2026年から段階的に施行

法改正で変わる! 個人事業者（一人親方）・事業者の 安全衛生対策

50人未満の労働者を常時使用する事業者と高年齢労働者を雇用する事業者では、事業所におけるメンタルヘルス対策や高齢労働者による労働災害防止対策等の実施が求められるいっぽう、一人親方をはじめとする個人事業者に対しては安全衛生教育の受講が義務化される等、今回の法改正により様々な制度が変わります。
改正内容を正しく理解し、自社や自分に必要な安全衛生教育を施行前に確認しておきましょう。

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講座を見る 無料改正チェックシート
3点をダウンロード
建設現場で働く作業者

労働安全衛生法が
改正されます

多様な人材が安全に、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、労働安全衛生法及び作業環境測定法が改正されました。

本ページでは、今回の改正項目のうち、CICの講座・教材に関連する内容を抜粋してご紹介しています。

今回の改正では、主に次のような対策が進められます

  • 一人親方などの個人事業者に対する
    安全衛生対策

  • 50人未満の事業場を含む
    職場のメンタルヘルス対策

  • 化学物質による健康障害防止対策

  • 機械などによる労働災害防止対策

  • 高年齢労働者の労働災害防止対策

  • 治療と仕事の両立支援

これらの改正は、2026年1月1日から段階的に施行されます。

ここでは改正項目のうち、CICが提供または開講を予定している講座に関連する内容をピックアップしてご紹介します。

本サイトは、令和7年5月14日に公表された厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）」に基づき作成しています。
施行内容は今後変更・更新される可能性がありますので予めご了承ください。

CICがピックアップする
3つの改正ポイント

  • POINT01

    一人親方などへの
    安全衛生義務化

    対象：一人親方などの個人事業者

    改正内容の要点

    • 同じ場所で作業する個人事業者等に対し、危険・有害業務での安全衛生教育受講を義務化
    • 作業場所管理事業者に対し、指導や連絡調整などの措置を義務化

    施行日：2027年4月1日〜

  • POINT02

    ストレスチェックの
    義務化拡大

    対象：50人未満の事業場

    改正内容の要点

    • これまで努力義務だった50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施を義務化
    • 高ストレス者に対する医師の面接指導の実施も義務化

    施行日：2028年4月1日〜

  • POINT03

    高年齢労働者の
    労災防止対策

    対象：高年齢労働者を雇用する事業者

    改正内容の要点

    • 高年齢労働者の特性に配慮した、作業環境の改善や作業管理などの必要な措置が努力義務に
    • 安全に働ける職場環境の整備が求められます

    施行日：2026年4月1日〜

法改正対応に使える 安全衛生チェックリスト3点セットを無料配布中

一人親方本人の確認から、事業者・元方事業者による現場管理、高年齢労働者の労災防止まで、
実務で使える3つの資料をまとめました。

  • 一人親方・個人事業者向け
    安全衛生対応チェックリスト

    自分に関係する義務や、作業に必要な
    安全衛生教育を確認できます。

    一人親方・個人事業者向け 安全衛生対応チェックリストのイメージ

  • 事業者・元方事業者向け
    法改正対応チェックリスト

    現場に入る一人親方への対応や、
    改正に向けた社内準備を整理できます。

    事業者・元方事業者向け 法改正対応チェックリストのイメージ

  • 高年齢労働者の労災防止
    管理者用・作業者用チェックシート

    管理者側の対策と、作業者本人の
    気づきをそれぞれ確認できます。

    高年齢労働者の労災防止 管理者用・作業者用チェックシートのイメージ

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改正内容の施行スケジュール

施行時期 主な改正内容
2026年1月1日 特定自主検査及び技能講習の不正防止対策を強化
2026年4月1日 混在作業場所における元方事業者等の措置対象を個人事業者等にも拡大
高年齢労働者の労働災害防止対策を事業者の努力義務化
2027年1月1日 個人事業者等の業務上災害に関する報告制度を開始
2027年4月1日 個人事業者等自身への安全衛生上の義務付け
危険・有害業務に必要な安全衛生教育の受講義務
作業場所管理事業者への連絡調整措置
2028年4月1日 50人未満の事業場におけるストレスチェック等の義務化
公布後3年以内に政令で定める日から施行

このような方は改正内容を
ご確認ください

次の項目にひとつでも当てはまる場合は、
関係する改正内容と必要な対応を確認しておきましょう。

※このチェックは、法令上の義務の有無を個別に判定するものではありません。
実際に必要となる措置や教育は、事業場や作業内容によって異なります。

  • 一人親方・個人事業者として現場で作業している
  • 現場に一人親方や個人事業者が入場している
  • 常時使用する労働者が50人未満である
  • 部下を持つ管理者や監督者がいる
  • 高年齢労働者が現場作業に従事している
  • 高年齢労働者に配慮した安全教育を実施していない
  • 危険または有害な業務に従事している

改正に備えて確認したい講座

改正内容や対象者にあわせて、関連する講座をご確認ください。

改正対応講座 01

一人親方・個人事業者の安全衛生対策講座

一人親方も安全衛生上の義務の主体になります

これまで労働安全衛生法では、主に労働者の安全と健康を守るための措置が定められていました。今回の改正では、労働者と同じ場所で作業する一人親方などの個人事業者等が、保護の対象であると同時に、安全衛生上の義務を負う主体として位置付けられます。
2027年4月1日から、個人事業者等自身に対して、主に次の措置が義務付けられます。

  • 構造規格や安全装置を備えていない機械などを使用しないこと
  • 車両系建設機械や移動式クレーン等について定期自主検査を実施すること
  • 危険・有害な業務に従事する場合に、必要な安全衛生教育を受講すること

「一人で仕事をしているから対象外」とは限りません。
自分が行っている作業を確認し、必要な教育を施行前に受講しておくことが重要です。

一人親方向け講座

一人親方が知っておきたい、改正後の安全衛生上のルールや現場で求められる対応について学びます。

一人親方向け講座の
販売開始通知を受け取る

販売開始時にメールでお知らせします

作業内容に応じた特別教育・安全衛生教育

一人親方がすべての特別教育や安全衛生教育を受講しなければならないわけではありません。
実際に従事する危険・有害な業務に応じて、必要な教育を確認し、受講する必要があります。
施行直前に慌てないよう、現在行っている作業に必要な教育をあらかじめ確認しておきましょう。

現在受講できる
安全衛生・特別教育を見る

必要な教育は、作業内容や使用する機械によって異なります。施行前に、自分の作業に必要な安全衛生教育・特別教育を確認しておきましょう。

改正対応講座 02

メンタルヘルス・マネジメント講座

50人未満の事業場にもメンタルヘルス対策が求められます

今回の改正により、これまで努力義務だった常時使用する労働者が50人未満の事業場についても、ストレスチェックや高ストレス者に対する医師の面接指導の実施が義務付けられます。
ストレスチェック制度を整えるだけでなく、管理者が部下の変化に気づき、適切な声かけや対応を行うことも、メンタルヘルス不調の未然防止には重要です。
CICのメンタルヘルス・マネジメント講座では、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルス対策の基礎から実践まで学びます。

主な受講対象者
  • 経営者、管理者、監督者など部下を持つ方
  • 人事・労務担当者、産業保健スタッフなど健康管理に関わる方
  • セルフケアやラインケアの知識を身につけたい方
主な講座内容
  • メンタルヘルス対策の必要性
  • 4つのケア
  • ストレスチェック制度
  • 不調への気づきと声かけ
  • 傾聴・アクティブリスニング
  • ケーススタディ
メンタルヘルス・マネジメント
講座に申し込む

※本講座の受講だけで、ストレスチェックの実施義務への対応が完了するものではありません。事業場では、法令に基づいた実施体制の整備などが別途必要です。

改正対応講座 03

高年齢者労働災害防止教育

年齢による身体機能の変化を踏まえた安全対策を

高年齢労働者は、豊富な知識や経験を持つ一方、加齢に伴う筋力、平衡感覚、視力、聴力などの変化により、転倒や墜落などの労働災害リスクが高まる場合があります。
2026年4月1日から、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、必要な措置を講じることが事業者の努力義務になります。
事業者側による設備や作業方法の見直しに加えて、作業者自身が身体機能の変化や作業時の注意点を理解することも重要です。CICでは、高年齢の作業者が安全に働き続けるために必要な知識を学ぶ講座を開講予定です。

主な対象者
  • 高年齢の作業者
主な講座内容
  • 高年齢労働者に配慮した職場環境
  • 具体的な改善事例について
  • 腰痛・転倒・熱中症の防止対策について
  • 健康確保について
高年齢者労働災害防止教育
(作業者向け)に申し込む 高年齢者労働災害防止教育
(管理者向け)に申し込む

※事業者に求められる作業環境の改善や作業管理など、すべての措置を本講座だけで完了できるものではありません。

あわせて見直したい職場環境づくり

ハラスメント防止講座
（パワハラ・セクハラ・モラハラ編）

職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントは、労働者の就業環境を悪化させる要因となることから、事業主には法令に基づく防止措置が義務付けられています。特に、パワーハラスメント防止措置は、令和4年4月から中小企業を含むすべての企業に義務化されており、労働者への周知・啓発や相談体制の整備などが求められています。
CICのハラスメント防止講座では、建設現場におけるハラスメントの基礎知識や、安全指導とパワーハラスメントの境界、セクシャルハラスメントへの理解を深めるとともに、適切な対応方法や予防のためのコミュニケーションについて学びます。

講座で扱う内容
  • なぜ建設現場でハラスメント防止が必要なのか
  • ハラスメントの基礎的な考え方と種類
  • 安全指導とパワーハラスメントの境界
  • ハラスメントの背景にある思い込みと職場環境
  • ハラスメントを受けた・見た・相談されたとき
  • ハラスメントにならない伝え方と対話
ハラスメント防止講座（パワハラ・セクハラ・モラハラ編）の
販売開始通知を受け取る

販売開始時にメールでお知らせします

※ハラスメント防止講座（パワハラ・セクハラ・モラハラ編）は、今回ご紹介している労働安全衛生法改正への直接的な対応講座ではありません。安心して働ける職場環境づくりに関連する教育としてご紹介しています。

CICのWeb講座なら
時間や場所を選ばず受講できます

  • PC・スマートフォン等で受講可能

    インターネット環境があれば、会社や自宅などから受講できます。

  • 時間や場所を選ばない

    24時間いつでも受講可能。現場の合間やご自宅でも、自分のペースで学べます。

  • 顔認証システムを導入

    受講者本人確認にAI顔認証を採用。適切な受講管理と不正防止を実現しています。

  • 修了証の発行に対応

    講座修了後は修了証を発行。特別教育・安全衛生教育の記録として活用できます。

※受講方法、受講期間、修了証の形式などは講座によって異なります。詳しくは各講座ページをご確認ください。

よくあるご質問

今回の改正はいつから施行されますか？
改正内容によって施行日が異なります。2026年1月1日から段階的に施行され、一人親方などの個人事業者等自身に対する安全衛生上の義務付けは、2027年4月1日に施行されます。50人未満の事業場におけるストレスチェック等の義務化は、法律の公布後3年以内に政令で定める日から施行される予定です。
一人親方は、すべての特別教育を受ける必要がありますか？
すべての教育を受講するわけではありません。実際に従事する危険・有害な業務に応じて、必要な安全衛生教育を受講する必要があります。まずは、自分が使用する機械や担当する作業を確認してください。
メンタルヘルス・マネジメント講座を受講すれば、ストレスチェック義務への対応は完了しますか？
本講座の受講だけで、ストレスチェックの実施義務への対応が完了するものではありません。本講座では、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の基礎や、管理者によるラインケアなどを学びます。ストレスチェックについては、法令に基づいた実施体制を別途整える必要があります。
高年齢者労働災害防止教育を実施すれば、努力義務への対応は完了しますか？
教育は高年齢労働者の労働災害を防止するための取り組みのひとつです。事業者には、教育だけでなく、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業方法の見直し、作業管理なども求められます。
近日開講の講座は、いつから申し込めますか？
開講日や申込受付開始日は、決まり次第このページでお知らせします。

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ご注意

  • 本ページは、厚生労働省が公表している「労働安全衛生法及び作業環境測定法 改正の主なポイントについて」をもとに、CIC日本建設情報センターが提供または開講を予定している講座に関連する内容を抜粋して紹介しています。
  • 本ページ及び各講座は、個別の事業場における法令上の義務や必要な措置を判定するものではありません。改正内容の詳細や最新情報については、厚生労働省の公表資料をご確認ください。