職長・安全衛生責任者教育の目的とは？

職長教育と安全衛生責任者教育は、いずれも労働災害を防止し、安全な作業環境を確保するための教育です。 ただし、職長と安全衛生責任者では担う役割が異なります。まずは、それぞれの教育の目的と対象者について確認しましょう。

職長教育の目的

職長とは、作業現場で労働者を直接指導・監督する立場の方を指します。作業手順の決定や人員の配置、作業員への指導、安全確認など、現場の安全衛生管理において重要な役割を担います。

こうした職務を適切に行い、労働災害を防止するための知識や指導・監督の方法を身につけることが、職長教育の目的です。労働安全衛生法第60条では、建設業や製造業などの対象業種において、新たに職長などの職務に就く労働者に対し、事業者が安全衛生教育を実施することを義務付けています。

安全衛生責任者教育の目的

安全衛生責任者とは、主に建設業などの混在作業現場において、元請事業者と関係請負人との間で、安全衛生に関する連絡や調整を行う方です。

複数の事業者が同じ現場で作業する場合、作業内容や工程の違いによって労働災害が発生するおそれがあります。安全衛生責任者は統括安全衛生責任者との連絡や、関係者間の情報共有、作業間の連絡調整などを通じて、労働災害の防止に取り組みます。

職長教育と職長・安全衛生責任者教育のどちらを受講すべきかは、『職長教育と安全衛生責任者教育の違いとは？「職長教育」と「職長・安全衛生責任者教育」どちらを選ぶべきか解説』で業種・働き方別に解説しています。

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職長・安全衛生責任者教育のカリキュラムと講習時間

職長教育と安全衛生責任者教育には、学ぶ科目と時間が定められています。ここでは、科目ごとに何を学ぶのかを紹介します。

職長教育のカリキュラム（12時間）

職長教育は、次の5科目・合計12時間です。

最も時間が長いのは、リスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査）の4時間です。

作業現場に潜む危険性や有害性を洗い出し、リスクを評価したうえで、必要な対策や設備・作業方法の改善につなげるための知識を身につけます。

安全衛生責任者教育のカリキュラム（追加2時間）

職長・安全衛生責任者教育では、上の職長教育の5科目に加えて、次の2科目を受講します。

職長教育の12時間とあわせて、職長・安全衛生責任者教育は合計14時間です。

「安全衛生責任者の職務等」では、安全衛生責任者の役割や心構えに加え、安全衛生責任者にかかわる労働安全衛生関係法令の条項を学びます。「統括安全衛生管理の進め方」では、毎日・毎週・毎月の安全活動を計画的に繰り返す安全施工サイクルや、元請事業者や関係請負人が参加する安全工程打合せの進め方を学びます。

CIC日本建設情報センターでは、5科目・12時間の「職長教育」と、7科目・14時間の「職長・安全衛生責任者教育」の両方をご用意しています。

職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）のカリキュラム

職長教育・安全衛生責任者教育の修了証に有効期限はありません。ただし、厚生労働省の安全衛生教育に関する指針や通達では 、職長等に対しておおむね5年ごと、または作業場の設備などに大きな変更があったときに、能力向上教育（再教育）を実施することが望ましいとされています。

対象となる業種や教育の種類によって教育内容や取扱いは異なり、建設業と製造業では、職長等の能力向上教育（再教育）のカリキュラムや講習時間が異なります。
具体例として、建設業の職長・安全衛生責任者を対象とした能力向上教育のカリキュラムは次のとおりです。

講習時間は合計５時間40分で、１日での実施も可能です。グループ演習では、災害事例研究、危険予知活動、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置の3項目のうち、1つ以上を実施します。

職長・安全衛生責任者教育の受講方法

職長・安全衛生責任者教育には、会場で受講する方法のほか、講師が事業場などに出向く出張講習や、インターネットを利用したWeb講座（通信講座）があります。 それぞれメリットや注意点が異なるため、勤務状況や受講人数などに合わせて選ぶことが大切です。

Web講座（通信講座）での受講

職長・安全衛生責任者教育は、厚生労働省の通達で示された要件を満たすことで、eラーニング等を活用して実施することも可能です。
Web講座のメリットは、講習会場への移動が不要で、仕事や生活の予定に合わせて学習を進めやすいことです。 ただし、職長教育では、単に動画を視聴するだけではなく、必要な教育時間や内容を満たし、討議方式による教育についても適切な方法で実施する必要があります。

そのため、Web講座を選ぶ際には、受講状況の確認方法や討議の実施方法などを確認することが重要です。 CIC日本建設情報センターの「職長教育」および「職長・安全衛生責任者教育」の通信講座では、Web動画による学習と、Zoomを利用したオンラインでのグループ討議を組み合わせています。

受講者は、グループ討議の実施日までに必要な動画学習を進め、所定の討議に参加することで教育の修了を目指します。

グループ討議にはスマートフォンやパソコン（カメラ付き）から参加できるため、講習会場まで移動する必要がありません。
また、予定していたグループ討議への参加が難しくなった場合も、受講期間内であれば日程変更が可能です。当センターでは、日程変更に伴う手数料等の追加料金もいただいておりません。

仕事と両立しながら受講したい方や、会場までの移動時間を抑えたい方に適した受講方法です。

会場での受講

講習を実施している会場に出向いて受講する方法です。周りに受講者がいて講師の目もあるため、集中して受講しやすく、わからないことをその場で質問できるのが利点です。

一方で、近くに会場がなければ移動の負担が大きくなります。職長・安全衛生責任者教育は2日間の日程で行われることが多く、その間は受講者が業務から離れるため、スケジュールの調整も必要です。

出張講習での受講

講習を実施する団体に依頼し、講師に作業場や指定の会場まで来てもらって受講する方法です。多くの受講者を一度に集めて受講できるため、受講者の多い企業ではスケジュールを調整しやすいでしょう。

ただし、講師を招くため、ほかの方法と比べてコストが高くなる可能性があります。また、希望する日程で講師を派遣してもらえない場合もあります。

まとめ

職長教育は5科目・12時間、職長・安全衛生責任者教育は7科目・14時間のカリキュラムで実施されます。職長教育では、作業方法の決定や労働者への指導、リスクアセスメント、異常時の対応など、現場監督者として必要な知識を学びます。
職長・安全衛生責任者教育では、これらに加えて、安全衛生責任者の職務や統括安全衛生管理について学びます。

CIC日本建設情報センターでは、「職長教育」および「職長・安全衛生責任者教育」の通信講座をご用意しています。

Web動画とオンラインでのグループ討議を組み合わせた受講方法により、仕事などと両立しながら必要な安全衛生教育を受講できます。
講習内容や受講方法を確認し、ご自身の職務に適した教育をお選びください。

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