、申請書類は申請者の方がご準備、ご記入ください。郵送希望の方は、必要事項を記入した申請書類と返送用封筒を同封の上、下記内容も合わせて弊社（当センター）まで郵送ください。

• 受講講座名
• 受講者名
• 受講番号

※受付から発行まで1～2週間程度かかります

なお、DVD講座は受講状況が確認できないため、受講証明はいたしません。

Q. 先に発注・購入しても対象になりますか？

多くの制度では、交付決定より前に発注・購入した経費は対象外です。良い設備を見つけても、まず申請し、交付決定の通知を受けてから発注するのが原則だとお考えください。

Q. 小規模な事業者でも使えますか？

制度によって対象事業者の範囲は異なりますが、中小企業や小規模事業者を対象とした制度は複数あります。まずは自社が要件（資本金や従業員数、業種など）に該当するかを確認しましょう。

Q. 補助金と助成金は何が違いますか？

一般に、助成金は要件を満たせば受給しやすい傾向があり、補助金は予算や審査を経て採択される仕組みのものが多く見られます。いずれも要件確認と事前準備が重要である点は共通です。

まとめ

この記事では、建設業の省力化・作業負担軽減に使える補助金について解説しました。

建設業の省力化・作業負担軽減では、測量の自動化や運搬の負担軽減、現場管理のデジタル化などさまざまな設備投資が考えられ、中小企業省力化投資補助金や業務改善助成金といった制度を活用できる可能性があります。

ただし、補助金・助成金は受け取るために申請先へお問い合わせが必要です。申請方法によっては必要書類が発生する場合もあるため、事前に情報を確認しておくと良いでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、「職長・安全衛生責任者教育」講座をはじめ、安全衛生に関するWeb講座を数多く提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら修了できる内容となっておりますので、ぜひご検討ください。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）Web（オンライン）講座の概要

まずは、解体用の特別教育がどのような教育なのかを確認したうえで、Web講座を受講する場合の流れを見ていきましょう。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）とは

機体質量3トン未満の解体用機械（ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機）を運転する業務に就く方を対象とした法定の安全衛生教育です。労働安全衛生法第59条第3項に基づき、事業者に実施義務があります。

カリキュラムは安全衛生特別教育規程第11条の3に定められた学科7時間・実技7時間の計14時間です。整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育とは別の資格で、同じ油圧ショベルでもブレーカを装着した時点で解体用の資格が必要になります。

※対象機械や法令、罰則などの詳細は、下記の「小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）とは？」の記事で解説しています。

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小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）とは？対象機械やカリキュラムについて解説

「解体用の特別教育は、整地用と何が違うのか」「ブレーカを付けて作業させるのに、ど

Web講座の受講手順

CIC日本建設情報センターのWeb講座は、次の流れで進みます。

1. 講座を申し込み、お支払い手続きを行う
2. 入金確認後、視聴アカウントの案内メールを受け取る
3. 学習システムにログインし、顔写真と本人確認書類を登録する
4. 学科の講義映像を視聴する
5. 実技を各事業場で実施する
6. 修了証の発行を申請する

学科はスマートフォン、タブレット、パソコンのいずれでも視聴できます。カメラ付きの端末であれば、新たに機材をそろえる必要はありません。

受講期間は申込みから90日間と定めていますので、実技の日程とあわせて計画を立てましょう。

学科と実技の両方を終えて初めて修了となります。実技を実施したら、実施日と実技実施責任者を記録として残しておきましょう。申込みの段階で実技をいつ行うかまで決めておくと、修了までがスムーズに進みます。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）のWeb（オンライン）講座の内容紹介

ここからは、Web講座の受講対象者と、実際に学ぶ内容を確認していきます。

受講対象者

受講にあたって、学歴、実務経験、保有免許などの資格要件はありません。機体質量3トン未満の解体用機械を運転する方、または今後運転する予定の方が対象です。解体工事業のほか、建設・土木工事業、産業廃棄物処理業、リース・レンタル業などで必要とされます。

※年少者労働基準規則により、18歳未満の方は動力で駆動される土木建築用機械の運転業務に就くことができません。

受講内容

Web講座で受講するのは、学科7時間の部分です。

一方、実技7時間はWeb講座では代替できません。各事業場で十分な知識と経験を有する方を実技実施責任者として選任し、受講者と同一の場所で、実際の機械を用いて実施します。CIC日本建設情報センターでは実技の進め方をまとめたサポート教材をご用意しています。

なお、すでに整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育を修了している方は、走行に関する科目が免除されます。申込み前に修了証を手元に用意して確認してください。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）Web（オンライン）講座のメリットと特徴

メリット1. 場所を選ばず自分のペースで学習できる

会場へ出向く必要がなく、自宅や事務所から好きな時間に受講できます。集合講習のように数日日程を空けておく必要がないため、現場を止めずに教育を進められるのが最大の利点です。

解体工事は、近隣対応や廃材の搬出、埋設物の発見などで工程が動きやすい工事です。数か月先の講習日を押さえていても、当日に出られなくなることがあります。Web講座なら中断しても続きから再開できるため、工程の変動に合わせて進められます。

メリット2. 繰り返し動画を見直して学習できる

受講期間内であれば、視聴した講義を繰り返し確認できます。

解体用はブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機と扱う機械が多く、それぞれ構造も作業方法も異なります。一度聞いただけでは覚えきれない部分も出てきますが、実技に入る前に該当箇所を見直せるのは、その場限りの集合講習にはない利点です。

メリット3. 顔認証により受講者本人を確認できる

CIC日本建設情報センターのWeb講座は顔認証システムを導入しており、登録した顔写真と受講中の受講者を照合します。本人以外が受講している場合は講義が停止するため、規定時間の教育を本人が受けたことを確認できます。

特別教育は事業者に受講記録の3年間保存が義務付けられており、元請から実施状況の確認を求められることもあります。教育を確実に実施した記録として示せる点は、事業者にとっても安心材料になります。

小型車両系建設機械運転特別教育（解体用）Web（オンライン）講座のデメリット

デメリット1. 受講にはインターネット環境が必要

受講にはインターネット回線とカメラ付きの端末が必要です。通信が不安定な場所では映像が止まることがあるため、現場事務所よりも自宅や会社など安定した環境での受講が向いています。

また、講義中は倍速再生やシークバーでの飛ばし見ができません。特別教育は「法令で定められた時間以上の教育を受けたこと」が修了の要件であり、eラーニングで実施する場合も受講状況を確認できることが求められているためです。学科7時間分の時間はそのまま確保しておきましょう。

デメリット2. 講師へ直接質問することが難しい

対面の講習と違い、疑問が浮かんだときに講師へその場で質問することはできません。

ただし講義は、解説スライドを画面に映しながら進める構成です。文字だけのテキストを追うより内容をつかみやすく、受講期間内であれば聞き逃した箇所を何度でも見直せます。分からない部分は該当の場面に戻って確認できるため、疑問を残したまま先に進んでしまう心配はほとんどありません。

デメリット3. 実技は各事業場で実施する必要がある

集合講習であれば学科と実技を一度に修了できますが、Web講座では実技を自社で手配することになります。実技実施責任者の選任と、機械・場所の確保が必要です。

一方で、これは自社の機械と現場に近い環境で実技ができるということでもあります。日頃使っている機械で操作を確認できるため、実務への結びつきは強くなります。社内に経験豊富な方がいる事業場であれば、むしろ実態に合った教育を行えるでしょう。

CIC日本建設情報センターのWeb（オンライン）講座

CIC日本建設情報センターでは、安全衛生特別教育規程に基づいた「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」のWeb講座をご用意しています。

教材は講義映像、PDF資料、特別教育テキストで構成され、入金確認後に視聴アカウントをお送りします。全カリキュラムの受講が確認できましたら、修了証を発行します。

受講者が複数名いる場合も、それぞれの空き時間に学科を進められるため、全員の日程を合わせる必要はありません。新しく入った作業員が出るたびに、その都度受講させることもできます。

カード型修了証には実技実施日を記入する欄があり、実技実施責任者に署名をいただくことで、学科と実技の両方を修了したことを証明できます。

まとめ

「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」は、学科7時間をWeb（オンライン）で受講できます。移動や日程調整の負担がなく、繰り返し見直せるため、工程が動きやすい解体工事の現場でも計画的に有資格者を育成できます。

一方で、実技7時間は各事業場で実施する必要があります。Web講座を選ぶ際は、実技実施責任者と機械の手配をあわせて検討しておきましょう。

CIC日本建設情報センターでは、顔認証付きのWeb講座を提供しています。現場を止めずに教育を進めたい事業者様は、受講をご検討ください。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）とは

まずは、小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）がどのような教育なのか、その概要と対象機械を確認していきましょう。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の概要

「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」とは、機体質量3トン未満の解体用機械を運転する業務に労働者を就かせる際に、事業者が実施しなければならない法定の安全衛生教育です。

根拠となるのは労働安全衛生法第59条第3項および労働安全衛生規則第36条第9号で、カリキュラムは安全衛生特別教育規程第11条の3に定められています。「整地・運搬・積込み用及び掘削用」は同規程第11条に規定されており、科目も時間数も異なる別の教育です。

なお機体質量とは、作業装置を取り外した本体の乾燥質量を指し、燃料・作動油・運転者の質量は含みません。車両総重量や運転質量とは異なるため、機械本体の銘板やカタログの表示を必ず確認してください。3トン以上の解体用機械を運転する場合は、車両系建設機械（解体用）運転技能講習の修了が必要です。

対象となる解体用機械4種類

対象となるのは、労働安全衛生法施行令別表第7第6号に掲げられた解体用機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走できるものです。次の4種類があり、いずれも油圧ショベルのアーム先端にアタッチメントとして装着して使用します。

ブレーカ

先端に取り付けたのみ（チゼル）を油圧で打撃し、コンクリートを砕く機械です。
基礎や土間コンクリートの解体、岩盤の破砕などに使われます。

鉄骨切断機

はさみ状の刃で鉄骨や鋼材を切断する機械です。
鉄骨造の建物を解体する際に、柱や梁を搬出できる長さに切り分けます。

コンクリート圧砕機

上下の刃でコンクリートをはさみ込み、圧し潰して壊す機械です。
鉄筋コンクリート造の壁や柱を、振動や騒音を抑えながら解体できます。

解体用つかみ機

複数の爪で対象物をつかむ機械です。
解体材のつかみ取りや積込みのほか、木くず・鉄くずなどの分別作業にも使われます。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の目的

本教育の目的は、解体用機械の構造・取扱い方法と、解体作業に特有の危険性を正しく理解し、災害を防ぎながら作業を進められる知識と技能を身につけることにあります。

解体作業では、構造物の倒壊、破砕材の飛来・落下、機械の転倒といった災害が起こり得ます。掘削作業と違い、相手は強度や内部構造が分からない既存の構造物であり、どこから壊せば安全に倒れるのか、どの姿勢で力を加えれば機械が不安定にならないのかという判断が常に求められます。

また、教育を実施していない場合は労働安全衛生法違反となり、両罰規定により事業者に「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」、労働者にも「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

※2025年6月1日施行の刑法改正により、従来の「懲役」は「拘禁刑」へ一本化されています。

アタッチメントを替えると必要な資格も変わる

解体用の特別教育をめぐって現場で最も誤解が多いのが、車両系建設機械の区分は「車体」ではなく「装着している作業装置（アタッチメント）」で決まるという点です。

同じ油圧ショベルでも、バケットを付けていれば掘削用機械、ブレーカやコンクリート圧砕機を付ければ解体用機械として扱われます。車体は1台でも、アタッチメントを交換した時点で区分が切り替わり、必要な資格も変わるということです。

つまり、整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育しか修了していない作業員が、ブレーカを装着した機械を運転すれば無資格作業となります。次のような場面で起こりがちです。

• 掘削作業の合間に、同じ機械の先端を圧砕機へ交換して基礎を壊してもらった
• レンタル機の入替えで、これまでバケットだった機械にブレーカが付いてきた
• 分別作業のためにつかみ機を装着し、片付け作業として運転させていた

いずれも掘削作業の延長のように見えますが、法令上はすべて解体用機械の運転業務にあたります。解体用機械を扱う可能性がある事業場では、整地等と解体用の両方の修了者をそろえておくことが実務上の基本といえるでしょう。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の受講方法と講習内容

ここまで、教育の概要や安全管理における位置づけを解説しました。ここからは、具体的な受講スタイルと、CIC日本建設情報センターの受講カリキュラムについて説明していきます。

小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の受講方法

受講する方法は、大きく分けて以下の3つのスタイルがあります。本教育は学科と実技で構成されており、実技は講師と受講者が同一の場所で、実際の機械を用いて実施する必要があります。どの方法を選ぶ場合も、実技をどこで行うかをあわせて確認しておきましょう。

1. 会場での集合講習

研修機関などが開催する講習会場で受講する方法です。学科と実技をまとめて修了できますが、14時間のカリキュラムのため2日間の日程確保が必要で、開催日や会場に合わせた調整が求められます。

2. 出張講習（社内開催）

講師を自社に招き、複数の受講者がまとめて受講する方法です。自社の機械を使って実技を行えますが、一定の受講人数や会場・機械の確保、講師の交通費などが必要になる場合があります。

3. Web（オンライン）講座

パソコンやスマートフォンで学科を受講する方法です。移動が不要で受講者ごとに都合のよい時間に進められるため、現場を止めずに教育を完了できるのが利点です。実技は各事業場で実施し、十分な知識と経験を有する方を実技実施責任者として選任します。

※受講の手順やオンラインならではのメリット・デメリットは、下記の記事で詳しく解説しています。

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小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）の講習内容

CIC日本建設情報センターの「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」は、安全衛生特別教育規程第11条の3に示された教育カリキュラムに基づいて実施されます。

※実際の収録時間はCICの講座ページをご確認ください。

学科では、走行装置の構造から入り、アタッチメントごとの構造・取扱い・作業方法へと進みます。時間が厚く配分されているのが「作業に関する装置」で、ブレーカの打撃姿勢や圧砕機の噛み込ませ方といった、機種ごとに異なる操作の考え方を学びます。実技は走行の操作4時間、作業のための装置の操作3時間で、整地等（実技6時間）より1時間長い構成です。

受講対象者

受講にあたって、学歴、実務経験、保有免許などの資格要件は設けられていません。

主な受講対象者は、機体質量3トン未満の解体用機械を運転する業務に従事する方、または今後従事する予定の方です。解体工事業のほか、建設・土木工事業、産業廃棄物処理業、リース・レンタル業などで必要とされます。

※年少者労働基準規則により、18歳未満の方は動力で駆動される土木建築用機械の運転業務に就くことができません。

※公道走行のみであれば特別教育の対象外ですが、大型特殊免許など道路交通法上の運転免許が別途必要です。

CIC日本建設情報センターの小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）

CIC日本建設情報センターでは、安全衛生特別教育規程に基づいた「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」のWeb（オンライン）講座をご用意しています。

学科をパソコンやスマートフォンで受講できるため、会場の手配や講師の確保が不要で、工事のスケジュールを調整しながら教育を実施できます。実技は各事業場で実施いただけるよう、実施方法のポイントをまとめたサポート教材をご用意しています。

修了証に有効期限はありませんが、事業者には特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する義務がありますので、あわせて管理してください。

※受講の流れや教材、顔認証システムなどWeb講座の詳細は、下記の記事をご覧ください。

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まとめ

「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」は、機体質量3トン未満の解体用機械を運転する方を対象とした法定の安全衛生教育です。学科7時間・実技7時間の計14時間で、機械の構造や取扱い、解体作業特有の危険性と安全な作業方法を学びます

特に注意したいのが、整地・運搬・積込み用及び掘削用の特別教育とは別の資格であるという点です。ベースマシンが同じでも、ブレーカや圧砕機を装着した時点で解体用機械となり、解体用の特別教育が必要になります。

CIC日本建設情報センターでは、オンラインで受講できる「小型車両系建設機械運転業務特別教育（解体用）」を実施しています。業務と両立しながら計画的に有資格者を育成したい事業者様は、受講をご検討ください。

2026年7月の経審改正で何が変わった？

まずは、今回の改正の全体像を表でご紹介します。改正の中心は、社会性等（W点）に関する評価項目です。

※ CCUS（建設キャリアアップシステム）とは：建設技能者の資格や就業履歴を登録・証明する仕組み。経審では履歴を蓄積している企業に対して加点が行われています。

参考：国土交通省｜経営事項審査の主な改正事項

複数の項目が同時に見直されていますが、この記事では、とくに関心が高いと思われる「職人いきいき宣言」に絞って詳しく解説します。

「職人いきいき宣言」では何に取り組む？

「職人いきいき宣言」とは、建設業界の人手不足や高齢化に対応するため、企業が建設技能者（職人）の処遇改善や労働環境の向上に積極的に取り組むことを公式に表明する国土交通省の自主宣言制度です。正式名称は「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」といいます。

ここでは、どんな取り組みが必須となるのかなど詳しく解説します。

必須となる取り組み

職人いきいき宣言では、宣言する企業が必ず取り組むべき事項が定められています。主に次のような内容です。

参考：国土交通省｜「建設技能者を大切にする企業の自主宣言（職人いきいき宣言）

必須項目の具体的な内容は、元請と下請の立場によって異なります。自社がどの立場で宣言するのかを踏まえ、詳細は必ず公式のガイドラインを確認してください。

企業独自の取り組みも宣言できる

職人いきいき宣言では、必須の取り組みに加えて、企業独自の取り組みを任意で宣言することもできます。任意項目として、次のような分類が用意されています。

• 処遇改善
• 適正な請負契約
• スキルアップ
• 労働安全衛生
• 生産性向上
• 戦略的広報・若者育成
• 女性活躍
• 外国人活躍（公式資料により「外国人材育成」と表記される場合があります）
• その他

これらの中から、最大5項目まで選んで記載できます。自社が力を入れている取り組みを宣言することで、技能者を大切にする企業としての姿勢を具体的に示すことができます。

「労働安全衛生」も自主的な取り組みの対象

先ほど、企業独自の取り組みにおける任意項目をご紹介しました。任意項目のなかでも、とくに注目したいのが「労働安全衛生」です。

建設業は、高所作業や重機の使用など危険を伴う作業が多く、労働災害のリスクが高い業種です。現場の安全確保は事業者にとって最も重要な経営課題のひとつであり、その取り組みを「見える化」して労働災害防止に取り組むことには大きな意味があります。

実際、国土交通省の資料では労働安全衛生の取り組み例として「安全確保のため必要な装備品等を支給すること」が記載されています。この項目には自由入力の欄が設けられており、自社が実際に行っている安全衛生の取り組みを具体的な言葉で記載可能です。

たとえば、次のような取り組みが考えられるでしょう。

• 保護具・安全装備品の支給や、定期的な点検・更新
• 安全衛生教育や、新規入場者に対する教育の実施
• 危険予知活動（KY活動）やリスクアセスメントの実施
• ヒヤリハット事例の収集・共有による再発防止

労働災害を防ぐうえで欠かせないのは、装備を整えることに加えて、作業者一人ひとりが現場に潜む危険性を理解し、正しい安全対策を自ら実践できるようになることです。どれほど装備を充実させても、使う人が危険の本質を理解していなければ労働災害は完全に防げないでしょう。

労働安全衛生に関する教育を通じて、技術者一人ひとりの意識・スキルをアップしていくことが大切です。

安全衛生活動ではCIC日本建設情報センターのWeb講座がおすすめ！

現場の安全衛生を高めるうえで、教育の充実は欠かせません。とはいえ、多忙な現場で作業員全員分の集合研修の時間を確保するのが容易ではないことも事実です。そこで活用したいのが、時間や場所を選ばずに受講できるWeb講座です。

CIC日本建設情報センターは、建設・電気業界の資格取得や技術者教育を長年にわたって支援した実績を有する講習機関です。安全衛生の分野でも、さまざまなWeb講座で提供しているほか、建設現場で発生する労働災害やその防止対策を学べる動画コンテンツも公開しています。

以下の表は、CIC日本建設情報センターのWeb講座の特徴をまとめたものです。

労働安全衛生に関する幅広い講座は、「特別教育・安全衛生教育の一覧」からもご確認いただけます。作業者への教育や、職人いきいき宣言で「労働安全衛生」の取り組みを検討する際の参考として、ぜひご活用ください。

経審で加点を受けるための条件も確認

最後に、加点の条件について整理しておきましょう。中でも、宣言を行えば必ず加点されるというわけではない点に注意が必要です。

加点を受けるためには主に次の条件を満たす必要があります。

• 経審の申請日が2026年7月1日以降であること
• 宣言書と誓約書が提出されていること
• 宣言した取り組みを、取り組み開始日以降に行うまたは行っていること

参考：国土交通省｜経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）

なお、発注者としての立場で行った宣言は、経審の加点対象にはなりません。あくまで、元請または下請として工事に携わる企業の宣言が対象です。

まとめ

この記事では、2026年7月の経審改正について、職人いきいき宣言を中心に改正のポイントを解説しました。改めて要点をまとめると以下の3点です。

• 2026年7月から、経審の評価基準（とくに社会性等・W点）が変更された
• 「職人いきいき宣言」が、新たに5点の評価項目として設けられた
• 任意の取り組みとして「労働安全衛生」も宣言でき、自由入力で自社の取り組みを示せる

今回の改正は、単なる点数の増減ではなく、技能者を大切にする企業を評価しようという方向性を示すものです。この機会に、技能者の処遇や労働安全衛生への取り組みについて、自社の現状を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

CIC日本建設情報センターでは、労働安全衛生に関するさまざまなWeb講座を提供しております。すべてWeb内で完結できるだけでなく、受講のしやすさや分かりやすさから多くの方に選ばれております。 詳細はCIC日本建設情報センターの「労働安全衛生 Web講座一覧」をご覧のうえ、ぜひ活用をご検討ください。